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【事例紹介】無免許運転でひき逃げ事故 大阪③
【事例紹介】無免許運転でひき逃げ事故 大阪③
前回のコラムに引き続き、大阪府寝屋川市で起きた無免許運転によるひき逃げ事故について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
無免許運転でひき逃げ事故を起こしたとして、大阪府警寝屋川署は３日、自動車運転死傷処罰法違反（無免許過失運転致傷）や道交法違反（ひき逃げ）の疑いで、大阪府守口市（中略）容疑者（６４）を逮捕したと発表した。逮捕は２日付。「無免許がばれて処罰されるのが怖くなった」などと容疑を認めているという。
逮捕容疑は（中略）、大阪府寝屋川市仁和寺町の府道交差点で車を無免許運転して右折しようとしたところ、横断歩道を歩いていた（中略）男性（４９）と衝突したが、逃走したとしている。男性は右足骨折などで全治２カ月の重傷。
（１０月３日 産経新聞 ＴHE SANKEI NEWS 「「無免許ばれるのが怖くて…」ひき逃げ 容疑で６４歳男逮捕 大阪・寝屋川署」より引用）
ひき逃げ
救護義務、報告義務といった言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。
救護義務は、事故を起こした場合に負傷者を救護する義務。
報告義務は、事故を起こした場合に警察に事故を報告する義務を指します。
道路交通法第７２条１項では、交通事故があったときは負傷者を救護し、警察官に事故を報告しなければならないとしています。
ですので、救護義務や報告義務を怠った場合、つまり、事故を起こして相手にけがを負わせたのに救護をしなかった場合や、警察に事故の報告をしなかった場合には、道路交通法違反が成立することになります。
ひき逃げは事故を起こしたのに救護を行わなかったり、事故の報告をしないことをいいますので、ひき逃げをした場合は、道路交通法違反が成立することになります。
自分の運転により人にけがを負わせ、なおかつ、救護を行わなかったことで道路交通法違反で有罪になった場合には、十年以下の懲役又は百万円以下の罰金が科されます。（道路交通法第１１７条２項）
また、事故を起こしたのに報告を行わず、道路交通法違反で有罪になった場合は、三月以下の懲役又は五万円以下の罰金が科されます。（道路交通法第１１９条１項１７号）
今回の事例では、車を運転している容疑者が歩行者に追突し、逃走したと報道されています。
実際に容疑者が歩行者の救護や事故の報告をしていないのであれば、ひき逃げにあたり、道路交通法違反が成立することになります。
逮捕とひき逃げ
逮捕されると刑罰が確定するまでは留置場などから出られないと思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実は、釈放が認められれば、刑罰が確定していなくても普段通りの生活に戻れる場合があります。
刑事事件では、逮捕されるとそのまま身体拘束が続くのではなく、逮捕後７２時間の間に、勾留をするかどうかの判断が行われます。
勾留は１回につき１０日間認められており、１回までであれば延長が認められていますので、勾留が決定してしまうと長い場合には２０日間、勾留が続く可能性があります。
勾留の判断基準については、刑事訴訟法第６０条１項で規定されています。
刑事訴訟法第６０条１項
裁判所は、被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合で、左の各号の一にあたるときは、これを勾留することができる。
一 被告人が定まった住居を有しないとき。
二 被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
三 被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
上記の３つのうちの１つでも当てはまるのであれば、勾留が決定するおそれがあります。
ひき逃げ事件では、一度容疑者が事故現場から逃走していますので、３つ目の「逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき」に該当してしまう可能性が高いです。
ですが、ひき逃げをしたからといって、必ずしも勾留が決定してしまうわけではありません。
弁護士は勾留が決定される前であれば、検察官や裁判官に働きかけを行うことができます。
ですので、勾留が決定する前に、容疑者に身元引受人がいることや、容疑者が逃亡しないように監視監督ができる人がいることを検察官や裁判官に訴えることで、勾留されずに釈放される可能性があります。
この勾留前の検察官や裁判官への働きかけは、逮捕後７２時間以内に行う必要があります。
提出する書類等の準備もありますので、早期釈放を目指す場合には、早い段階で弁護士に相談をすることが望ましいです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービスを行っています。
初回接見サービスのご予約は、０１２０―６３１―８８１で受け付けておりますので、ご家族が逮捕された方、ひき逃げでお困りの方は、即日対応可能な弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（事例紹介）電動キックボードでひき逃げした事例①～道路交通法違反～
電動キックボードでひき逃げした事例①～道路交通法違反～
電動キックボードで歩行者をひき逃げしたとして道路交通法違反の容疑で逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
電動キックボードで歩行者をひき逃げしたとして、警視庁池袋署は、道交法違反（ひき逃げ）などの疑いで、埼玉県吉川市、（中略）容疑者（２３）を再逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。調べに対し「当たってはいないが、女性が転倒したのは私が原因だと思う」と容疑を一部否認している。
再逮捕容疑は、（中略）電動キックボードを運転中、東京都豊島区東池袋の歩道で、商業施設から出てきた６０代の女性と衝突し、肋骨（ろっこつ）骨折などの重傷を負わせたが、立ち去ったとしている。
（中略）容疑者が乗っていた電動キックボードはレンタルしたもので、歩道を走行できない機種だった。（後略）
（９月１１日 産経新聞 THE SANKEI NEWS 「電動キックボードでひき逃げ 女を再逮捕 警視庁」より引用）
ひき逃げ
事故を起こした場合は、けが人の救護と警察署への報告を行わなければなりません。（道路交通法第７２条１項）
けが人の救護や警察署への事故の報告を行わない行為をひき逃げといい、ひき逃げを行った場合には、道路交通法違反が成立する可能性があります。
けが人を救護せず道路交通法違反で有罪になると、５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科されます。（道路交通法第１１７条１項）
また、被害者のけがが加害者の運転によるもので、加害者が被害者の救護をしなかった場合には、道路交通法違反で有罪になると、１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科されます。（道路交通法第１１７条２項）
そして、事故の報告をせずに道路交通法違反で有罪になった場合は、３月以下の懲役又は５万円以下の罰金が科されます。（道路交通法第１１９条１項１７号）
電動キックボードとひき逃げ
電動キックボードは、一般的な原動機付自転車、特定小型原動機付自転車、特例特定小型原動機付自転車の３つに分かれます。
一般的な原動機付自転車は運転をするのに免許が必要になりますが、特定小型原動機付自転車と特例特定小型原動機付自転車は免許がなくても運転をすることができます。
また、特例特定小型原動機付自転車の基準を全て満たしている場合には、電動キックボードで一部の歩道を走行することが可能です。
歩道の走行が可能であったり、免許が不要な電動キックボードであっても、原動機付自転車に該当しますので、道路交通法では「車両」に該当します。（道路交通法第２条１項８号）
ですので、電動キックボードで事故を起こした場合に、けが人の救護や事故の報告をしない場合には、ひき逃げになりますし、道路交通法違反が成立してしまいます。
今回の事例では、容疑者が電動キックボードで事故を起こし、被害者にけがを負わせたが立ち去ったと報道されています。
容疑者が実際に、被害者の救護や警察への事故の報告を行っていないのであれば、ひき逃げにあたり、容疑者に道路交通法違反が成立するおそれがあります。
ひき逃げと釈放
今回の事例では道路交通法違反の容疑で再逮捕されたと報道されています。
再逮捕の場合も刑事事件の流れは１回目の逮捕と同様です。
ですので、再逮捕であっても逮捕後７２時間以内に勾留するかどうかの判断が行われることになります。
弁護士は勾留が決まるまでの逮捕後７２時間の間であれば、意見書を検察官や裁判官に提出することができます。
今回の事例ではひき逃げでの再逮捕だと報道されています。
ひき逃げということは、事件現場から逃走しているということですので、逃亡のおそれがあると判断されて釈放が認められづらい可能性があります。
ですが、弁護士が家族などの監督により逃亡のおそれがないことなどを主張することで、釈放が認められる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に精通した法律事務所です。
刑事事件の豊富な弁護経験を持つ弁護士による弁護活動で、釈放を実現できるかもしれません。
意見書の提出は逮捕後７２時間以内にする必要がありますので、ご家族が逮捕された方は、お早めに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
今回の事例では、電動キックボードでもひき逃げになる可能性があると解説しました。
実は今回の事例では、ひき逃げによる道路交通法違反の他に、過失運転致傷罪が成立する可能性があります。
次回のコラムでは、キックボードと過失運転致傷罪について解説します。
（事例紹介）ひき逃げ事件で問題となる罪と弁護活動
（事例紹介）ひき逃げ事件で問題となる罪と弁護活動
いわゆるひき逃げ事件の報道を踏まえ、過失運転致傷罪と道路交通法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説致します。
・参考事件
２１日早朝、茅ヶ崎市で乗用車同士が衝突し、運転していた女性が重傷を負った事故で、神奈川県警は、現場から逃走した別の乗用車を運転していた３５歳の男をひき逃げなどの疑いで逮捕しました。
過失運転傷害と道路交通法違反のひき逃げの疑いで逮捕されたのは、茅ヶ崎市に住む３５歳の男です。
県警によりますと、男は２１日午前４時半頃、茅ヶ崎市菱沼の県道で対向車線を走ってきた乗用車と衝突。
運転していた藤沢市の６７歳の女性がケガをしていたにも関わらず、そのまま車を放置して逃げた疑いがもたれています。
女性は搬送時に意識はあったものの、内臓損傷の疑いもあり重傷ということです。
その後、男が現場に戻ってきたところを県警が事情を聴くなどして逮捕しました。
調べに対して「事故を起こして現場に車を放置して逃げたのは間違いありません」と容疑を認めているということです。 県警が当時の状況を調べています。
（ｔｖｋニュース（テレビ神奈川） 令和５年５月２１日（月） ２２時４９分配信 「乗用車の衝突で重傷負わせて逃げたか ３５歳の男を逮捕 茅ヶ崎市の県道」より引用）
・ひき逃げについて①～救護義務違反（道路交通法違反）～
参考事例で男性にかかっている嫌疑の１つは道路交通法違反です。
「道路交通法違反のひき逃げ」と取り上げたニュースで書かれていますが、いわゆるひき逃げは法律用語ではなく、道路交通法第７２条第１項前段に違反したことを意味する俗称です。
この条文は交通事故が発生した場合、事故に関係する車両の運転手およびその他乗務員は直ちに車両を止め、負傷者を救護し道路における危険を防止する等の必要な措置を講じ、警察官に連絡しなければならないと定めています。
これを、救護義務違反と言います。
救護義務違反の場合の法定刑は「１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」としています。（同法１１７条２項）
・ひき逃げについて②～過失運転致傷～
参考事例の男性に対しては、①に加え人身事故を起こした点について捜査されると考えられます。
参考事例では過失運転傷害という文言が用いられていますが、法律用語としては「過失運転致傷」の罪とされています。
過失運転致傷罪は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下、自動車運転死傷行為処罰法）に以下のとおり規定されています。
自動車運転死傷行為処罰法５条
自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。
・ひき逃げ事件での弁護活動
ひき逃げ事件での弁護活動については、大別すると
Ａ 身柄解放を求める活動
Ｂ 起訴を回避するための活動
Ｃ 起訴された場合に厳しい刑事処罰を回避する活動
Ｄ 犯人ではないとして否認する活動
が挙げられます。
Ａについては、逮捕・勾留されている場合に、捜査（被疑者）段階であれば釈放を求める意見書の提出・準抗告申立て・勾留取消請求が、起訴後（被告人）段階であれば保釈を求める弁護活動が考えられます。
ＢとＣとは共通する部分もありますが、示談交渉や起訴回避のための意見書の提出、起訴され裁判になった場合の情状弁護などがあります。
Ｄについては、そもそも犯人ではないと主張する場合です。
ひき逃げ事件の場合、多くは警察官により防犯カメラ映像や遺留物などから被疑者を特定しますが、捜査対象の車両と事件で用いられた車両が一致しなかったり、一致していたとしても別の者が乗っている等の場合に、犯人ではないとして犯人性否認する場合です。
日本の刑事手続きでは、証拠は起訴されるまでは弁護人であっても見ることができないため、弁護士は被疑者が逮捕・勾留されている場合には接見を頻繁に行い、取調べで質問された内容を正確に聴取し証拠を推測するとともに、応答の仕方や黙秘するべき部分の説明などのアドバイスを行う必要があるでしょう。
ひき逃げ事件の場合、事件の内容によって必要な弁護活動が大きく異なります。
家族がひき逃げ事件で逮捕されてしまった場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
（事例紹介）バイクと自転車の事故でひき逃げ
（事例紹介）バイクと自転車の事故でひき逃げ
ひき逃げ事件における道路交通法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
・参考事例
岐阜県池田町で、１４歳の女子中学生を原付バイクでひき逃げしたとして、男が逮捕されました。
（中略）
逮捕された（略）は、３月２２日、池田町池野の交差点で、自転車に乗っていた１４歳の女子中学生を原付バイクではねて逃げたひき逃げなどの疑いが持たれています。
女子中学生は右肩などに軽いケガをしました。
（略）容疑者の自宅から一部が壊れた原付バイクが見つかり、調べに対し（略）容疑者は、容疑を認めているということです。
（ＣＢＣテレビ 令和５年３月２８日（火） １時４８分配信 「自転車の女子中学生を原付バイクでひき逃げ ５０歳の男を逮捕 岐阜・池田町」より引用）
・ひき逃げ
紹介したニュースで取り上げられている「ひき逃げ」という言葉は通称で、法的には「道路交通法違反」被疑事件・被告事件と呼ばれます。
問題となる条文は以下のとおりです。
道路交通法第７２条第１項
交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員…は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。
（後段につき省略）
条文のとおり、道路交通法７２条１項前段では交通事故を起こして負傷者等が生じた場合に負傷者等を救護をする義務が規定されていて、この義務に違反した場合に問題となるのがいわゆるひき逃げです。
ひき逃げの法定刑は１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金です。（道路交通法第１１７条第２項）
また、刑事事件とは別途行政処分を受ける可能性があります。
救護義務違反の反則点数は３５点の加点で、更に事故を起こしたこと自体（過失運転致傷罪）の反則点数が加点されますので、運転免許証は取り消され、少なくとも３年間は運転免許証の再取得ができなくなります。
・過失運転致傷罪
参考事件の場合、運転上必要な注意を怠ったため女子中学生に怪我をさせたと判断されれば、過失運転致傷罪（自動車運転死傷行為処罰法５条）にも問われる可能性があります。
過失運転致傷罪については、過失の程度や被害者の怪我によって刑事罰が決まってきます。
車両同士の事故では、相手方の運転手がスピード違反していたり赤信号を見落としたりするなどの事情があれば自身には過失がないと判断される可能性もありますが、報道のような車両対自転車（あるいは歩行者）の事案では、よほど特殊な状況でない限り車両の運転手の注意義務が大きいと認められ、運転手に刑事罰が科せられる可能性が高いです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所はひき逃げや過失運転致傷罪など交通事故事件をはじめとする、刑事事件を中心に取り扱う弁護士事務所です。
当事務所では、ご家族が逮捕されている場合に逮捕されたご家族のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービス（有料）などを受け付けています。
また、在宅事件の場合は無料での法律相談を受け付けています。
ひき逃げを疑われている方、家族がひき逃げ事件で逮捕されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
（事例紹介）自転車によるひき逃げ事件で逮捕
（事例紹介）自転車によるひき逃げ事件で逮捕
・参考事例
自転車で歩行者をはね、そのまま逃走したとして、７９歳の男が逮捕された。
（中略）容疑者（７９）は、１月５日、東京・大田区の路上で、歩いていた７０代の男性に自転車で後ろからぶつかり重傷を負わせ、そのまま逃走した疑いが持たれている。
（中略）容疑者は、「病院に行く時間が迫っていた」などと話し、容疑を認めている。
（ＦＮＮプライムオンライン １月１８日 ６：２５配信「自転車でひき逃げ ７９歳男逮捕 「病院に行く時間が迫って…」 東京・大田区」より引用）
・ひき逃げ
参考事例はひき逃げが取り上げられています。
ひき逃げとは、下記の道路交通法に記載されている条文に違反したことを意味する俗称で、「ひき逃げ」という言葉が正式な罪名ということではありません。
道路交通法第７２条第１項
交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員（以下この節において「運転者等」という。）は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。
この場合において、当該車両等の運転者（運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。以下次項において同じ。）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署（派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。）の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。
車両の運転手は上記にあるとおり、交通事故が起きた際に果たさなければならない救護の義務・危険防止の義務・報告（通報）の義務があります。
これらの義務を果たさなかった場合、道路交通法違反のいわゆる「ひき逃げ」が成立します。
道路交通法における自転車は「軽車両」という扱いであり、道路交通法第７２条第１項の車両に該当するため、自転車でも「ひき逃げ」は成立します。
・過失傷害罪／重過失致傷罪／業務上過失致傷罪
自転車でひき逃げの被害にあった人物が怪我をしてしまった場合、過失傷害罪や業務上過失致傷罪・重過失致傷罪に問われる可能性もあります。
条文は以下のとおりです。
（過失傷害）
刑法２０９条１項 過失により人を傷害した者は、３０万円以下の罰金又は科料に処する。
２項 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
（業務上過失致死傷等）
刑法２１１条 業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、５年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。
過失傷害罪は刑法２０９条２項にあるように親告罪であるため、被害者による告訴がなければ裁判になることはありません。
重過失致傷罪や業務上過失致傷罪は、親告罪ではなく告訴がない場合でも起訴され裁判になる可能性があります。
過失致傷罪や重過失致傷罪・業務上過失致傷罪に加えてひき逃げ（道路交通法違反）が同時に成立し、両罪で起訴された場合、厳しい刑事処罰が科せられる恐れがあります。
人身事故における刑罰は被害者の怪我の程度によっても左右されるので、詳細は弁護士に相談することが好ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、車やバイクの事件だけでなく、自転車での人身事故・ひき逃げ事件などの交通事件も取り扱っております。
自転車で交通事故を起こしてしまった方は、弊所のフリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）へお気軽にご相談ください。
（事例紹介）年末年始の飲酒運転に注意～道路交通法違反で逮捕された事例
（事例紹介）年末年始の飲酒運転に注意～道路交通法違反で逮捕された事例
年末年始は、忘年会や新年会、親戚同士の集まりなどにより、飲酒する機会が多くなるという方もいらっしゃるでしょう。
特に、ここしばらくはコロナ禍の影響で行動制限のある年末年始となっていましたが、今回は特に行動制限のかかっていない年末年始期間ということもあり、久しぶりの忘年会・新年会をしたという方や、数年ぶりに親戚一同で集まったという方も多いのではないでしょうか。
こうした中で、飲酒運転による道路交通法違反事件や、飲酒運転をしての交通事故が増加してしまう懸念があります。
実際に、年末の時点で飲酒運転や飲酒運転をしての交通事故で逮捕されたという事例が全国各地で、複数報道されています。
～事例１～
福岡県で２５日、酒を飲んで車を運転したとして、自称会社員の男２人が逮捕されました。
（略）
また、２５日午前７時ごろには、福岡市博多区で酒を飲んで車を運転し、対向車線の車に衝突したとして、福岡県筑紫野市の自称会社員（略）が酒気帯び運転の疑いで逮捕されました。
（略）容疑者は「アルコールは抜けていると思った」と話し、容疑を否認しているということです。
（※２０２２年１２月２６日８：５０ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース配信記事より引用）
～事例２～
三重県警名張署は12月27日、道路交通法違反（飲酒運転）の疑いで、伊賀市の会社員の男（52）を現行犯逮捕したと発表した。容疑を認めているという。
発表によると、同日午前1時15分ごろ、伊賀市桐ケ丘2の市道で、飲酒して普通乗用車を運転した疑い。
同署によると、道沿いに停まっていたトラックに男が運転する車が前から衝突する事故が発生。警察官が駆け付けたところ、男から酒の臭いがしたため飲酒検知し、呼気から基準値以上のアルコールが検出された。事故により、トラックのそばで作業をしていた男性が右足を負傷したという。
（略）
（※２０２２年１２月２７日伊賀タウン情報ユー配信記事より）
～事例３～
埼玉県警川口署は２３日、道交法違反（酒気帯び）の疑いで、川口市西青木２丁目、無職の男（７４）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は同日午前１０時ごろ、同市青木５丁目の市道で、酒気を帯びた状態で軽自動車を運転し、前方の自動車計２台を巻き込む交通事故を起こした疑い。
同署によると、男は蕨方面から都内に進行中、前方で減速中の普通自動車（４０代男性運転）に追突。同車は、前方で停止中の大型貨物自動車（５０代男性運転）に衝突した。４０代男性が軽傷を負った。５０代男性からの１１０番で署員が駆け付けたところ、男の呼気からは１リットル当たり０・２ミリグラムのアルコールが検出された。その後の調べで、男は無免許で、事故直後に一度逃げていたことなどが分かり、同署は無免許、危険運転致傷、ひき逃げ、事故不申告の罪で送致する予定。男は飲酒運転の容疑は認めているという。
（※２０２２年１２月２５日１３：４１ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース配信記事より）
ご存知の方も多いように、飲酒運転はそれだけで道路交通法違反となる犯罪行為です。
「忘年会から帰宅するだけ」「新年会の途中で買出しに行くだけ」と軽く考えてはいけません。
飲酒運転自体も刑事事件となる犯罪行為ですし、飲酒運転をして交通事故を起こせば、単に不注意で交通事故を起こした際よりも重く処罰されることになります。
また、交通事故後に飲酒運転の発覚を免れようとすれば、それもまた別の犯罪（過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪）が成立することになります。
さらに、場合によっては危険運転致死傷罪に問われる可能性も出てきます。
実際に、ご紹介した事例の３つ目では、飲酒運転をして事故を起こした男性が危険運転致傷罪の容疑で送致予定とされています。
報道だけではこの男性が危険運転致傷罪のどの要件に当たっていると考えられているのかは不明ですが、飲酒運転によって危険運転致死傷罪の容疑がかけられ得るということは間違いありません。
飲酒運転は、やろうとすれば簡単にできてしまう行為かもしれませんが、飲酒運転自体に定められている刑罰も「５年以下の懲役または１００万円以下の罰金」もしくは「３年以下の懲役または５０万円以下の罰金」（道路交通法第１１７条の２、同法第１１７条の２の２）と重いものとなっています。
加えて、先ほども触れた通り、飲酒運転をして交通事故を起こしたということになれば、さらに成立する犯罪が加わり、重い刑罰が下されることが想定されます。
飲酒の機会が増える年末年始だからこそ、飲酒運転をしない・させないということをより強く意識することはもちろんですが、それでも当事者となってしまったら、早い段階から弁護士に相談し、刑事手続に備えることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、飲酒運転に関わる刑事事件のご相談・ご依頼も承っています。
年末年始も弁護士のスケジュール次第では即日対応も可能となっていますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
【事例紹介】ひき逃げ・飲酒運転・犯人隠避罪で逮捕された事例
【事例紹介】ひき逃げ・飲酒運転・犯人隠避罪で逮捕された事例
滋賀県で起きた交通事故により、飲酒運転や犯人隠避を疑われ逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
滋賀県警東近江署は１日、自動車運転処罰法違反（過失致傷）と道交法違反（ひき逃げ、酒気帯び運転）の疑いで東近江市の足場設置業の男（２６）を、犯人隠避容疑で男の妻（２６）を逮捕した。
男の逮捕容疑は（中略）酒気帯び状態でトラックを運転し、同市能登川町の交差点で乗用車と衝突し、運転していた女性（５５）に肋骨骨折などの重傷を負わせ逃げた疑い。妻は自分が運転していたとうその申告をした疑い。２人は容疑を否認しているという。
（１２月１日 京都新聞 「男が酒気帯び運転でひき逃げ疑い 「自分が運転していた」虚偽申告疑い妻も逮捕」より引用）
過失運転致傷罪
過失運転致傷罪は、自動車運転処罰法第５条で規定されています。
過失運転致傷罪は、運転中に必要な注意を怠り、人にけがを負わせた場合に問われる罪で、有罪になった場合には７年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金が科されます。（自動車運転処罰法第５条）
なお、後述のように、今回の事例の容疑者は、過失運転致傷罪だけでなく酒気帯び運転の容疑もかけられています。
過失運転致傷罪は、先ほど紹介したように、注意を怠った＝過失により交通事故を起こし、人を負傷させた際に成立する犯罪ですが、飲酒運転の影響が著しく大きいことにより交通事故を起こしたという場合には、別の犯罪が成立することもあります。
アルコールにより正常な運転が困難であったと判断された場合には、過失運転致傷罪ではなく危険運転致傷罪の容疑をかけられる可能性があります。
その場合に有罪になれば、危険運転致死傷罪は１５年以下の懲役ですので、過失運転致傷罪よりも重い量刑が科されることになります。（自動車運転処罰法第２条第１号）
過失運転致傷罪と飲酒運転（道路交通法違反）という犯罪に問われるのか、危険運転致傷罪という犯罪に問われるのかは、事故当時どれほど酔っていたのか、それによって運転にどれほど影響があったのかなどの事情によって判断されることになります。
ひき逃げ
人身事故を起こした際に、被害者の救護や事故の報告を行わなかった場合は、ひき逃げにあたります。
事故により人にけがを負わせ、救護しなかった場合には５年以下の懲役または５０万円以下の罰金が、その事故が救護を行わなかった運転者に起因する場合は１０年以下の罰金または１００万円の罰金が有罪になった際にそれぞれ科されることになります。（道交法第１１７条）
ですので、実際に容疑者男性の運転が原因で事故を起こし、被害者の救護を行っていなかった場合には、１０年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科される可能性があります。
また、事故不申告で有罪になった場合には、３月以下の懲役か５万円以下の罰金が科されることになります。（道交法第１１９条第１項第１７号）
酒気帯び運転
先ほども触れましたが、飲酒運転、酒気帯び運転についてもひき逃げと同様に道交法で規定されています。
容疑者の男性が報道のとおりに酒気帯び運転を行っていた場合には、有罪になると、３年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金が科されます。（道交法第１１７条２の２第１項第３号）
また、千鳥足であったりろれつが回っていなかったりといった酔いの程度がひどい状態であった場合には、５年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金が科されることになります。（道交法第１１７条の２第１項第１号）
犯人隠避罪
犯人隠避罪は、簡単に説明すると、罰金刑以上の重さの刑罰が科される罪を犯した者を、匿まったり、証拠を隠滅する以外の方法で警察官に逮捕や犯人だと発覚しないように手助けをした場合に成立します。
今回の報道によると、容疑者の女性は、男性が運転していたにもかかわらず、自分が運転していたと申告したとされています。
報道内容が事実であった場合には、女性が事故を起こした男性の身代わりになることで、男性が逮捕されたり嫌疑がかけられないように手助けしてることになるため、犯人隠避罪の容疑をかけられたということなのでしょう。
犯人隠避罪で有罪になった場合には、３年以下の懲役または３０万円以下の罰金が科されることになります。（刑法第１０３条）
なお、犯人隠避罪は、犯人の親族が隠避を行った際には刑が免除される場合があります。（刑法第１０５条）
ですので、もしも今回の事例の容疑者が隠避行為を行っていたとしても、刑罰を科されない可能性があります。
今回の事例では、報道によると容疑者らは容疑を否認しているとのことです。
容疑を否認している場合、容疑を認めている場合に比べて警察官の取調べが厳しくなる可能性があります。
厳しい取調べが行われる中で、親身に相談に乗る弁護士の存在はあなたや家族にとって支えになるかもしれません。
冤罪や過失運転致傷罪、犯人隠避罪などの刑事事件でお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(事例紹介）通行人にぶつかり逃走 ひき逃げ事件として捜査
（事例紹介）通行人にぶつかり逃走 ひき逃げ事件として捜査
通学中の小学生３人に車がぶつかり逃走している事件を参考に、ひき逃げした場合に、どのような犯罪が成立するかについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事件概要
4日午前7時50分ごろ、堺市西区北条町2丁の住宅街の路上で、登校中の小学校の児童3人に車が接触した。
大阪府警によると、3人はいずれも7～8歳の小学2年生で、後ろから来た車が追い抜きざまに接触。
男児（7）が転倒し、右ひじを擦りむいたという。
車は逃走し、西堺署がひき逃げ事件とみて捜査している。
（後略）
（１１月４日配信の朝日新聞デジタルの記事より引用）
ひき逃げをすると
ひき逃げとは、交通事故を起こし、負傷者がいるにも関わらず救護その他の必要な措置をとらずに逃げることをいいます。
これにより成立する可能性の犯罪としては、救護措置をとらなかったことによる道路交通法上の救護義務違反、及び警察に交通事故を報告しなかったことによる報告義務違反による罪が考えられます。
また、自動車の運転での過失行為により相手を死傷させた場合には、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（通称「自動車運転処罰法」）に定められている、過失運転致死傷罪が成立する可能性があります。
道路交通法上の救護・報告義務違反について
道路交通法７２条では、交通事故があったときは、交通事故に係る車両等の運転手は負傷者を救護し道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない旨、及び交通事故の日時、場所や死傷者の状況を報告しなければならない旨が定められています。
そして、車両等の運転手が、当該車両等の交通による人の負傷があったにも関わらず、救護義務に反した場合は、道路交通法１１７条１項違反として、５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金を課されるおそれがあります。
また、死傷が運転手の運転に起因するものであるのに運転手が救護義務に反した場合は、刑が加重され１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金を課されるおそれがあります。
次に、報告義務の違反については、道路交通法１１９条１項１０号違反として、３月以下の懲役又は５万円以下の罰金を課されるおそれがあります。
過失運転致死傷罪について
まず、過失運転致死傷罪は、自動車運転処罰法の５条に定められています。
「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。」
過失運転致死傷罪が成立する場合の具体例としては、脇見運転などの過失行為により交通事故を起こし相手を死傷させたような場合が考えられます。
このように、ひき逃げをすると道路交通法違反だけでなく、自動車運転処罰法の過失運転致死傷罪も成立する可能性があります。
また、防犯カメラの映像や事故現場にいた人の目撃証言などから犯人が特定されれば逮捕されてしまう可能性も高いでしょう。
ご自身・ご家族がひき逃げをしてしまったら、今後どのような手続きが進行していくか、事件の見通しを把握することは大切なことです。
まずは、弁護士に相談してみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、お問い合わせをフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で受け付けていますので、お気軽にお電話下さい（２４時間受付中）。
また、ご家族やご友人が警察に逮捕されてしまった場合は、初回接見サービスをご利用ください。
【事例紹介】無免許運転によるひき逃げ事故で逮捕（京都市伏見区）
【事例紹介】無免許運転によるひき逃げ事故で逮捕（京都市伏見区）
無免許運転で交通事故を起こしそのまま逃亡（ひき逃げ）した事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
京都府警伏見署は１７日、自動車運転処罰法違反（無免許過失運転致傷）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで、京都市伏見区、解体業の男（２９）を逮捕した。
逮捕容疑は、（中略）無免許でオートバイを運転中、前方を走行していた会社員女性（３６）の軽乗用車に追突し、首に捻挫を負わせ、そのまま逃げた疑い。
（後略）
（１０月１８日 京都新聞 「無免許で軽乗用車に追突、運転女性にけが負わせ逃走 ひき逃げ疑いで男逮捕」より引用）
無免許運転による過失運転致傷罪
おおまかに説明すると、運転中の過失により人にけがを負わせた場合は、過失運転致傷罪が適用されます。
今回の事例の報道によると、おそらく容疑者の男性は被害者が運転する車に追突しようと思って追突したのではないでしょうから、運転中に何かしらの過失があり追突してしまったのだと考えられます。
そして、追突された被害者は首に捻挫（けが）を負っているので、容疑者の男性には過失運転致傷罪の容疑がかけられています。
なお、もしも今回の事例の容疑者が、過失ではなく、被害者にけがを負わせるつもりで追突した場合は傷害罪などの別の罪が適用されることになります。
今回の事例のように、無免許運転により過失運転致傷罪に問われるような事故を起こした場合は、免許を所持した状態での過失運転致傷罪に比べて罪が重くなります。
過失運転致傷罪の量刑は７年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金（自動車運転処罰法第５条）ですが、無免許運転だった場合には１０年以下の懲役（自動車運転処罰法第６条第４項）になります。
報道によると、容疑者の男性は無免許運転をしていたとされており、この報道が事実であれば、容疑者の男性が過失運転致傷罪で有罪になった場合、執行猶予が付かない限り懲役刑が科されることになります。
ひき逃げ
道路交通法第７２条第１項では、事故を起こした場合について、以下のことをしなければならないと定めています。
①負傷者の救護
②事故現場等の安全の確保
③警察官への事故の報告
以上の３つは事故を起こした際に必ずしなければならないことですので、今回の事例のように事故を起こしてそのまま事故現場から逃げた場合は道路交通法違反（ひき逃げ）になります。
また、①負傷者の救護や②事故現場の安全の確保を行わずに道路交通法違反で有罪になった場合は、以下のような量刑が科されます。
（ア）被害者がけがをしていた場合
５年以下の懲役または５０万円以下の罰金（道路交通法第１１７条第１項）
（イ）被害者のけがが加害者の運転に起因するものであった場合
１０年以下の懲役または１００万円以下の罰金（道路交通法第１１７条第２項）
（ウ）被害者がけがをしていなかった場合
１年以下の懲役または１０万円以下の罰金（道路交通法第１１７条の５第１号）
今回の事例で考えてみると、被害者は捻挫（けが）を負っていますので、（ア）か（イ）のどちらかのパターンが考えられます。
今回の事例の場合、容疑者の過失がなければ追突しなかった場合には、（イ）の容疑者本人の運転が原因でけがをした場合が適当だと考えられます。
しかし、もしも被害者側にも事故の原因の一端があった場合（例えば急ブレーキをかけたなど）には、（ア）が適用されるかもしれません。
ですので、報道内容が事実であった場合に、①負傷者の救護、②安全確保を行わずに道路交通法違反で有罪になれば、容疑者の男性は（ア）～（イ）の中で一番重い１０年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科される可能性があります。
また、③事故を申告せずに道路交通法違反で有罪になった場合には、３月以下の懲役または５万円以下の罰金（道路交通法第１１９条第１項第１０号）が科されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に強い法律事務所です。
刑事事件に強い弁護士を付けアドバイスや示談交渉のサポートを受けることによって、手続をスムーズかつ有利に進められることが期待できます。
また、今回の事例のように逮捕されてしまっている場合には、できるだけ早く釈放に向けた弁護活動を行う必要があります。
交通事故により、捜査・逮捕された方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（事例紹介）滋賀県でひき逃げをして逮捕されてしまったケース
（事例紹介）滋賀県でひき逃げをして逮捕されてしまったケース
～事例～
滋賀県警草津署は２５日、自動車運転処罰法違反（過失運転致傷）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで、滋賀県守山市に住むフィリピン国籍の飲食店経営の女（２８）を逮捕した。
逮捕容疑は、同日午前１時４１分ごろ、滋賀県栗東市で軽乗用車を運転し、左折するため減速した甲賀市の男性（４８）のオートバイに追突、首にけがを負わせてそのまま逃げた疑い。
（※２０２２年５月２６日２０：３０京都新聞配信記事より引用）
～ひき逃げをした際の刑罰は？～
今回取り上げた事例では、ひき逃げの容疑で女性が逮捕されています。
よく「ひき逃げ」と呼ばれる行為は、「事故を起こしてそのまま逃げた」というイメージだと思われます。
この「ひき逃げ」は、実は正式な犯罪名ではありません。
そもそもひき逃げとは、人身事故を起こした後、道路交通法に定められている義務を果たさずにそのまま事故現場から離れることを指します。
道路交通法では、人身事故を起こしてしまった場合、負傷者を救護する義務（いわゆる「救護義務」）や、警察署などに通報し事故を報告する義務（いわゆる「報告義務」）、道路上の危険を防止する措置をする義務（いわゆる「危険防止措置」）を定めています。
よくイメージされる「事故を起こして逃げた」ひき逃げは、義務を果たさずに事故現場から逃げていることになる＝これらの義務に反するため、道路交通法違反という犯罪になるのです。
加えて、ひき逃げ事件の場合、そもそも人身事故を起こしているということにも注意が必要です。
この時成立する罪は、人身事故がどのように起きたか、例えば、わき見運転などの不注意による人身事故なのか、赤信号を殊更に無視するなどの危険運転行為による人身事故なのかといった事情によって異なります。
不注意＝過失によって起こった人身事故であれば、今回取り上げた事例同様、自動車運転処罰法に定められている過失運転致傷罪となるでしょう。
なお、この際に無免許運転や飲酒運転といった事情があれば、当然その分も罪が成立することになります。
おさらいをすると、ひき逃げ事件では、人身事故を起こしたこと自体による過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪、義務を果たさなかったこと（ひき逃げ）による道路交通法違反という２つの犯罪が成立します。
さらに、無免許運転や飲酒運転の事情があれば、上記２つの犯罪に加えてその犯罪も成立します。
今回取り上げた事例でも、女性の逮捕容疑は過失運転致傷罪と道路交通法違反という２つの犯罪になっています。
ひき逃げ事件では、単なる不注意による人身事故よりも成立する犯罪の数が増えていることだけでなく、義務を果たさずにその場から離れるという悪質性の高い行為をしていることからも、起訴され正式な刑事裁判を受ける可能性や厳しい処分を受ける可能性が高いと考えられます。
例えば、過去には以下のような裁判例があります。
・普通貨物自動車の運転中、横断歩道上の歩行者に気が付かず衝突し、加療約１１日の怪我を負わせた人身事故を起こし、警察への報告義務を果たさなかったというひき逃げ事件で、被害者との示談が成立し懲役１０月執行猶予３年となった事例（判決：平成２６年５月）
・普通乗用車の運転中、一時停止標識を無視して一時停止をせず、普通乗用車と衝突し、同乗者に加療約２２日間の怪我を負わせた人身事故を起こし、警察への報告義務を果たさなかったというひき逃げ事件で、懲役１年執行猶予４年が言い渡された事例（判決：平成２６年８月）
・普通乗用自動車の運転中、前方左右の安全確認を怠り、被害者と衝突し、加療約９４日の怪我を負わせた人身事故を起こし、警察への報告義務を果たさなかったというひき逃げ事件で、懲役１年６月執行猶予３年が言い渡された事例（判決：平成２５年４月）
（参照：第一東京弁護士会刑事弁護委員会・編（２０１８）『量刑調査報告集Ⅴ』第一東京弁護士会）
もちろん、刑罰の重さは人身事故の態様や原因、被害者が亡くなっているのか、けがの重さはどの程度か、被害弁償はできているのかといった様々な事情に左右されますので、詳細な見通しなどは弁護士に相談してみることが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、ひき逃げ事件に関連したご相談・ご依頼も承っています。
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