Archive for the ‘ブログ’ Category
神戸市の追突事故で示談 危険ドラッグ使用で逮捕されない弁護士
神戸市の追突事故で示談 危険ドラッグ使用で逮捕されない弁護士
神戸市北区を自動車で走行していたAは、追突事故を起こし、被害者に重度のむち打ち症を患わせてしまった。
そして、あろうことか、Aは事故当時、危険ドラッグを使用していたとのことである。
兵庫県警神戸北警察署からAを逮捕したとの、連絡を受けたA母は、すぐに弁護士に弁護を依頼した。
他方、被害者との示談交渉は、Aが加入していた任意保険会社に保険金交渉を行っていたが、示談交渉は遅々として進んでいなかった。
不安を感じたA母が友人に相談すると、友人から「追突事故の示談交渉も弁護士に任せては？」と提案された。
（フィクションです。）
～追突事故の示談交渉～
上記のように、追突事故でむち打ち症等の傷害を負わせてしまったという案件は、たとえケガが軽傷でもれっきとした人身事故です。
こんな場合には、是非とも弁護士に相談してみましょう。
被害弁償や示談交渉が進まない場合、被害者の被害感情が峻烈になってしまう恐れもあります。
刑事事件を専門としている弁護士でも、加害者に代わって、被害者の方と示談交渉をすることができます。
～危険ドラッグ関連事件の再犯防止～
さて、上記Aのケースは、追突事故の解決とは別に危険ドラッグの問題を解決しなければなりません。
この問題をうまく処理できなければ、Aは最悪刑務所行きです。
そのような事態を避けるために、Aがまずすべきことは、危険ドラッグと完全に縁を切ることです。
つまり、再犯防止策を徹底して行う必要があります。
具体的には、弁護士の協力の下、再犯防止を手助けするクリニックやリハビリ等を通じて薬物依存の危険から脱却を目指すことが考えられます。
また、危険ドラッグに手を出してしまう要因の一つには、仕事などのストレスがあります。
そのような場合には、上記の対策の他、危険ドラッグを必要としない環境を整えることも重要となります。
（東京都福祉保健局健康安全部薬務課「みんなで知ろう危険ドラッグ」のHPを参照しました。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
追突事故を始めとした交通事故事件の示談交渉や危険ドラッグ事件など薬物犯罪の弁護など、日々多くの事件の解決にあたっています。
弁護士に相談するべきか迷うようなら、弊所にお電話ください。
（兵庫県警神戸北警察署への初回接見費用：3万7000円）
愛知県で無免許運転 自首したいなら弁護士
愛知県で無免許運転 自首したいなら弁護士
Aさんは、10年前に普通自動車の運転免許証が執行して以来、無免許運転の状態で車を運転し続けています。
しかし、最近、長年にわたる無免許運転が発覚し厳罰に処されたという事件報道を度々目にするため、次は自分の番ではないかと怖くなってきました。
勇気を出して愛知県警西枇杷島警察署に自首してみようとも思いましたが、できませんでした。
（フィクションです）
～自分で自首する勇気がないなら・・・～
上記の事例のAさんのように罪を犯したことはわかっているが、なかなか自首する勇気が出ないという方は、結構いらっしゃいます。
今回は、そんな方のためのアドバイスです。
自首するというと、自分一人で警察署に行って、犯罪事実を申告するものだと考えている方が多いようです。
しかし、法律上、そうしなければならないという決まりはありません。
例えば、自首に弁護士が同行するということも可能です。
あいち刑事事件総合法律事務所でも「同行サービス（有料）」として自首したいという方のサポートをさせていただいております。
愛知県警西枇杷島警察署に自首したいという場合、その費用は3万5700円です。
また、自首は必ずしも犯人自らする必要はありません。
他人を介して、捜査機関に犯罪事実を申告しても自首として有効です。
ただし、この場合、犯人である人はいつでも出頭できる準備をしておくことが必要となりますのでご注意ください。
あいち刑事事件総合法律事務所は、依頼者の利益を守るため法律の範囲内であらゆる手段を尽くします。
自首制度の有効活用もその一つです。
時間をかけて悩んでいたことも、弁護士に聞けば10分で解決するなんてこともしばしばあります。
無免許運転でお悩みの方もぜひお気軽にご相談ください。
（愛知県警西枇杷島警察署の初回接見費用：3万5700円）
奈良でも交通事故・交通違反なら弁護士 即決裁判手続きの利用
奈良でも交通事故・交通違反なら弁護士 即決裁判手続きの利用
即決裁判手続きをご存知でしょうか？
即決裁判手続きは、事案が明白で軽微争いがなく、そして執行猶予が見込まれる刑事事件について認められます。
即決裁判手続きによって事件が処理される場合、原則として１回の審理で判決まで言い渡されます。
そして、その場合、執行猶予判決が下されることになります。
つまり、即決裁判手続きに持ち込むことができれば、
・早期に事件が終了する
・執行猶予を確実にとれる
というメリットがあります。
交通事故・交通違反事件でも被告人にとって重要な選択肢になります。
しかし、即決裁判手続きの実施件数が減少しているようです。
最高裁の調べによると、平成２７年度における実施件数は、５６８件で制度開始以来最少となりました。
関係者からは、
・裁判員裁判が導入されても法曹三者の負担はそれほど増えておらず、必要性は薄れた
・反省を深める機会が減り、被告人にマイナス制度
などといった指摘がなされています。
交通事故・交通違反事件でも即決裁判手続きが採られることはあります。
弁護士が、示談を成立させたうえ、警察などと適切な交渉を行うことで、身柄が解放される可能性を飛躍的に高めることができるのです。
逮捕された事実を隠したい方は、お早めに刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（奈良県警香芝警察署への初回接見費用：4万500円）
道路交通法違反事件で弁護士 滋賀の少年審判に強い法律事務所
道路交通法違反事件で弁護士 滋賀の少年審判に強い法律事務所
Ａくん（１８歳）は、通学の際には、いつもキックボードを使用していました。
その日もいつもと同じようにキックボードを使って大学に向かっていたのですが、滋賀県警大津警察署の警察官に呼び止められました。
通勤時間帯で交通量の多い道路をキックボードで疾走する行為が道路交通法で禁止されている行為に当たると判断されたようです。
（フィクションです）
【道路交通法違反】
道路交通法は、交通の多い道路上で、交通の妨害や安全を妨げる行為を禁止しています（道路交通法76条4項3号）。
上記のAさんは、歩行者が多数いた通勤時間帯の栄駅をキックボードで疾走していたようです。
歩く人が多くいる歩道上をキックボードで疾走すれば、交通安全を妨げたという評価もできるでしょう。
したがって、Aさんは、道路交通法違反の刑事責任を問われる恐れがあります。
【少年審判】
少年が道路交通違反事件を起こして、逮捕された場合、後に少年審判に付されることがあります。
少年審判とは、家庭裁判所が少年の非行事実および要保護性について審理・判断を行う手続きのことを指します。
少年審判における判断によって、少年が少年院に送られるか、検察官に事件が送られるのか、児童自立支援施設に送るか等が決定されますので、審判での対応がとても重要になります。
少年審判は、成人の刑事事件での裁判とは異なり、非公開が原則となっています。
上記のＡくんは、まだ１８歳で未成年です。
よって、裁判所が事件を処理する場面では、少年審判が問題になります。
あいち刑事事件総合法律事務所は、道路交通法違反事件についても少年審判についても、専門的なアドバイスができます。
弁護士なら誰でも、どんな事件にもしっかり対応できるという認識は、誤りです。
弁護士を探すなら、その分野を専門としており、心から信頼できる弁護士を妥協なく探してください。
弊所なら初回無料相談で慎重に弁護士を吟味していただけます。
（滋賀県警大津警察署の初回接見費用：３９８００円）
名古屋の高速道路の逆走で死亡事故 刑事裁判で減刑に強い弁護士
名古屋の高速道路の逆走で死亡事故 刑事裁判で減刑に強い弁護士
名古屋在住のＡは80歳を超え、認知症が進行してきたにもかかわらず、車の運転をやめようとしなかった。
ある日、Ａは趣味の運転が高じ、久々に高速道路を走ろうと思い立った。
Ａは高速道路出口から侵入し、逆走を開始した。
まもなくＡの運転する自動車は、Ｖ運転の軽自動車と正面衝突し、Ｖは死亡した。
すぐに病院に運ばれ、手当てをうけたＡは過失運転致死罪の疑いで、愛知県警の警察署に逮捕されてしまった。
高齢のＡが懲役刑を執行され、刑務所に入ることを回避したい親族は、死亡事故の弁護活動にも定評のある弁護士に相談することにした。
本件における弁護士のミッションは、いかにして執行猶予を付けるかということである。
（フィクションです。）
～高速道路の逆走による死亡事故事件～
自動車運転死傷行為処罰法5条は、「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する」と定めています。
執行猶予になるためには3年以下の懲役又は50万円以下の罰金でなければなりません（刑法25条1項）。
3年を超える懲役刑を言い渡された場合には、Ａの家族の願いはかないません。
そこで、Ａの弁護士としては、まずＡに対する3年を超える懲役刑の言い渡しをいかに回避するかを考えなければなりません。
一つの方法として、心神喪失や心神耗弱の主張を展開することが考えられます。
なぜなら、Ａには、認知症であったという事情があるからです。
心神喪失に当たれば罰せられることはなく（刑法39条1項）、心神耗弱の場合には減刑されます（同条2項）。
世の中には、刑事裁判を専門に扱う弁護士でなければ、対応が難しいという事件が存在します
刑事裁判に精通するベテラン弁護士ならば、医師などとも連携して、認められやすい主張を展開することができるでしょう。
減刑の主張が出来そうな死亡事故事件でお悩みの方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
（愛知県警西警察署への初回接見費用：3万6100円）
三重県のスピード違反事件 正式裁判阻止の弁護士
三重県のスピード違反事件 正式裁判阻止の弁護士
滋賀県在住のＡさんは、一般道路で時速40kmオーバーしているところを、覆面パトカーの警察官に発見され、三重県警松阪警察署でスピード違反の取調べを受けました。
今後、スピード違反でどのような刑事処罰を受けるのか不安になったＡさんは、刑事事件に強い弁護士に事件のことを相談することにしました。
（フィクションです）
～刑事処罰を受ける「スピード違反の速度」とは～
スピード違反をしてしまった場合、その速度超過が軽微なものであれば、交通反則通告制度に基づく反則金による行政罰が加えられます。
しかし、「一般道で時速30kmオーバー、あるいは高速道で時速40kmオーバーするスピード違反」については、交通反則通告制度が適用されません。
そのため、スピード違反者は、直ちに刑事処罰を受ける危険に直面することになります。
・道路交通法 別表第二
(交通反則通告制度の適用される「反則行為の区分」につき、)
「第百十八条第一項第一号又は第二項の罪に当たる行為（第二十二条の規定によりこれを超える速度で進行してはならないこととされている最高速度を三十キロメートル毎時（高速自動車国道等においては四十キロメートル毎時）以上超える速度で運転する行為を除く。）」
「一般道で30km以上、高速道で40km以上の時速オーバー」をした場合には、「6月以下の罰金又は10万円以下の罰金」という法定刑の範囲で、刑事処罰を受けることになります。
ちなみに、罰金刑を受けた場合も、前科が付きます。
また過去の判例をみると、「80km前後を時速オーバーするスピード違反」については、正式裁判により懲役刑の判決が言い渡される可能性も考えられます。
スピード違反事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、
・スピード違反行為の態様・経緯・動機・頻度等の事由
・初犯であるかどうか
・本人に反省の意思があること
・再犯可能性がないと思わせる事情
などを主張・立証していくことで、不起訴処分や刑の減軽に向けて尽力いたします。
あいち刑事事件総合法律事務所では、スピード違反事件について詳しく弁護士にご相談いただけます。
もちろん、刑事裁判（正式裁判）になっても、万全の対応が可能ですから、ご安心ください。
なお、初回は無料相談です。
（三重県警松阪警察署 初回接見費用：4万4400円）
岐阜県大垣市のてんかんによる自動車事故 無罪主張に強い弁護士
岐阜県大垣市のてんかんによる自動車事故 無罪主張に強い弁護士
岐阜県大垣市在住のＡは市内の道路を走行中、意識を失い、複数の歩行者をはねてしまった。
なぜなら、Ａはてんかんを患っていたからである。
しかし、Ａは商売柄運転できなくなると大変困るため、運転中に意識が遠くなるという自覚症状がありながら、医者にかからないようにしていた。
Ａは事故当日に危険運転致傷罪で逮捕されてしまったが、医師の診断がない以上自分は無罪だと思っていた。
無罪を勝ち取りたいＡは、刑事事件で評判のいい弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
～てんかんと危険運転致傷罪～
・自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気を患っている者が、
・病気で正常な運転ができない状態で、
・自動車を運転し、
・人を傷害した場合
には、危険運転致傷罪が成立し得ます（自動車運転死傷行為処罰法3条2項、同法6条2項参照）。
自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気については、自動車運転死傷行為処罰法律施行令に定められており、てんかんも含まれています（同施行令3条2号参照）。
条文には、医師の診断があることは書かれていませんから、医師の診断が無くても犯罪は成立し得ます。
ですが、犯罪が成立するためには、犯罪事実の認識が必要です。
てんかんによる自動車事故で危険運転致傷罪が問題となる場合には、少なくとも運転に支障を及ぼすてんかんを患っていると認識しつつ、あえて運転を行うという認識が必要になります。
今回のＡは、運転中に意識が遠のくということを認識しているにすぎません。
この点について、刑事裁判になれば、てんかんを患っているとの認識があるといえるかが最大の争点となるでしょう。
このように、重要な争点を明らかにし、適切な無罪主張を行うことは、刑事事件専門の弁護士でなければ困難です。
是非とも無罪を勝ち取りたい、そんな方は刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（岐阜県警大垣警察署への初回接見費用：4万1000円）
保険金詐欺のために偽装事故 傷害事件の弁護にも定評がある弁護士
保険金詐欺のために偽装事故 傷害事件の弁護にも定評がある弁護士
奈良県橿原市在住のＡとＶは、故意に交通事故を起こして保険金をだまし取ろうと思い立った。
翌日、Ａは自分の運転する車を交差点で信号待ちをしているＶの自動車に追突させ、交通事故を起こした。
その時、路面が凍結していたため、自動車が勢いよく衝突し、Ｖは想定よりはるかに思いムチ打ちの傷害を負ってしまい、今も頭痛等の後遺症に苦しんでいる状態である。
Ｖは、当初軽くぶつかるだけだという話だったのに、話が違うとだんだんと怒りを募らせ、奈良県警橿原警察署に被害届を提出した。
傷害罪の被疑者として逮捕されたＡは、Ｖが承諾したにもかかわらず、逮捕されてしまったことに納得できず、弁護士に不満を打ち明けた。
（フィクションです。）
～被害者の承諾に基づく起こした交通事故～
今回Ａは、Ｖにむち打ちを負わせていますので、ＡのＶに対する行為は、傷害罪に問われることになります。
なお、上記の事案では、過失運転致傷罪は成立しません。
Ａは、故意にＶ運転の車とぶつかり、Ｖに傷害を負わせているからです。
では、Ｖが傷害を負うことを承諾していた場合にも、犯罪者として処罰されてしまうのでしょうか。
被害者の承諾がある場合には、原則傷害罪は成立せず、処罰もされません。
なぜなら、行為の違法性が欠けるからです。
違法性とは、概略的にいうと社会的相当性を欠く行為のことをさします。
例えば、医師が開腹手術を行うことは、人体を傷つける行為ですから、生理的機能を害したとして、傷害に当たることになります。
ですが、患者の病気を治すという社会的に正当性が認められる行為ですので、違法性がないと判断されて、犯罪にはなりません。
一方、保険金詐欺目的の傷害行為は、たとえ被害者の承諾があるとしても、到底社会的に相当といえる行為ではありません。
ですので、違法性の存在が肯定されてしまい、傷害罪が成立してしまうのです。
このように犯罪が成立するか否かについての判断には、時に専門的な法律知識が不可欠です。
ですので、刑事事件に関して十分な専門的知識がない弁護士に依頼した場合、十分な弁護を受けられない可能性があります。
犯罪を行ったつもりがないのに逮捕されてお困りの方は、初回無料の法律相談にお越しください。
ご家族が、逮捕されてしまったような場合には面会（接見）にも参ります。
お気軽にご相談ください。
（奈良県橿原警察署への初回接見費用：4万900円）
愛知県の過失運転致傷事件 刑事責任と弁護士
愛知県の過失運転致傷事件 刑事責任と弁護士
２０代団体職員Aさんは、過失運転致傷の容疑で愛知県警常滑警察署で取調べを受けることになりました。
Aさんは、１か月前に常滑市の市街地で人身事故を起こしてVさんに全治２か月のけがを負わせてしまいました。
Aさんは、取調べを受けるにあたり、弁護士と話したいと思いつつ、弁護士事務所で無料法律相談を受けるべきか迷っています。
（フィクションです
～過失運転致傷事件における弁護士の重要性～
過失運転致傷事件では、事実関係に争いがなくても、弁護士の存在が重要です。
なぜなら、他の交通事件以上に、弁護士による弁護活動の処分への影響が大きいからです。
その理由は、以下の2点です。
①法定刑に幅があること
過失運転致傷罪の場合、懲役刑などの自由刑を科されることもあれば、罰金刑により金銭の支払いを命じられるにとどまることもあります。
つまり、人身事故を起こしてしまったことに争いがなくても、その程度等により、科される刑罰は大きく変わる可能性があります。
また、過失運転致傷罪で起訴されても、略式命令（略式裁判）による罰金処分で済むことがあります。
その場合は、法廷で裁判を受ける必要はありませんし、刑務所に入ることもありません。
さらに、略式命令で済むのであれば、法廷で裁判を受ける場合より事件終了までの期間が短くて済みます。
②反則金制度適用がないこと
反則金制度というのは、一定の交通違反事件について金銭納付によりその刑事責任を免れさせるという制度です。
反則金は、罰金と全く異なる性質のものですので、反則金を支払っても、前科は付きません。
そのため、反則金制度の適用がある交通事件の場合には、事実に争いがない以上、「反則金を払って終わり」という考え方もありえるでしょう。
しかし、過失運転致傷罪には、反則金制度適用はありません。
よって、人身事故を起こしてしまった場合、直ちに刑事責任の危機に直面するということを意味します。
不起訴処分により、刑事責任を問われない可能性はありますが、反則金制度の適用がある場合のように簡単にはいきません。
あいち刑事事件総合法律事務所は、過失運転致傷事件の無料法律相談も行っております。
迷ったらお電話ください（0120－631－881）。
弁護士に任せるかどうかは、弁護士と話してから考えても遅くありません。
（愛知県警常滑警察署の初回接見費用：3万8400円）
名古屋市の飲酒運転事件 逮捕を回避する弁護士
名古屋市の飲酒運転事件 逮捕を回避する弁護士
飲酒運転事件の容疑者として逮捕されたAさんは、逮捕時、瑞穂スタジアムでサッカーを観戦した後、友人と車で帰宅しているところでした。
観戦後、自身が応援するチームが勝利したことに気をよくし、近くのバーで飲酒した上での帰宅でした。
Aさんは、常日頃から飲酒運転など交通違反に対して細心の注意を払って生活していました。
しかし、この日ばかりは、日頃のストレスも相俟って、どうしても我慢できなかったとのことです。
ちなみに、愛知県警瑞穂警察署は、最近飲酒運転撲滅に特に力を入れているそうです。
（フィクションです）
～犯罪が起これば、必ず逮捕される？～
犯罪にも軽いものから重いものまで様々あります。
犯罪の種類によっては、軽微な犯罪であることを理由に逮捕されないということもあり得ます。
ですから、結論からいうと、犯罪を犯せば「必ず」逮捕されるわけではありません。
殺人や放火と軽微な道交法違反（例えば、10キロ程度のスピード違反）が逮捕の場面で同列に扱われるわけではないということです。
ただし、Aさんがしてしまった飲酒運転という犯罪は、どちらかと言えば、殺人や放火と近い扱いです。
飲酒運転の危険性は、誰もが知るところだと思います。
そのため、現在は特に厳しく取り締まられる犯罪の一つになっています。
当然、逮捕の可能性も高い犯罪であると言わざるを得ません。
飲酒運転事件を起こしてしまったという方は、すぐにあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が、逮捕の可能性や取調べの受け答え方法、今後の流れなどを詳しく説明させていただきます。
刑事事件専門だからこそ、弁護士による質の高いアドバイスが可能です。
逮捕を回避できるよう、全力を尽くさせていただきます。
逮捕されてしまった後であれば、一日でも早く釈放されるように手を尽くします。
（愛知県警瑞穂警察署 初回接見費用：3万6200円）
