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【同乗者にも弁護士は必要？】福岡市東区の飲酒運転事件なら相談
【同乗者にも弁護士は必要？】福岡市東区の飲酒運転事件なら相談
AさんとBさんは、福岡市東区にある居酒屋で飲酒し、AさんはそのままBさんに頼み、Bさんの運転する車で帰ろうとしました。
しかし、途中で飲酒検問があり、福岡県東警察署の警察官により、Bさんの飲酒運転が発覚しました。
AさんはBさんと共に任意同行を求められ、これに従って福岡県東警察署に行きました。
これを知ったAさんの家族は、弁護士が必要になるかもしれないと思い、刑事事件に強いと評判の法律事務所の無料法律相談に行ってみようと考えました。
(フィクションです。)
～飲酒運転の同乗者～
道路交通法では飲酒運転が禁止され、違反した場合の罰則が定められています。
また、飲酒運転を実際に行った運転者だけではなく、運転者に依頼や要求をして車に同乗した同乗者にも罰則が定められています。
飲酒運転のうち「酒酔い運転」の同乗者には3年以下の懲役又は50年以下の罰金が、「酒気帯び運転」の同乗者には2年以下の懲役又は30万円以下の罰金が科されます。
上記のように、飲酒運転の同乗者に対する法定刑には懲役刑も規定されていますから、場合によっては飲酒運転の車に同乗した人にも懲役刑が科されることもあります。
特に、過去に飲酒運転をしたというような同種の前科のある方は、懲役刑などの厳しい処分となる可能性が高まります。
そのため、早期に弁護士に相談することが重要です。
早期に弁護士に依頼することで、依頼者の方はこれからの刑事手続きの流れを知ることができ、弁護士は裁判に備えて迅速に弁護活動へ取り掛かる事が出来ます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件を専門に取り扱う弁護士が多数在籍しております。
弊所では初回無料法律相談も行っておりますので、飲酒運転の同乗者の方でお悩みの際はぜひ弊所のフリーダイヤル(0120-631-881)までお問い合わせください。
(福岡県東警察署への初回接見：3万6,000円)
【大阪市此花区対応】道路交通法違反事件は弁護士に相談
【大阪市此花区対応】道路交通法違反事件は弁護士に相談
大阪市此花区に住む大学生Aさんは、朝方、キックボードを利用して通学していました。
その際、大阪府此花警察署の警察官が、Aさんを呼び止めました。
どうやら、Aさんの行動が道路交通法違反に該当すると判断されたようです。
不安になったAさんは、大阪市の刑事事件を専門に扱う弁護士に相談しました。
(この話は、フィクションです。)
～禁止行為～
道路交通法違反事件と聞くと、多くの方は飲酒運転や当て逃げなどの犯罪を思い浮かべるのではないでしょうか。
しかし、飲酒運転などのような悪質な犯罪だけでなく、普段身近に起きている行為も道路交通法違反に該当する場合があります。
道路交通法第７６条４項３号には、「交通のひんぱんな道路において、球戯をし、ローラー・スケートをし、又はこれらに類する行為」をしてはならないと規定されています。
今回のケースのように、歩行者が多い時間帯にキックボードで走行すれば、交通安全を妨げる行為と評価される可能性は十分にあります。
この道路交通法に定められている禁止行為を行った場合、５万円以下の罰金に処される可能性があります（道路交通法１２０条１項９号）。
この罰金刑は刑事罰ですから、当然、警察の捜査を受けることになったりする可能性もあるということになります。
道路交通法には、様々な規定が設けられています。
もし道路交通法に関することで何かお困りのことがございましたら、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
道路交通法違反事件をはじめ、その他多くの刑事事件を扱っている、刑事事件専門の弁護士が対応させていただきます。
初回無料法律相談のご予約や初回接見費用のお問い合わせなどは、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
２４時間いつでも専門スタッフが受け付けております。
（大阪府此花警察署までの初回接見費用：３万５，３００円）
控訴審も頼れる弁護士に相談…東京都台東区の過失運転致死事件なら
控訴審も頼れる弁護士に相談…東京都台東区の過失運転致死事件なら
Ａさんは、同僚のＶさんを助手席に乗せて車を運転し、東京都台東区の会社に戻る途中、不注意によって事故を起こし、Ｂさんを死亡させてしまいました。
この事故により、Ａさん自身も大けがを負い、入院することになりました。
警視庁上野警察署は、過失運転致死事件として捜査を行いましたが、Ａさんが入院していることもあり、在宅事件として捜査が進められました。
Ａさん自身は、大けがを負ったことで、事故当時の記憶があいまいになっていましたが、逮捕もされていないなら大丈夫と高をくくって国選の弁護士に任せていたところ、実刑判決が下されてしまいました。
判決が重すぎると困ったＡさんは、東京都内の刑事事件に強いという弁護士に、控訴について相談することにしました。
（フィクションです。）
～過失運転致死罪～
自動車運転死傷行為処罰法（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律）の５条（過失運転致死傷）には、「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。」と規定されています。
これがいわゆる過失運転致傷罪・過失運転致死罪となります。
～控訴審～
刑事事件の裁判、すなわち刑事訴訟の控訴審は、事後審です。
事後審は、原審の訴訟記録に基づいて、原判決の当否について事後的に審査するものです。
つまり、今回の過失運転致死事件の控訴審は、事件の第１審の訴訟記録をに基づいて第１審の判決の当否について審査されます。
控訴審からの弁護活動は、第１審の弁護士の弁護活動をもとに行わなければならないため、刑事弁護の豊富な経験が必要となってきます。
今回の過失運転致死事件のような交通事件の場合、実況見分に基づく資料を精査する専門的知識も必要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の事務所であり、交通事件の弁護実績も豊富です。
控訴審からの弁護活動も取扱っております。
０１２０－６３１－８８１では、警視庁上野警察署までの初回接見費用のご案内や、初回無料法律相談のご予約をいつでも受け付けていますので、まずはお電話ください。
釈放に強い弁護士が対応～福岡県北九州市のひき逃げ事件で逮捕なら
釈放に強い弁護士が対応～福岡県北九州市のひき逃げ事件で逮捕なら
Ａさん（３４歳・会社員）は、福岡県北九州市で、取引先との待ち合わせに遅刻しそうになり焦って車を発車させたとき、ナビの操作に気を取られ、歩行者のＶさんにぶつかってしまいました。
Ａさんは、Ｖさんが道路に倒れたことに気づきましたが、ほとんどスピードは出ていないので大した怪我ではないと思い、また、待ち合わせに遅刻したら困ると思い、Ｖさんを助けることなく、走り去ってしまいました。
その結果、Ｖさんの証言と防犯カメラの映像から、Ａさんは、福岡県小倉南警察署の警察官によって、ひき逃げを行ったとして逮捕されました。
（フィクションです）
～ひき逃げ事件～
ひき逃げ事件で、今回のような不注意による事故で、相手方が傷害（怪我）を負った場合、過失運転致傷罪と、道路交通法の救護義務違反、報告義務違反の罪などに問われることが一般的です。
ひき逃げ事件の場合、事故現場から一度逃走していることから、逃走するおそれがあると判断され、逮捕・勾留など身柄拘束がされる場合が多いです。
少しでも早く、逮捕や勾留といった身柄拘束を解くためには、早期に弁護士に依頼することが重要です。
弁護士に依頼するタイミングが早いほど、弁護士が釈放のために行う活動の幅が広がります。
例えば、逮捕前であれば、逮捕を回避するための活動ができますし、逮捕直後であれば、勾留の阻止や取消による釈放を求めることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士による初回無料法律相談や初回接見サービスの受付を２４時間いつでも、行っております（０１２０－６３１－８８１）。
いつでもご予約・お申込みができますから、ひき逃げ事件でお身内が逮捕された直後から、すぐに弁護士と相談する予定を入れることができます。
ひき逃げ事件などの刑事事件、特に逮捕・勾留されているような刑事事件は、スピードが重要です。
まずは上記フリーダイヤルまで、お問い合わせください。
福岡県小倉南警察署までの初回接見費用についても、お電話にてご案内いたします。
東京都多摩市の違法改造車運転事件で逮捕なら…交通事件に強い弁護士へ
東京都多摩市の違法改造車運転事件で逮捕なら…交通事件に強い弁護士へ
東京都多摩市在住のAさん(30代男性)は、自分の所有する自動車を違法に改造し、役所から整備命令を受けたにもかかわらず、違法改造のまま車を運転したとして、道路交通法違反ならびに道路運送車両法違反の疑いで、警視庁多摩中央警察署に逮捕されました。
Aさんは、弁護士との接見(面会)を希望し、Aさんの両親は、刑事事件に強い弁護士にAさんとの接見依頼をすることにしました。
（フィクションです）
～違法改造車運転の刑事処罰とは～
違法に改造された車を運転した者は、道路交通法違反に当たるとして、刑事処罰に問われることがあります。
違法改造車運転による刑事処罰の法定刑は、「3月以下の懲役又は5万円以下の罰金」とされており、この範囲内で刑罰を受けます。
・道路交通法 62条（整備不良車両の運転の禁止）
「車両等の使用者その他車両等の装置の整備について責任を有する者又は運転者は、その装置が道路運送車両法第三章 若しくはこれに基づく命令の規定（略）又は軌道法第十四条 若しくはこれに基づく命令の規定に定めるところに適合しないため交通の危険を生じさせ、又は他人に迷惑を及ぼすおそれがある車両等（略）を運転させ、又は運転してはならない。」
また、自動車の違法改造に関しては、道路運送車両法に基づき、地方運輸局長より整備命令が出されることがあり、この命令に違反する等した場合には、道路運送車両法違反による刑事処罰を受けることとなります。
違法改造車運転事件は、運転した自動車が違法改造に当たるのかどうか、運転者が違法改造を把握していたかどうか、などの事情を検討した上で、被疑者・被告人の刑事処罰を軽くなるように弁護活動を行うことが想定されます。
交通事件に強い弁護士に相談することで、どのような活動が可能なのか、どのような見通しであるのか、詳しく聞くことができます。
東京都多摩市の違法改造車運転事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に、ご相談ください。
警視庁多摩中央警察署までの初回接見の費用は、0120-631-881でご案内しています。
（相談受付中）交通事故に強い弁護士が三重県桑名市の信号無視にも対応
（相談受付中）交通事故に強い弁護士が三重県桑名市の信号無視にも対応
三重県桑名市在住のＡさんは、深夜自動車を運転中ひどい眠気に襲われ、目を開けていることさえも困難な状態にありました。
しかし、もう家の近くだからと休憩をすることなく走っていたＡさんは、信号が赤であることに気付かず、信号無視をする形で交差点に進入してしまいました。
そこで、青信号を渡っていたＶさんを轢いてしまい、Ｖさんは全治３か月の怪我を負ってしまいました。
Ａさんは自分のしたことに深く反省し、すぐに三重県桑名警察署に連絡をし、さらに救急車を呼びました。
（この話はフィクションです）
～信号無視の交通事故について～
信号無視によって、交通事故を起こすなどして人にケガを負わせ、または死なせてしまった場合には、「危険運転致死傷罪」と「過失運転致死傷罪」のどちらかに当たる可能性があります。
赤信号を「殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転」していた場合には、「危険運転致死傷罪」にあたり、負傷させた場合は１５年以下の懲役、死亡させた場合は１年以上の有期懲役となります。
上記以外の場合は、「過失運転致死傷罪」にあたり、７年以下の懲役もしくは禁錮、または１００万円以下の罰金になります。
ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除されることもあります。
危険運転致死傷にあたる赤信号を「殊更に無視し」た、とは、故意に信号無視をした場合などに限られるので、本件のように過失で信号無視をしたような場合にはこれにあたらないとされています。
そのため、今回のＡさんの行為は、過失運転致傷罪に当たると考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に取り扱っております。
三重県の交通事故でお困りの方は、弊所の弁護士にご相談ください。
交通事故を含む刑事事件に強い弁護士が対応させていただきます。
初回は弁護士による無料の法律相談をさせていただいております。
相談のご予約・初回接見サービスのお申込は、弊所のフリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）までご連絡ください。
（三重県桑名警察署までの初回接見費用：４万５００円）
東京都杉並区の危険運転致死事件なら！交通事故に強い刑事事件専門の弁護士へ
東京都杉並区の危険運転致死事件なら！交通事故に強い刑事事件専門の弁護士へ
Ａさんは、覚せい剤を使用した前後不覚な状態で、東京都杉並区内の道路を車で走行し、歩行者のＶさんと衝突する交通事故を起こしてしまいました。
Ｖさんは、搬送先の病院で亡くなってしまい、Ａさんは、危険運転致死罪の容疑で、警視庁荻窪警察署に逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・覚せい剤と危険運転致死罪
上記事例のＡさんは、覚せい剤を使用した状態で車を運転し、Ｖさんと交通事故を起こしてＶさんを死亡させてしまっています。
今回Ａさんに嫌疑のかかっている、「危険運転致死罪」は、いわゆる危険運転行為を行って、それによって人を死亡させたときに成立します。
自動車運転処罰法では、Ａさんのように覚せい剤を使用した状態など、アルコールや薬物の影響で、正常な運転が困難であるのにもかかわらず自動車を運転する行為を、危険運転行為の１つとしています。
Ａさんの行為はこの危険運転行為に当てはまり、さらにそれによってＶさんを死亡させていますから、Ａさんには危険運転致死罪が成立すると考えられます。
危険運転致死罪は、自動車運転処罰法２条・３条に規定があり、
２条…「人を死亡させた者は一年以上の有期懲役に処する。」
３条１項…「アルコール又は薬物の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、そのアルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、（中略）、人を死亡させた者は１５年以下の懲役に処する。」
とされています。
危険運転行為の末に人を死亡させるという結果を起こしているだけに、その法定刑も非常に重いものとなっています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、覚せい剤の使用による危険運転致死事件などの交通事故に関するご相談も受け付けています。
刑事事件専門の弁護士が、初回無料法律相談から、ご相談者様の不安を取り除けるよう、丁寧に対応いたします。
すでに逮捕されてしまっている方には、初回接見サービスもご利用いただけます。
交通事故などの刑事事件にお困りの方は、まずは弊所までお問い合わせください。
警視庁荻窪警察署までの初回接見費用についても、お電話にてご案内いたします。
北九州市の共同危険行為にも対応！逮捕されたら交通事件に強い弁護士へ
北九州市の共同危険行為にも対応！逮捕されたら交通事件に強い弁護士へ
Ａさんは、福岡県北九州市内の道路において、友人たちとバイクを並走させ、蛇行させたりして走っていました。
すると、福岡県小倉北警察署の警察官がそれを発見し、Ａさんたちは共同危険行為を行っていたとして逮捕されてしまいました。
Ａさんの家族は、共同危険行為という聞きなれない言葉に戸惑い、交通事件に強い弁護士に相談に行くことにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・共同危険行為
共同危険行為とは、道路において２台以上の自動車又は原動機付自転車を連ねて通行させ、又は並進させる場合において、共同して、著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は著しく他人に迷惑を及ぼすこととなる行為のことを言います。
分かりやすい例でいえば、暴走族などがバイクを集団で並走させて蛇行させているような場合は、共同危険行為にあたる場合があります。
共同危険行為は、道路交通法の６８条によって禁止されています。
これに違反して共同危険行為を行った場合、２年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処される可能性があります（道路交通法１１７条の３）。
ちょっと悪ふざけしただけ、と思う方もいるかもしれませんが、共同危険行為は交通事故を引き起こす可能性のある非常に危険な行為です。
上記のように、懲役刑も定められている立派な犯罪です。
しかし、上記事例のＡさんの家族のように、共同危険行為という名前を聞いたことのない方も多いでしょう。
そんな時こそ、弁護士に相談することで、共同危険行為の内容や今後の見通し、アドバイスを受けることができ、不安の解消につながります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、あなたの不安解消に向けて丁寧に対応いたします。
初回は無料の法律相談をぜひご利用ください。
福岡県小倉北警察署までの初回接見費用については、０１２０－６３１－８８１で２４時間いつでもご案内しております。
神戸市の当て逃げ事件で呼び出されたら…出頭前に弁護士に相談
神戸市の当て逃げ事件で呼び出されたら…出頭前に弁護士に相談
Aさんは、兵庫県神戸市内の道路で、Vさんの運転する自動車に運転していた自動車を衝突させてしまうという物損事故を起こしてしまいました。
しかし、Aさんは、気が動転してしまい、何もせずにその場から立ち去ってしまいました。
後日、兵庫県葺合警察署から、Vさんの自動車に対する件で話を聞きたいと呼び出しを受けたAさんは、どうしたらいいのか不安になり、神戸市の刑事事件専門の弁護士に相談をして、出頭前にアドバイスを求めることにしました。
（フィクションです。）
～当て逃げ事件～
当て逃げとは、物損事故を起こした場合に、危険防止措置などの義務を怠って事故現場から離れることで成立する、道路交通法違反の犯罪行為です。
ここで注意が必要なのは、交通事故について、自分の無過失が明らかな場合であったとしても、危険防止措置等の義務行為を取らないことは許されないというところです。
当て逃げをした場合、道路交通法によれば、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金が科されます。
人の死傷結果を伴わない物損事故の場合、壊した物の賠償責任（民事上の責任）が問題になるだけで、道路交通法上は違反点数や罰金・懲役刑は定められていません。
しかし、物損事故を起こした際に当て逃げ行為を行ってしまうと、道路交通法上の違反点数に加えて、罰金又は懲役刑をいう刑事処罰を受けてしまうこととなります。
当て逃げによる道路交通法違反で刑事罰を受ける場合、初犯であれば略式裁判による罰金処分になることが多いとされますが、当初は物損事故及び当て逃げとして扱われていた事件が、後日被害者から診断書が出されたことで人身事故としてひき逃げ事件に切り替わって捜査されるケースもあります。
この場合は、上記当て逃げの罪ではなく、より法定刑の重い過失運転致死傷罪等の罪に問われることになるため、最悪の場合には懲役刑による実刑判決を受けてしまうおそれも生じてきます。
こうした場合、どちらにも対応できるように交通事件の弁護活動に精通した弁護士に、自身の今後の取調べ対応などについてを相談するべきでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士として、当て逃げ事件についての刑事弁護活動も承っております。
当て逃げ事件で出頭要請を受けているがどうしようとお困りの方は、まずは弊所の弁護士までご相談ください。
初回の法律相談は無料です。
（兵庫県警察葺合警察署への初回接見費用：3万4,900円）
東京都葛飾区のひき逃げ事件も対応！人身事故で逮捕されたら弁護士へ
東京都葛飾区のひき逃げ事件も対応！人身事故で逮捕されたら弁護士へ
東京都葛飾区に住む会社員のＡさんは、自動車で通勤途中、歩行者Ｖさんと接触してしまいました。
Ａさんは怖くなり、警察などに連絡することなく、その場から立ち去りました。
その後、警視庁葛飾警察署の捜査によって、Ａさんはひき逃げを行ったとして逮捕されました。
今後が不安になったＡさんは、家族の依頼によってやってきた弁護士を選任することにしました。
(この話は、フィクションです。)
～ひき逃げ～
ひき逃げとは、自動車やバイクで人身事故などを起こした場合に、負傷者への救護義務や危険防止措置義務、報告義務などを怠って事故現場から離れることです。
ひき逃げが成立すると、道路交通法に違反し、「１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が科せられます。
ひき逃げは、たとえ事故について自分が無過失であったとしても成立します。
そして、ひき逃げの逃げた理由について、飲酒運転や薬物利用の発覚を免れる目的だった場合は、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」が適用され、通常のひき逃げより重い刑事処罰が科せられる可能性があります。
また、ひき逃げは、現場から１回は立ち去るという行動をとっているため、逮捕された場合に逃亡の可能性ありと判断され、身体拘束が長期化する可能性が高いです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に扱っているため、ひき逃げなどの交通事故に関する事件も多く扱っています。
ひき逃げなどの刑事事件には、早期からスピードを持って弁護活動を行うことが重要です。
ひき逃げなどの交通事故に関してお悩みのことがございましたら、一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
初回無料法律相談のご予約や、警視庁葛飾警察署までの初回接見費用のお問い合わせなどは、０１２０－６３１－８８１までお電話下さい。
２４時間いつでも受け付けております。
