Archive for the ‘ひき逃げ’ Category
東京都江東区のひき逃げ事件で逮捕 保護責任者遺棄罪に弁護士
東京都江東区のひき逃げ事件で逮捕 保護責任者遺棄罪に弁護士
東京都江東区在住のAさん(30代女性)は、わき見運転から子供をはねて怪我をさせてしまい、その子供を病院に連れて行こうとして自分の車に乗せましたが、途中で怖くなり、子供を路上に降ろして逃走しました。
後日、Aさんは、道路交通法違反のひき逃げの罪と、保護責任者遺棄罪の疑いで、警視庁深川警察署に逮捕されてしまいました。
逮捕の知らせを受けたAさんの両親は、刑事事件に強い弁護士に依頼して、Aさんとの接見(面会)を行ってもらい、今後の取調べ対応のアドバイスをしてもらうことにしました。
（フィクションです）
～ひき逃げをした際の保護責任者遺棄罪とは～
交通事故で人に傷害を負わせて、そのまま負傷者を救護することなく逃走した場合には、道路交通法違反によるひき逃げの罪(救護義務違反)に該当し、刑事処罰を受けることになります。
ひき逃げの刑罰の法定刑は、加害者に過失がある場合には、「10年以下の懲役又は100万円以下の罰金」とされています。
さらに加えて、交通事故で人に傷害を負わせた際に、「病院に連れて行くために一度、車に乗せた」後などに、やっぱり怖くなって負傷者を路上に放置した場合には、ひき逃げの罪とともに、保護責任者遺棄罪に問われる可能性も出てきます。
・刑法248条（保護責任者遺棄等）
「老年者、幼年者、身体障害者又は病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしなかったときは、三月以上五年以下の懲役に処する。」
交通事故による負傷者を自分の車に乗せた場合のように、加害者側が保護責任者に当たるようなケースでは、保護責任者遺棄罪が成立することがあります。
しかし、これらの事情は一般の方では判断がつきにくく、どのように主張を行うべきかもわかりにくいでしょう。
東京都のひき逃げ事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に、ご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が、依頼者の方の不安や疑問にお答えします。
警視庁深川警察署までの初回接見費用については、お電話にてお問い合わせください。
東京都青梅市の過失事故ひき逃げ事件で逮捕 量刑軽減に強い弁護士
東京都青梅市の過失事故ひき逃げ事件で逮捕 量刑軽減に強い弁護士
東京都青梅市在住のAさん(40代女性)は、自動車で交差点を赤信号から発進させる時にふと余所見をしてしまい、車の間を通り抜けようとした子供に、軽くぶつかってしまいました。
Aさんは、仕事中で急いでおり、ぶつかった子供が立ち上がっているのを見て「大丈夫そうだ」と考え、そのまま車で走り去りました。
ところが、後日に警察官がAさんの自宅に来て、Aさんは、道路交通法違反のひき逃げの容疑で、警視庁青梅警察署に逮捕されました。
Aさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に、青梅警察署で逮捕中のAさんとの接見(面会)を依頼し、早期釈放活動のために弁護士に動いてもらうことにしました。
（フィクションです）
～「ひき逃げ」と「過失運転致死傷罪」の関係～
「ひき逃げ」行為をした者は、多くの場合、道路交通法の「(負傷者)救護義務違反の罪」と、自動車運転死傷行為処罰法の「過失運転致死傷罪」の両方に該当して、刑事処罰を受けることになります。
・救護義務違反→ (過失があれば)「10年以下の懲役又は100万円以下の罰金」(道路交通法117条2項)
・過失運転致死傷罪→ 「7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」(自動車運転死傷行為処罰法5条)
上記の2つの罪に該当した場合、両者は併合罪という関係となり、より重いほうの罪に、懲役の長期が1.5倍されるという扱いがなされます。
したがって、過失運転によるひき逃げの場合、最大で懲役15年となる可能性が想定できます。
しかし、実際には刑事処罰の量刑の程度は、ひき逃げ行為の犯行態様や、初犯かどうか、などの様々な事情を考慮して、裁判官が決定するものです。
ひき逃げ事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、被疑者・被告人に有利な事情等を積極的に裁判官・検察官に対して主張していくことで、不起訴処分の獲得や刑罰の減軽を目指します。
東京都青梅市の過失事故ひき逃げ事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
警視庁青梅警察署の初回接見費用は、フリーダイヤル0120-631-881まで、お問い合わせください。
滋賀県のひき逃げ事件で逮捕 刑事裁判の弁護士に無料法律相談
滋賀県のひき逃げ事件で逮捕 刑事裁判の弁護士に無料法律相談
Aさんは、滋賀県警彦根警察署から連絡を受けた。
Aさんは逮捕されるのではないかと不安になったため、滋賀県で刑事事件に強いと評判の法律事務所に無料法律相談に行った。
取調べ後、Aさんを最悪の状況が待っていた。
ひき逃げ事件の被疑者として、逮捕されてしまったのである。
完全な冤罪事件だった。
(フィクションです)
～ひき逃げ事件の刑事手続き～
逮捕や勾留などの身柄拘束は本人の精神的な面や生活に支障が出るなど、負担は大きいです。
その負担は、本人だけでなく、ご家族の方にも重くのしかかっていきます。
弁護士は依頼者の利益のため、そのような負担が最小限度となるように活動します。
例えば、逮捕・勾留されてしまった場合には、刑事裁判にならないようにを不起訴処分を獲得することで事件を早期に解決することも考えられます。
ひき逃げ事件で逮捕されたとしても、まだ犯人と決まったわけではありません。
「無罪推定の原則」を忘れてはいけません。
～ひき逃げ事件で刑事裁判を受ける～
刑事事件を起こしてしまった場合、不起訴処分にならなければ、刑事裁判を受けることになります。
データ上は、刑事裁判を起こされるに至れば、ほぼ無罪判決になることはないでしょう。
ですが、有罪率が99％を超えているからあきらめましょう、と言いたいわけではありません。
捜査段階で重大な見落としがあったために無罪判決となる可能性もあるからです。
あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事裁判の経験が豊富な弁護士が多数在籍しています。
これらの弁護士が依頼人の心強い味方となります。
滋賀県のひき逃げ事件でお困りの方はぜひ当事務所までご連絡ください。
無料法律相談、初回接見サービスも行ってります。
（滋賀県警彦根警察署までの初回接見費用：4万1060円）
愛知県豊橋市のひき逃げで逮捕の事件 量刑相場に強い弁護士
愛知県豊橋市のひき逃げで逮捕の事件 量刑相場に強い弁護士
Aは自動車で通勤していたところ，ふとわき見をしてしまった際にVが運転する自動車に衝突してしまった。
そして，同交通事故により，Vは打撲程度ではあるものの傷害を負ってしまった。
Aは警察と救急車を呼ぼうと思ったが，，その日は大事な会議があるため，その場を立ち去ってしまった。
そして，Aは愛知県警豊橋警察署の警察官により，逃亡と罪証隠滅のおそれがあるとしてAは逮捕されてしまった。
その後，起訴されてしまったAは，接見に訪れた弁護士に対して，何とかして軽い刑罰にしてもらえないかと頼み込んだ。
（フィクションです。）
Aはひき逃げ事件を起こしています。
ひき逃げの刑罰は，10年以下の懲役又は100万円以下の罰金であると，道路交通法において定められています。
また，ひき逃げは人身事故を前提としており，多くのケースでは過失運転致死傷や危険運転致死傷罪でも刑事処罰を受けることとなります。
Aの場合には，ふとしたわき見運転という過失に基づく人身事故であることから，過失運転致傷罪の責任を問われるものと思われます。
近年，ひき逃げ等の悪質な交通事故の犯罪に対する国民感情も相まって，人身事故におけるひき逃げ事件の場合では，実刑判決によって刑務所に入らなければならない可能性も高いものとなっています。
もっとも，ケースごとによるにせよ，各種犯罪にはそれぞれ量刑相場というものがあります。
この量刑相場を著しくかい離した判決を回避するためにも，刑事事件に強い弁護士に事件を依頼したほうがいいでしょう。
効果的な弁護活動を行うことによって，少しでも軽い刑罰になるよう裁判に臨むことが考えられます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，ひき逃げについての弁護活動も多数承っております。
人身事故では，初期の被害者対応も重要なポイントです。
一日でも早く弁護士に相談するからこそ，迅速な初期対応が可能になります。
（愛知県警豊橋警察署への初回接見費用：4万860円）
(逮捕)京都府のひき逃げ事件 再犯に強い弁護士
(逮捕)京都府のひき逃げ事件 再犯に強い弁護士
Ａは、京都府城陽市において、深夜に普通乗用自動車を運転していたところ、左折時に自転車を運転していたＢを巻き込んでしまい、同人に加療約2ヶ月間を要する傷害を負わせました。
怖くなったＡはその場から逃げてしまいました。
Ｂがその後、被害届を出したことから、Ａは京都府警城陽警察署の警察官から呼び出しを受けています。
Ａは、以前にもひき逃げ事件を起こしており、3年前に裁判で執行猶予になり、猶予期間は満了しているという前歴があります。
逮捕されてしまうのも時間の問題でしょう。
（フィクションです）
～同じ罪を犯してしまった～
刑法第56条は、懲役に処せられた者がその執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から5年以内に更に罪を犯した場合において、その者を有期懲役に処するときは、再犯とするとしています。
そして、同法第57条で、再犯の刑は、その罪について定めた懲役の長期の2倍以下とされています。
Ａはひき逃げ事件を起こしていますので、成立する可能性がある罪は、道路交通法上の救護義務違反と過失運転致傷罪です。
これらは併合罪として扱われ、15年以下の懲役又は200万円以下の罰金が法定刑になります。
さらに、Ａには前歴があることから、上記のように再犯として刑が加重されることになります。
そうすると、最終的な法定刑は、30年以下の懲役となります。
懲役は1月以上ですので、Ａは1月以上30年以下の範囲で刑が決定されることになります。
弁護活動によって、刑の重さが変わってきますので、刑事事件に強い弁護士に弁護を依頼することをお勧めします。
京都府でひき逃げ事件を起こされた方は、再犯に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（京都府警城陽警察署の初回接見費用：３万８２００円）
大阪市の無免許・ひき逃げ事件 執行猶予に強い弁護士
大阪市の無免許・ひき逃げ事件 執行猶予に強い弁護士
Ａは、公安委員会の発行する運転免許証を有しないで、自動車の運転上必要な注意を怠り、歩行者であるＢに自車を衝突させて、そのまま現場から逃げました。
その後、Ａは大阪府警東成警察署の警察官から呼び出しを受けています。
なお、Ｂは加療約１ヶ月間を要する傷害を負っています。
（フィクションです）
～無免許・ひき逃げ事件で実刑を回避～
今回の事案では、Ａは無免許運転による道路交通法違反、救護義務に違反したことによる道路交通法違反、過失運転致傷罪の罪に問われることになります。
このうち、無免許運転による道路交通法違反と過失運転致傷罪については、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第6条第4項により、10年以下の懲役に処するとされています。
これは通常の過失運転致傷罪に比べ、無免許であることから刑が重くなっています。
通常のひき逃げ事件に比べて、罪が重いため、検察官により公判請求される可能性が高く、場合によっては逮捕された上で取調べを受ける可能性もあります。
検察官に公判請求されて裁判になった場合に、Ａが実刑を免れる方法としては、無罪を勝ち取るか、もしくは刑の執行猶予を獲得するかのどちらかです。
Ａが犯人性を否認している場合でなければ、Ａが実刑を免れるためには執行猶予を獲得するしか方法はありません。
執行猶予を獲得するためには、Ａに様々な情状事実があることを主張していく必要があります。
しかし、情状事実には、罪に関する情状事実と一般の情状事実、すなわち初犯であるなどの事実があり、情状弁護の方法は弁護士にお願いすることが賢明であるといえます。
ですので、大阪市の無免許・ひき逃げ事件でお困りの方は、執行猶予に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社は24時間お電話を受け付けていますので、逮捕された場合でお困りの周りの方でもお問い合わせください。
（大阪府警東成警察署の初回接見費用：３万６２００円）
神戸市の人身事故で逮捕 救護義務違反に強い弁護士
神戸市の人身交通事故で逮捕 救護義務違反に強い弁護士
神戸市中央区を自車で走行中のAさんは、歩行者との接触事故（人身事故）を起こしてしまいました。
Aさんは救護措置を採ることなく、数十メートル先で停車しました。
数分後、救護措置をしようと車外へ出ようとしたところで、兵庫県警生田警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Aさんは救護措置には取り掛かろうとしていたので、救護義務違反は納得がいかないようです。
そこで、Aさんから依頼を受けた弁護士は、救護義務違反はないことを主張することにしました。
（フィクションです）
～救護義務～
通常の人身交通事故の場合、過失運転致傷罪という犯罪が成立する可能性が高いです。
法定刑は7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金です（自動車運転処罰法5条本文）。
また、交通事故を起こしてしまった場合、被害者の救護義務や警察への報告義務が生じます。
適切な救護をしなければ、救護義務違反となってしまうおそれがあります。
人身事故の場合の救護義務違反の法定刑は10年以下の懲役又は100万円以下の罰金です（道交法117条2項）。
では、人身事故を起こして救護措置もしなかった場合、刑はどうなるのでしょうか。
過失運転致傷罪と救護義務違反の2つを犯してしまった場合にどうなるのか、ということです。
この場合、なんと15年以下の懲役になってしまうのです。
救護措置を採っていれば7年以下の懲役だったものが、救護義務違反が加わると最長で倍以上の懲役になってしまうのです。
なので、救護義務をしたかどうかは非常に重要となるのです。
どの程度の救護をすればいいのかは、事故によって異なります。
また、今回のAさんは救護措置に取り掛かろうとしたところで逮捕されてしまいました。
この場合に、救護措置の有無はどのように判断されるのか、これも法律的にはとても難しい問題でしょう。
そこで、このような場合には交通事故に強い弁護士に依頼することが解決への第一歩となるでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事故を含む刑事事件専門の法律事務所です。
数多くの交通事故、交通違反事件を解決に導いてきた実績があります。
救護義務違反に関してお困りの方、弁護士をお探しの方はすぐに弊所までご連絡ください。
初回の相談は無料で受けることができます。
また、すでに逮捕されている場合には初回接見サービスをご利用ください。
（兵庫県警生田警察署 初回接見費用：3万4700円）
大阪市のひき逃げ事件 無料法律相談と弁護士
大阪市のひき逃げ事件 無料法律相談と弁護士
大阪市在住の男性会社員Aさんは、交通事故を起こして、ひき逃げをしてしまいました。
Aさんは、一度現場から逃げた後、警察に自首すべきか迷いましたが、逮捕や刑罰が怖くなり自首できませんでした。
Aさんは、大阪府警都島警察署に出頭する前に弁護士事務所で無料法律相談を受けました。
（フィクションです）
～ひき逃げ事件の無料法律相談～
ひき逃げをした場合、通常の交通事故に比べて、重い処罰になる可能性が高いと言われています。
ひき逃げの場合に重い処罰になることが多い理由は、ひき逃げは事故の危険性が高いだけでなく、事故態様の悪質性も高いと判断されてしまうからです。
特に事故の被害の結果が重大である場合（被害者が死亡しているまたは怪我の程度が重い場合）には執行猶予判決を獲得できる可能性も低くなると言えます。
ひき逃げ事件では
・不起訴処分または無罪判決となるのか
・略式手続きによる罰金刑となるのか
・起訴されて正式裁判で執行猶予が付くのか
・起訴されて正式裁判で実刑判決になるのか
それぞれの事件によって今後の見通しが異なってきます。
そのため、弊所ではひき逃げ事件の無料法律相談・初回接見依頼のお電話をいただいた場合、
・被害の結果（被害者の怪我の程度）はどのくらいか
・実際に事故を起こしたのに車を停止しなかった（事故現場を離れてしまった）場合でも、交通事故を起こしたことに気付いていたのか
・以前にも同種の前科があり刑事処罰を受けたことがないか
といったことを重点的にお聞きします。
お聞きした内容から、事件を詳しく把握し、今後の見通しについて的確なご説明やアドバイスにつなげてまいります。
あいち刑事事総合法律事務所は、交通事故・交通違反事件をはじめとする刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
ひき逃げ事件の経験も豊富です。
土日祝日含む24時間365日初回無料の無料法律相談と初回接見の受付をしております。
（大阪府警都島警察署 初回接見費用：35500円）
大阪市のひき逃げ事件で逮捕 示談の弁護士
大阪市のひき逃げ事件で逮捕 示談の弁護士
大阪市東住吉区在住４０代男性会社員Ａさんは、大阪府警東住吉警察署によりひき逃げなど（道路交通法違反）の容疑で逮捕されました。
逮捕後、連絡を受けたＡさんの妻は、今後どのようにすればいいのかわからず、とりあえず示談に強い法律事務所へ相談に行きました。
対応した示談に強いＢ弁護士は、Ａさんの妻にわかりやすい法律相談を行いました。
（今回の事件はフィクションです。）
～即日対応の法律事務所～
日本に存在する法律事務所の多くは土日祝日が休日、営業時間もおおよそ９時から１８時頃までが一般的です。
中には、土日祝日も営業している法律事務所もございますが、多くは官公庁と似た勤務形態となっております。
このような中で、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、土日祝日、夜間でも相談・接見（面会）・付添サービスを受け付けております。
お急ぎの方につきましては、お電話を頂いてから２４時間以内に相談・接見・付添などの各種弁護サービスをご提供しております。
～示談に強い～
ひき逃げのような人身・死亡事故事件では、被害者やご遺族の方との示談が大きな影響を及ぼします。
示談を締結することで、検察官による起訴・不起訴の判断、裁判官の量刑（刑罰の重さ）の判断などに大きな影響をもたらします。
比較的軽微な人身事故であれば、示談を締結することで、検察官による起訴が猶予され不起訴処分となる可能性もあります。
中には、過失により死亡事故を起こしてしまっても、ご遺族と示談を締結したことで不起訴処分となった事例もあります。
もっとも、交通事故事件の場合、示談が難航するケースが多くみられます。
ですので、示談経験の豊富な弁護士に示談締結を依頼することをおすすめします。
示談をしてほしい、示談について相談したいなどとお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
示談経験を豊富にもつ弁護士が多数在籍している弁護士事務所です。
ひき逃げなどについてお困りの方であれば、きっとお力になれることがあると思います。
（大阪府警東住吉警察署 初回接見料：３９２６０円）
愛知県のひき逃げ事件で逮捕 減刑の弁護士
愛知県のひき逃げ事件で逮捕 減刑の弁護士
愛知県岡崎市在住４０代男性会社員Aさんは、愛知県警岡崎警察署によりひき逃げ（道路交通法違反）の容疑で逮捕されました。
起訴後、保釈されたAさんは、減刑をしてほしいと考え交通違反・交通事故に強い弁護士事務所へ相談に行きました。
対応したB弁護士は、減刑に向けた弁護活動を開始しました。
（今回の事件はフィクションです。）
～判例紹介～
ひき逃げをしてしまうと道路交通法第１１７条２項違反となります。
ひき逃げ（道路交通法違反）の法定刑は、１０年以下の懲役または１００万円以下の罰金となります。
ひき逃げ事犯は、交通事故事件の中でも悪質性が高いと判断されやすいです。
重い刑罰を科せられる前に、まずは弁護士にご相談下さい。
さて、以下の判例は、平成２５年６月１０日判決、名古屋地方裁判所で開かれた危険運転致死、道路交通法違反（ひき逃げ）被告事件です。
【事実の概要】
被告人は、運転開始前又は運転中に使用した、いわゆる脱法ハーブの影響により時間的・空間的な感覚に変調を来たしていた。
その結果、前方を注視してそこにある危険を的確に把握して対処することができない状態で、普通貨物自動車を時速七〇ｋｍで走行させることになった。
薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自車を走行させたことにより、自転車に乗って横断してきたＡに自車前部を衝突させ、同人をはね飛ばして路上に転倒させた。
被告人は、Aに脳挫傷の傷害を負わせたが、そのまま立ち去り、同人を上記傷害により死亡させた、
【判決】
懲役１１年
【量刑の理由】
被告人は、強い薬効を持つ脱法ハーブを使用していながら、あえてハンドルを握って本件事故を引き起こしたばかりか、被害者の救護義務等を怠ってひき逃げもしたものである。
犯行に至った経緯に酌量すべき点は全くないところ、何ら落ち度のない被害者を死亡させた結果は重大であり、遺族らが被告人の厳罰を求めるのも当然のことである。
ひき逃げ（道路交通法違反）といった交通違反・交通事故で減刑をのぞまれる方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へお問い合わせください。
当法律事務所では初回無料相談を実施し、２４時間電話がつながる状態となっております。
減刑についてご相談されたい方は、まずは電話にて当法律事務所までお問い合わせください。
交通違反・交通事故相談専門の電話スタッフが弁護士による無料相談の予約をおとりします。
（愛知県警岡崎警察署 初回接見料：３９７００円）
