Archive for the ‘交通事故（死亡事故）’ Category
【東京都江戸川区の逮捕】飲酒運転と危険運転致死罪を弁護士に相談
【東京都江戸川区の逮捕】飲酒運転と危険運転致死罪を弁護士に相談
Aさんは、東京都江戸川区小岩で友人と酒を飲んだ後，まっすぐ歩けないほど酒に酔った状態で車を運転した結果，横断歩道を渡っていたVさんをはね飛ばしました。
Vさんは病院に運ばれましたが，車にはねられた際の外傷が原因で亡くなりました。
目撃者の証言からAさんの車が割り出され，Aさんは警視庁小岩警察署に危険運転致死罪等の容疑で逮捕されました。（フィクションです）
【危険運転致死罪】
「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」（自動車運転処罰法）に規定された危険運転致死罪が成立するケースのうち，アルコールや薬物の影響で正常な運転が困難な状態で車を運転し，その結果人を死傷させた場合に成立するケースが存在します。
「アルコールの影響で正常な運転が困難な状態」とは，事故前に飲んだお酒の量や事故前の運転状況，事故の態様，事故後の言動，飲酒検知結果といった要素を総合的に考慮して判断されます。
危険運転致死罪は２００１年に刑法に追加されましたが，その後も飲酒運転をはじめとする悪質な運転行為による事故が相次いだため，新設の自動車運転処罰法に危険運転致死罪として定められ，今日に至るまで厳罰化が進められてきました。
現在では危険運転致死罪となった場合，１年以上１５年以下という非常に重い懲役が科されます。
本件のAさんは，酒を飲み酩酊し，まっすぐ歩けないほどの状態で飲酒運転をしています。
このことは，Aさんが事故当時アルコールの影響で正常な運転が困難な状態だったとことを示す証拠の一つとなるでしょう。
酩酊していたにもかかわらず飲酒運転して人を死亡させているため，事故後の言動や飲酒検知の結果も考慮する必要はありますが，危険運転致死傷罪が成立する可能性は十分あるといえます。
【危険運転致死罪で逮捕されたら】
危険運転致死事件で逮捕されてしまった場合，弊所の初回接見サービスがおすすめです。
初回接見では，刑事事件に強い弁護士の法的なアドバイスを直接受けることができ，刑事手続きについて見通しを持つことができます。
また，弁護士を通じてご家族へ伝言をすることも可能です。
東京都江戸川区の刑事事件でお困りの方，ご家族，ご友人が交通事故の加害者となってお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（警視庁小岩警察署までの初回接見費用：３７，５００円）
【東京都中央区対応の弁護士】てんかんで交通事故を起こし逮捕されたら
【東京都中央区対応の弁護士】てんかんで交通事故を起こし逮捕されたら
Aさんにはてんかんの持病があり，発作が起きることもありましたが，免許更新の際問診表に「持病はない」と申告をして免許を更新しました。
しかしその後，東京都中央区の茅場町付近を自動車で走行中，てんかんの発作が起き，Aさんの車は暴走し，交通事故を起こした結果，歩行者2人が亡くなってしまいました。
Aさんは駆け付けた築地警察署の警察官に逮捕され，Aさんの父親は交通事故の逮捕に対応している弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
てんかんや睡眠障害といった意識障害を伴う疾患を持つ運転者による交通事故の多発の影響もあり，道路交通法が改正され，免許更新の際に質問票への回答が義務付けられました。
この質問票に虚偽の申告をすると「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」が科せられうることも併せて規定されました。
また，自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（自動車運転処罰法）では，政令で定められた病気の影響によって「その走行中に正常な運転に支障を生じる恐れがある状態で自動車を運転し，よって，その病気の影響により正常な運転が困難な状態に陥り，人を死傷させた者」が処罰対象となっています。
政令では，程度の重い統合失調症や躁うつ病などとともに，てんかんも規定されています。
そのためてんかんの発作によって意識を失い交通事故を起こし，人を死傷させた場合に同法が適用される可能性があります。
自動車運転処罰法では，こうした発作によって起きた交通事故で人を負傷させた場合は最大12年，人を死亡させた場合は最大15年という重い懲役が科されます。
本件において，Aさんは免許更新の際にてんかんの持病があるにもかかわらず「持病はない」と回答していますから虚偽の申告をしており道路交通法に違反していると認定される可能性が高いでしょう。
また，てんかんの発作により車が暴走し交通事故を起こして人を死傷させていますから，自動車運転処罰法違反となる可能性もあります。
こうした交通事故に関する刑事事件についてお困りの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所の弁護士は，急な逮捕にも迅速に対応いたします。
お問い合わせも24時間いつでも受け付けておりますので，お気軽にお電話ください（0120-631-881）。
（警視庁築地警察署までの初回接見費用：36,300円）
横浜の過失運転致死アルコール等影響発覚免脱事件・ひき逃げ事件は弁護士へ
横浜の過失運転致死アルコール等影響発覚免脱事件・ひき逃げ事件は弁護士へ
Aは、深夜、横浜市中区にあるバーで飲酒した後、酒酔い状態で自家用車を運転し帰宅しようとした。
その帰宅途中、Aは前方の道路を横断しているVを発見するのが遅れ、ブレーキを踏んでかわそうとしたが、Vに衝突した。
Vは怪我を負っている様子であったが、Aは飲酒運転が発覚するのを恐れその場から逃走し、途中のコンビニで水を大量に購入して飲むなどして、体内のアルコールを排出しようとした。
Vはのちに病院に運ばれたが、上記怪我が原因で死亡した。
神奈川県加賀町警察署の警察官は、Aを過失運転致死アルコール等影響発覚免脱罪および道路交通法違反の疑いで逮捕した。
（本件はフィクションです。）
～過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪とは～
今回の事例のAは、自動車運転処罰法4条が規定する過失運転致死アルコール等影響発覚免脱罪（および道路交通法違反）で逮捕されています。
過失運転致死アルコール等影響発覚免脱罪は、一定の重大交通犯罪を刑法から自動車運転処罰法という新設法に移した際に、新たに創設された犯罪です。
この過失運転致死アルコール等影響発覚免脱罪は、飲酒運転により死亡事故を起こした者が、逃走する等してアルコールを抜いてしまった方が、何もせずにそのまますぐに出頭等をして危険運転致死罪が適用された場合（最長懲役20年）よりも軽く処罰されてしまうという、いわゆる「逃げ得」となる事態を防ぐために作られた犯罪です。
具体的には、かつて逃走した場合に適用されていた(旧)自動車運転過失致死＋ひき逃げ（道路交通法上の救護義務違反）では、最長懲役15年までの刑罰しか科すことができませんでした。
しかし、この過失運転致死アルコール等影響発覚免脱罪により、アルコールを抜くために逃走した場合は「12年以下の懲役」と重く処罰されることになり、ひき逃げ（道路交通法上の救護義務違反）と合わせて「最長懲役18年」の刑を科すことが可能となり、著しい刑の不均衡を是正されることになったのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、ひき逃げ事件を含む交通事件の弁護も引き受ける刑事事件専門の法律事務所です。
死亡事故では厳しい処罰が予想されますが、具体的な見通しについては交通事故事件の経験も豊富な弁護士のアドバイスを受けることをおすすめします。
過失運転致死アルコール等影響発覚免脱および道路交通法違反事件で逮捕された方のご家族は、まずはフリーダイヤル（0120-631-881）までお電話ください。
（神奈川県加賀町警察署までの初回接見費用：35,500円）
京都市東山区の私有駐車場交通事故 過失運転致傷事件に強い弁護士
京都市東山区の私有駐車場交通事故 過失運転致傷事件に強い弁護士
京都市東山区在住のＡさん(40代女性)は、スーパーの駐車場内で自動車を運転中に、停車していた他の車に強くぶつかってしまい、ぶつかった車に乗っていた人に、むち打ち等の傷害を負わせてしまった。
京都府東山警察署での取調べに呼ばれたＡさんは、私有の駐車場内で起こった交通事故により、Ａさんがどのような刑事処罰を受けるのか不安に思い、刑事事件に強い弁護士に、今後の警察取調べ対応などの法律相談をすることにした。
（フィクションです）
～私有地での交通事故の刑罰とは～
交通事故の多くで問題となる「道路交通法違反」の罪は、「公道」と「一般交通の用に供するその他の場所」での交通事故において、適用されます。
他方で、完全な「私有地」での交通事故の場合には、原則として「道路交通法違反」は適用されません。
ただし、スーパーの駐車場のような、不特定多数の客が利用する場所の場合、私有地であっても「一般交通の用に供する場所」と判断され、そこでの交通事故の場合は、「道路交通法違反」が適用されることが多いです。
「道路交通法」の条文には、「ひき逃げ」「当て逃げ」「無免許運転」などの罪が規定されています。
例えば、完全なる私有地で「ひき逃げ」に当たるような行為をした場合には、「道路交通法違反」が適用されないことにより、「ひき逃げ」(救護義務違反)の罪が成立しません。
この場合、単に自動車運転時の過失により人を傷害したとして、「過失運転致傷罪」(自動車運転死傷行為処罰法)が適用される可能性が考えられます。
前述のように、私有駐車場での交通事故では、その場所が「完全な私有地」なのか「一般交通の用に供する場所」なのかによって、適用される罪名が変わる可能性があります。
つまり、私有地であるからといって、必ずしも道路交通法が適用されないとは限らないため、私有地で交通事故を起こしてしまったら、弁護士に相談して、罪名や見通しについて詳しい話を聞いてみることが望ましいでしょう。
京都市東山区の私有駐車場での交通事故でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
（京都府東山警察署の初回接見費用：34,100円）
あおり運転で逮捕 東京都八王子市の危険運転致死罪に強い弁護士
あおり運転で逮捕 東京都八王子市の危険運転致死罪に強い弁護士
東京都八王子市で乗用車を運転していたＡは、高速道路を走行中、追い越してきたＶの運転に腹を立て、Ｖの車を追い回した後前方に割り込んで急ブレーキをかけるというあおり運転をしました。
ＶはＡの車との衝突を回避しようとした結果、車は中央分離帯に激突し、Ｖは死亡しました。
そのまま帰宅したＡでしたが、後日、警視庁高尾警察署の警察官に、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律違反（危険運転致死罪）で逮捕されてしまいました。
（フィクションです）
危険運転致死罪
危険運転致死罪は、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」に規定されており、悪質な飲酒運転やスピード違反、信号無視など、いわゆる危険運転行為を行い人を死亡させた場合に成立します。
危険運転致死罪の刑罰としては、１年以上の有期懲役が規定されています。
同法２条４号では、危険運転行為として、「人又は車の進行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為」が定められています。
あおり運転
あおり運転とは、走行中の車に対して車間距離を詰めたり、割り込み後に急ブレーキをかける、幅寄せをするなどによって相手を威嚇したり、嫌がらせや仕返しをする行為のことをいいます。
道路交通法違反や刑法上の暴行罪となることもありますが、このあおり運転によって人が死亡した場合には、先述した危険運転致死傷罪となった例もあります。
今回のケースでは、Ａが直前に進入して急ブレーキをかけたことにより、Ｖの車と接近し、重大な交通の危険を生じさせていることから、あおり運転が「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」の危険運転行為にあたり、さらに危険運転致死罪にあたると判断され、逮捕されたのだと考えられます。
運転中は普段より攻撃的になってしまう人もいますが、あおり運転は大変危険な行為で、人を死傷させたときには重い罰則が規定されています。
あおり運転によって人を死亡させてしまい危険運転致死罪で逮捕された方やその他交通刑事事件にお悩みの方やそのご家族がおられましたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
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【神戸市の飲酒運転による交通事故②】刑事事件に強い弁護士が解説
【神戸市の飲酒運転による交通事故②】刑事事件に強い弁護士が解説
前回の【神戸市の飲酒運転による交通事故①】の記事で解説したように、飲酒運転での交通事故は、飲酒量や、運転手の状況、被害者の有無や、負傷程度によって適用を受ける法律が異なります。
今回は、飲酒運転による交通事故で適用される法律の中で最も重いとされる危険運転致死傷罪について解説します。
危険運転致死傷罪
飲酒運転での交通事故で、危険運転致死傷罪が適用されるのは、
①アルコールの影響で正常な運転が困難な状態で車を運転し人身事故を起こした場合（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第２条第１項）
②アルコールの影響で正常な運転が困難になる可能性があることを認識しながら、車を運転し、実際に正常な運転が困難な状態に陥って人身事故を起こした場合（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第３条）
の二通りがあります。
「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」であったか否かの判断は、事故の態様だけでなく、交通事故前の飲酒量や、酩酊状況、交通事故を起こすまでの運転状況、交通事故後の言動、飲酒検知結果等が総合的に考慮されます。
①については、運転手自身が、正常な運転ができない事を認識しながら車の運転をする故意犯ですが、②については、このままだと運転途中に、正常な運転が困難な状態に陥る可能性があるという認識と、それを認容することが必要となります。
危険運転致死傷罪が適用される場合は、酒気帯び運転や酒酔い運転の道路交通法違反は、危険運転致死傷罪に吸収されるので、危険運転致死傷罪の罰則規定内で刑事罰を受けることになります。
①被害者を負傷させた場合「１５年以下の懲役」、被害者を死亡させた場合「１年以上の有期懲役」です。
②被害者を負傷させた場合「１２年以下の懲役」、被害者を死亡させた場合「１５年以下の懲役」です。
何れにしても、非常に厳しい罰則が規定されており、刑事裁判で有罪が確定すれば初犯であっても実刑判決を免れることは非常に困難です。
神戸市で飲酒運転で交通事故を起こしてしまった方、飲酒運転による交通事故に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 神戸支部：三ノ宮・神戸三宮駅から徒歩７分、三宮・花時計前駅から徒歩５分）
神奈川県の死亡事故 職業運転手の実刑回避 過失運転致死罪に強い弁護士
神奈川県の死亡事故 職業運転手の実刑回避 過失運転致死罪に強い弁護士
トラックドライバーＡは、神奈川県横須賀市浦賀の国道を１０ｔトラックで走行中、オートバイと接触する事故を起こし、運転手を死亡させてしまいました。
Ａは過失運転致死罪で神奈川県浦賀警察署の警察官に現行犯逮捕されましたが、翌日には釈放されました。
起訴されても実刑を免れたいＡは、交通死亡事故に強い弁護士を選任して、執行猶予付の判決を望んでいます。
（フィクションです。）
交通死亡事故
交通死亡事故を起こせば、過失運転致死罪が適用されます。（危険運転致死罪は別論とする。）
過失運転致死罪とは、自動車の運転上必要な注意を怠って交通事故を起こし、人を死亡させることで適用される罪です。
この法律でいう自動車には、原動機付自転車（いわゆる５０ＣＣ原付）も含まれます。
過失運転致死罪は、人を死亡させるという結果の重大性が認められる事から、事故直後に警察に現行犯逮捕される方がほとんどですが、重大な過失や勾留の必要性が認められなければ、勾留前に釈放されて、不拘束での取調べとなります。
そしてその後の捜査で、過失が立証された場合は、起訴されることとなり、刑事裁判で有罪が確定すれば「７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金」が科せられることになります。
過失運転致死罪の量刑
過失運転致死罪の量刑は、
・過失の程度
・被害者遺族との示談内容
に大きく左右されます。
Ａのような職業運転手は、通常のドライバーに比べると重い注意義務が課せられていると考えられるが故に、裁判では、過失の程度は相当重いと認定されてしまいがちです。
そのため、交通死亡事故を起こした職業運転手の実刑を回避するには、被害者遺族に対する謝罪、弁済を十二分に行い、許しを得るしかありません。
ただ家族を亡くした方の被害者感情は非常に厳しいもので、示談交渉には相当な時間が予想されます。
交通死亡事故の被害者遺族に対する示談交渉は、被害者対応の経験豊富な、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
神奈川県の交通支部事故でお悩みの方、過失運転致死罪で実刑を回避したい職業運転手の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（神奈川県浦賀警察署への初回接見費用：３９，４００円）
京都府向日市の過失運転致死事件 危険運転致死罪と争う弁護士
京都府向日市の過失運転致死事件 危険運転致死罪と争う弁護士
運送業者を営むＡさんは、京都府向日市でトラックを運転している際に、赤信号で交差点に侵入し、横断歩道を渡っていたVさんを轢いて死亡させてしまいした。
Ａさんは、京都府向日町警察署に逮捕されたのち、危険運転致死罪で起訴すると検察官から言われました。
Ａさんは、赤信号を無視しようと思って無視したわけではなく、と思っていました。
Ａさんの父親は、Ａさんの願いを受け、交通事件や刑事事件に強い弁護士へ相談することにしました。
（フィクションです。）
信号無視による交通事故における、過失運転致死罪と危険運転致死罪は以下のような処罰規定となります。
過失運転致死罪
自動車運転死傷行為処罰法（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律）5条
「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。」
危険運転致死罪
同法2条5号
「次に掲げる行為を行い、よって・・・人を死亡させた者は一年以上の有期懲役に処する。」
「赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為」
最近の量刑判断においては、世間の処罰感情が強いこともあり、過失運転致死罪で起訴される場合と、危険運転致死罪で起訴される場合では、求刑、宣告刑が大きく異なってきます。
上記事例のように、危険運転行為を否認し、過失の範囲で認めているような場合、まずは、起訴前から過失運転致死罪としての起訴となるよう弁護活動を行うことになるでしょう。
そして、危険運転致死罪で起訴されたとなれば、危険運転致死罪から過失運転致死罪へ訴因変更することを求める弁護活動をすることも考えられます。
こうした活動は、交通事件、刑事事件の取扱い実績が豊富な弁護士へ相談することが大事です。
弁護士法人あいち刑事事件は、刑事専門の事務所であり、交通事件の弁護実績も豊富です。
３６５日２４時間、相談を受け付けております。
初回の相談は、無料相談ですので、費用はかかりません。
また、弁護士が警察署まで、接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスも行っておりますので、逮捕にお困りの方はお気軽にご相談ください。
（京都府向日町警察署 初回接見費用 ３７，２００円）
【過失運転致死事件】正式裁判で無罪を主張するなら刑事弁護士
【過失運転致死事件】正式裁判で無罪を主張するなら刑事弁護士
Aは、埼玉県上尾市の見通しのよい直線道路を、対向車線に車がないことを確認してから転回しはじめた。
しかし、転回し反対方向を向き始めたところで、対向車線から走行してきたV車両と衝突し、V車両を運転していたVが死亡した。
埼玉県上尾警察署は、Aに対し過失運転致死罪の容疑で、在宅のまま捜査を続けている。
なお、本件で検察官はAの同意の得て、略式手続によって公判を開かずに簡易な手続で事件を処理しようとしている。
しかし、無罪を主張するAおよびAの家族は、検察官の対応に納得しておらず、交通事件に強い弁護士に相談することにした。
（本件はフィクションです。）
本件でAは、過失運転致死罪の疑いで捜査を受けています。
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律、通称自動車運転処罰法は、第5条本文において、「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する」と、過失運転致死罪を規定しています。
しかし、今回のAとしては、しっかり対向車線を確認した上で転回したのであり、自らに過失はなく、事故の原因は専らVの高速走行にあると無罪を主張することが考えられます。
もっとも本件では、検察官はAの過失の程度は低く、略式手続（刑事訴訟法461条）によって罰金刑によって処罰する見通しを立てています。
これを受け入れれば、Aは簡易裁判所において比較的短い手続きによって、懲役刑や執行猶予等になることなく、罰金の支払い等によって事件を終わらせることができます。
しかし、罰金刑とはいえ前科がつくことに変わりはありませんし、無罪と思っているのに納得がいかない刑を受け入れるのは、非常に苦しい判断であるといえます。
そこで、弁護士としては、被疑者・被告人の意向に沿って、正式裁判で無罪を主張し、被疑者・被告人の納得のいく形での弁護活動を行っていく活動も考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事故事件を含む刑事事件専門の弁護士による法律事務所です。
自動車運転過失致死事件で正式裁判による無罪を望まれる場合など、弊所の弁護士が依頼者様のご意向を最大限に汲んだ弁護活動を行ってまいります。
刑事専門の弁護士による弁護活動を希望される方は、フリーダイヤル（0120-631-881)までお問い合わせください。
（埼玉県上尾警察署までの初回接見費用：3万6,400円）
【大阪市の過失運転致死事件】控訴審の保釈請求に動く弁護士
【大阪市の過失運転致死事件】控訴審の保釈請求に動く弁護士
ある日Ａは、大阪市内の道路から駐車場に左折侵入した際、左後方の安全確認を怠ったため、歩行者Ｖに気付かずＶと衝突し、Ｖを死亡させてしまいました。
Ａは大阪府南警察署の捜査を経て起訴され、第一審では懲役１年２月の実刑判決を受けました。
Ａは量刑不当として即日控訴しましたが、大阪拘置所に収容されてしまいました。
Ａの両親は刑事事件に強い弁護士に、保釈も含めた控訴審での弁護活動を依頼したいと考え、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）
～控訴審での弁護活動～
今回のケースでは、Ａは過失運転致死の罪に問われています。
この場合、注意義務違反の程度や交通違反歴の多寡にもよりますが、弁護士は執行猶予を目指し、活動を行うことが予想されます。
そのためには、被害者遺族との示談や宥恕、そして被告人本人の反省と家族の再犯防止への協力などが必要不可欠です。
今回のケースでも、このような事情が第一審で表れていなかった場合には、弁護士は控訴審で積極的に主張していくことになると考えられます。
～控訴審での保釈請求～
Ａは第一審で実刑判決を下されたため、大阪拘置所に収容されることになりました。
この場合、Ａを身体拘束から解放するためには、保釈請求をする必要があります。
ここで、控訴審での保釈請求について説明します。
刑事訴訟法３４４条によれば、禁錮以上の刑に処する判決の宣告があった後は権利保釈（同法８９条）の規定は適用されません。
よって、本件のように第一審判決で実刑判決となった場合には裁量保釈しか認められないことになります。
つまり、例えば証拠隠滅のおそれがないと主張したとしても、証拠隠滅のおそれがないということだけで保釈が許可されることはなく、身元引受人の存在や示談成立などの第一審ではできなかった事情をその理由と共に積極的に主張し、保釈を請求する必要があります。
この様に、控訴審での保釈は法律的にも範囲が狭められています。
そこで、控訴審での保釈請求はもちろん、刑事事件手続やその内容に詳しい弁護士へまずはご相談ください。
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（大阪拘置所までの初回接見費用：３万６，２００円）
