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名古屋の無免許運転事件で逮捕 刑事裁判に強い弁護士
名古屋の無免許運転事件で逮捕 刑事裁判に強い弁護士
Ａさんは、名古屋市西区の信号交差点手前で停止していたＶ車両に後方から追突してしまいました。
Ａさんを逮捕した愛知県警西警察署によると本件事故の原因は、Ａさんが車間距離を十分に取っていなかったからだということです。
なお、Ａさんは当時無免許運転・酒気帯び運転の状態であったということです。
（フィクションです）
～酒気帯び運転と無免許運転の関係性～
複数の犯罪が成立する場合、これらの犯罪を「科刑上一罪（観念的競合・牽連犯）」として処理するか「併合罪」として処理するかが大きな問題になります。
なぜなら、いずれの形で処理されるかによって、科されうる刑罰の範囲が変わるからです。
「科刑上一罪」として処理された場合、成立した犯罪について定められている刑罰のうち、最も重い刑罰をもって罰せられます。
一方で「併合罪」として処理される場合、成立した犯罪について定められている刑罰のうち、最も重い懲役・禁錮刑の1.5倍の刑期の範囲で罰せられます。
もし「併合罪」を罰金刑によって処断するのであれば、成立する犯罪について定められた罰金刑の上限額の合計以下で罰せられることになります。
では具体例として、「無免許運転」と「酒気帯び運転」が成立した場合、裁判所はどのように判断したのか見ていきましょう。
とりあげる判例は、昭和46年7月5日東京高裁判決とその上告審である昭和49年5月29日最高裁判決です。
事案としては、酒に酔ったドライバーが無免許運転であるにもかかわらず車を運転し、人身事故を起こしたというものです。
東京高裁は、「無免許運転」と「酒気帯び運転」が成立した場合の処理について、以下の理由から観念的競合になるとしました。
「観念的競合とは、具体的状況のもとにある罪に当たる行為をすれば必然的にその行為がほかの罪をも成立させる場合を指す。
無免許運転は、運転免許を受けていない者が車を運転することを言う。
一方、酒酔い運転は、アルコールの影響により正常な運転ができないものが車を運転することを言う。
これらは、無免許でありかつ同時に酒に酔っている者にとっては、車を運転すれば必然的に成立する。
そのことは、行為として運転という一個の行為しかないことを示すものである。
したがって、この二つの罪は、観念的競合とするのが相当。」
検察側の上告を受けた最高裁も、「無免許運転」と「酒気帯び運転」の処理について、以下の理由から観念的競合としました。
「観念的競合というためには、行為者の動態が社会的見解上一個のものと評価を受ける場合をいう。
無免許で、かつ、酒に酔った状態であったことは、いずれも運者の属性に過ぎない。
被告人が無免許で、かつ、酒に酔った状態で車を運転したことは、社会的見解上明らかに一個の運転行為である。
よって、『無免許運転』と『酒気帯び運転』の罪は観念的競合の関係にあると解するのが相当である。」
無免許運転・酒酔い運転でお困りの方は、刑事裁判に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
なお、愛知県警西警察署に逮捕された場合、初回接見費用３万５１００円で弁護士を派遣いたします。
愛知のひき逃げ事件で逮捕 面会の弁護士
愛知のひき逃げ事件で逮捕 面会の弁護士
愛知県警西尾警察署は、西尾市内の交差点で出合い頭に自転車との人身事故を起こし、逃走した（ひき逃げ）としてＡさんを逮捕しました。
「事故当時、被害者の被害状況を確認し、『どうですか？』と声をかけたところ、被害者は『痛むけれども大丈夫です。』と答えた。
そのため、被害者をそのままにして事故現場を離れた」というのがＡさんの主張です。
（フィクションです）
～あるひき逃げ事件の控訴審判決～
今回は昭和３６年１０月２４日仙台高等裁判所判決をご紹介します。
この刑事裁判では、酒酔い運転罪、業務上過失傷害罪（現在は過失運転致傷罪）、救護義務違反罪(ひき逃げ）が問題になりました。
最終的には、いずれの犯罪も成立するとして、禁錮６か月の刑が言い渡されました。
当該控訴審判決のポイントは、第一審判決の様々な点を批判し、変更したところだと思います。
以下では、そのうちの１つを書いておきます。
■救護義務と報告義務の関係性
人身事故事件を起こしてしまった場合、運転手らは、負傷者を救護する義務（救護義務）や警察などに事故発生を報告する義務（報告義務）を負います。
これらの義務に違反した場合、「ひき逃げ事件」が成立します。
さて、第一審判決は、これらの義務違反についてそれぞれ罪が成立するとして、これらを併合罪としました。
一方で仙台高裁は、この点についても、「正当とは認めがたい」として、以下の通り第一審判決を変更しました。
「通常、救護義務等を尽くさない者には、報告義務を果たすことも期待しえない。
よって、救護義務等の違反には報告義務違反が随伴するものと認められる。
また、これらの義務違反の立法趣旨は同じであるものの、法定刑は救護義務等違反の方がはるかに重い。
さらに、条文の表現に照らせば、報告義務違反が問われるのは、救護義務を履行したが報告義務を果たさなかった場合であると解される。
したがって、救護義務違反の他に報告義務違反の成立は認められない。」
ひき逃げ事件は、迅速な被害者対応と逮捕直後の取調べ対応が重要です。
ひき逃げ事件でお困りの方は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
なお、愛知県警西尾警察署で初回接見(弁護士の面会）を行う場合、初回接見費用は８万４００円です。
愛知の衝突事故事件で逮捕 刑務所回避の弁護士
愛知の衝突事故事件で逮捕 刑務所回避の弁護士
Ａさんは、信号交差点を右折する際、対向車との距離を見誤り衝突事故を起こしてしまいました。
衝突した対向車に乗っていたＶさんは、激しくガードレールに衝突し、重傷を負いました。
Ａさんは、愛知県警一宮警察署に逮捕され、現在名北留置施設に留置されています。
（フィクションです）
～酒気帯び運転による交通事故事件で執行猶予になった事例～
今回ご紹介するのは平成15年6月3日神戸地方裁判所判決です。
被告人は、呼気1リットル中0.3ミリグラムのアルコールを身体に保有する状態で運転していたところ（酒気帯び運転）、対向車と衝突事故を起こして罪に問われていました。
衝突事故の原因は、被告人が直進してくる対向車を認めながら、安全確認する義務を怠ったことでした。
被告人に対しては、自動車運転過失致傷罪（現在は過失運転致傷罪）及び酒気帯び運転罪で懲役1年10か月が求刑されました。
しかし、神戸地裁は、
・酒気帯びの程度は高くない
・被害者の障害の程度が重くなった原因は、本件事故だけでなく治療行為の不適切さにもある可能性を否定できない
・運転免許取消処分を受けている
・示談が成立しているあるいは任意保険に基づいて相当額の賠償がなされている（今後もされていく見込みがある）
・スピード違反による罰金刑以外の前科がない
などいった事情を挙げ、被告人に対して懲役1年6か月執行猶予4年を言い渡しました。
～執行猶予期間中の交通事故・交通違反事件について～
今回ご紹介した事例は、自動車同士の衝突事故事件でした。
幸い、被告人は、執行猶予付きの有罪判決を受けることができたため、ひとまず刑務所に入らなくて済みました。
しかし、この被告人が執行猶予期間中に再度交通事故・交通違反事件を起こさないとも限りません。
もし執行猶予期間中に交通事故・交通違反事件を起こしてしまえば、もはや刑務所行きは免れないのでしょうか？
そんなことはありません。
刑法では、禁錮以上の刑で執行猶予を受けている人でも、
・1年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受け、
・情状に特に酌量すべきものがある
・保護観察中の犯行ではない
という条件がすべてそろっていれば、再度執行猶予判決を下すことができると定められています。
例えば、酒気帯び運転の場合、法定刑は3年以下の懲役または50万円以下の罰金となっています。
人身死亡事故（過失運転致死罪）を起こしてしまった場合でも、法定刑は7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金です。
ですから、よくあるこれらの交通事故・交通違反事件でも、上記の条件を満たし再度の執行猶予判決を受けられる可能性がないわけではありません。
交通事故・交通違反事件でお困りの方は、ぜひ愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談下さい。
なお、名北留置施設への初回接見の場合、初回接見費用は３万７１００円です。
名古屋の人身死亡事故事件で逮捕 無罪に強い弁護士
名古屋の人身死亡事故事件で逮捕 無罪に強い弁護士
Ａさんは、トラックを運転中、酩酊してセンターラインに横たわっていた被害者Ｖさんを誤ってひいてしまいました。
Ｖさんは、すぐに病院に運ばれましたが、間もなく死亡しました。
現場に駆け付けた愛知県警東警察署の警察官は、Ａさんを過失運転致死罪の疑いで現行犯逮捕しました。
（フィクションです）
～人身死亡事故事件で無罪判決となった事例～
今回ご紹介するのは平成元年4月21日最高裁判所第二小法廷判決です。
被告人は、普通貨物自動車を運転中、酩酊して道路に横たわっていた被害者に気付かず誤ってひいたとして罪に問われていました。
もっとも、被告人・弁護士は、第一審以来「実際に被害者をひいたのは後続車である」「自分は事故現場を無事に通過した」として無罪であることを主張していました。
そこで、本件裁判の争点は、「実際に被害者をひいたのは、被告人車両なのか否か」という点に絞られました。
最高裁で開かれた裁判では、
・捜査の経過等
・被告人車の付着物とその鑑定以外の証拠
・被告人車の付着物とその鑑定
を詳細に検討した結果、「被告人車が轢過車両であると断定することには合理的な疑いが残る」としました。
そして、第一審判決とそれを是認した控訴審判決は、それぞれ証拠の評価を誤り、判決に影響を及ぼすべき重大な事実誤認を犯したとして、これらの判決を破棄した上、自判しました。
つまり、最高裁は、被告人を禁錮6か月執行猶予2年の有罪判決に処した第一審、控訴審の判断を認めず、自ら改めて被告人の罪に対する判断を下したのです。
その結果、被告人には無罪判決が言い渡されました。
～上告について～
上記のように交通事故・交通違反事件をはじめとする刑事事件では、第一審・第二審を経た後、最終的には最高裁で刑事裁判を受けることができます。
最高裁で刑事裁判を受ける手続きのことを「上告」と言います。
上告をする場合、
・上訴できる人
・上告の申立が可能な期間
・上告を受理してもらえる理由
についての制限が法定されていることに注意しなければなりません。
「誰でも」「いつでも」「自由に」できるわけではないのです。
ですから、上告を行う場合、法律の専門家である弁護士のアドバイスを受けることが不可欠です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、上告審の私選弁護依頼にも対応致します。
私選弁護人の交代は、自由です。
人身死亡事故事件で上告をお考えの方は、ぜひご相談下さい。
なお、人身死亡事故事件を起こし愛知県警東警察署に逮捕された場合、初回接見費用は３万５７００円になります。
愛知の酒気帯び運転で逮捕 執行猶予に強い弁護士
愛知の酒気帯び運転で逮捕 執行猶予に強い弁護士
愛知県北名古屋市在住のＡさんは、自身が経営するレストランの片づけが終わりホッとしたため冷えたビールなどを飲みました。
その後、車を運転すれば酒気帯び運転になると認識していたものの、「検問に引っかからなければ大丈夫」などと安易に考え車を運転して帰宅しました。
帰宅途中、愛知県警西枇杷島警察署が実施していた飲酒検問によって、酒気帯び運転が発覚しました。
（フィクションです）
～酒気帯び運転で実刑判決になった事例～
今回ご紹介するのは、平成13年10月23日大阪高等裁判所判決です。
この刑事裁判は、酒気帯び運転の罪に問われていた被告人に対して控訴を受けた高等裁判所が第一審判決を破棄して実刑判決を言い渡した裁判です。
裁判では、被告人について、以下の事実が認定されました。、
・ゴルフ場のレストランで仕事をし、後片付けも終わった後、一息つくために中ジョッキの生ビールを飲んだ
・呼気1リットル中に0.25ミリグラムのアルコールを保有する状態で普通乗用自動車を運転した
・車を運転すれば酒気帯び運転になることは分かっていたが、「翌日の出勤に車が必要」「検問に遭わなければいい」などと考え車を運転した
・酒気帯び運転は、運転を開始した場所から約4.3キロメートル離れた地点で発覚した
・平成8年、平成10年にいずれも酒気帯び運転の罪で罰金刑に処せられている
・平成11年には酒気帯び運転で懲役3か月執行猶予2年を言い渡されている
・被告人の本件酒気帯び運転は、平成11年に言い渡された刑の執行猶予期間中に行ったものである
大阪高裁は、こうした事実を受けて被告人を懲役3か月保護観察付きの執行猶予5年の刑に処した第一審判決を「軽きに失し不当である」としました。
そして、被告人に対して懲役2か月の実刑判決を言い渡したのでした。
～執行猶予の取消し～
執行猶予期間中に酒気帯び運転などの罪を犯した場合、新たに犯した罪について刑事責任が問われるだけでは終わらないことがあります。
刑法第26条1号では、「執行猶予の期間内に罪を犯して禁錮以上の刑に処せられ、その刑について執行猶予の言渡しがないとき」に執行猶予を取消さなければならないとしています。
執行猶予が取り消された場合、新たに犯した罪の刑罰を受けるとともに、執行を猶予されていた刑罰をも受けなければならなくなります。
今回の事件でも被告人は、2か月の懲役刑（執行猶予なし）に処せられていますから、執行猶予を取消されそうです。
しかし、被告人は、執行猶予を取り消されませんでした。
懲役刑を言い渡された時点で、執行猶予期間を過ぎていたのです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、執行猶予に強い弁護士事務所です。
執行猶予中に酒気帯び運転をしてしまったという場合でも、まずは弊所にご相談下さい。
なお、愛知県警西枇杷島警察署に逮捕されている場合は、初回接見サービスをご利用ください（初回接見費用：５万４１６０円）。
三重県の交通死亡事故事件で逮捕 示談に強い弁護士
三重県の交通死亡事故事件で逮捕 示談に強い弁護士
Ａさんは交通死亡事故事件を起こしてしまいました。
深夜に居酒屋で飲食した後、自宅に帰る為に自車を運転していたところ、車の左前方にいた女性に気付かず、彼女と激しく衝突してしまったのです。
三重県警名張警察署は、Ａさんを酒気帯び運転及び過失運転致死の容疑で現行犯逮捕しました。
（フィクションです）
～兵庫県尼崎市の交通死亡事故事件～
今回ご紹介するのは、平成14年3月25日神戸地方裁判所判決です。
事件は、平成8年9月の深夜2時30分頃、兵庫県尼崎市の道路で発生しました。
被告人は、呼気1リットル中0.3ミリグラムのアルコールを体内に保有した状態（酒気帯び）で車を運転中、女性をひいてしまったということです。
事故原因は、被告人の不注意（過失）にありました。
神戸地裁によると、証拠から認定した事実関係に基づくと車を運転していた被告人は、
「被害女性を視認してから減速するなり、衝突を回避するために必要なハンドル操作をするなりして交通事故を回避することが可能であった」
にもかかわらず、前方左右を注視して走行する注意義務を怠ったそれらを怠ったのです。
さてこの事件では、酒気帯び運転という悪質な運転態様による交通死亡事故事件であったものの、執行猶予付きの有罪判決となりました。
裁判所がどういった事情を考慮して、執行猶予判決を下したのかを知ることは、加害者本人の事故後の対応について大きなヒントになります。
そこで以下では、量刑判断で考慮された被告人に有利な事情を列挙しておきたいと思います。
・被害者にも相当の落ち度がある
・被告人は被害者の存命中、足繁く見舞いに通っていた
・示談が成立している
・被告人には業務上過失傷害罪や道路交通法違反罪による罰金前科以外に前科がない
この中で加害者がコントロールできるのは、お見舞いと示談交渉です。
交通事故事件の被害者に対して誠意ある対応を行い、罪を償うためにもこうした活動には、積極的に取り組む必要があります。
ただし、こうした活動を行う前に、一度は法律の専門家である弁護士のアドバイスを受けることをお勧めします。
というのも、誠意や謝罪の気持ちを伝えようとしても、その方法に誤りがあったために却って話をこじらせてしまうケースが非常に多いのです。
刑事事件専門の弁護士であれば、刑事弁護に関する豊富な知識や経験をもとに的確なアドバイスを送ることができます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、交通事故・交通違反事件にも強い刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
交通死亡事故事件でも被害者との示談交渉などは、弊所にお任せ下さい。
なお、三重県警名張警察署への初回接見の費用は、１３万１６８０円です。
名古屋の道路交通法違反事件で逮捕 前科に強い弁護士
名古屋の道路交通法違反事件で逮捕 前科に強い弁護士
スピード違反の疑いで愛知県警南警察署に追跡されていた普通乗用車が、対向車などに接触した上、逃走しました。
愛知県警南警察署は、道路交通法違反事件（スピード違反、当て逃げ事件）として捜査を進める方針です。
（フィクションです）
～道路交通法違反で前科は付くのか？？～
そもそも前科とは、「有罪判決で刑の言渡しを受けた事実」「過去に受けた刑罰の経歴」などと定義されます。
ただし、法律上の定義があるわけではありませんので正確な意味というのは、確定しないのが実際のところです。
ところで単なる道路交通違反事件の場合でも、道路交通法に罰則規定が置かれている以上、前科が付く可能性はあると言えます。
例えば、自動車の無免許運転の罪には、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が定められています。
また、飲酒運転の一つである酒気帯び運転の罪には、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が定められています。
これらの違反事件では、反則金制度が適用されないため、反則金を納めることで刑罰・前科を免れるということはありません。
～反則金制度とは・・・～
反則金制度というワードが出てきましたが、これは正式には「交通反則通告制度」と言います。
交通違反を犯した人が、一定額の反則金を納付することで、その違反に関する刑事責任を免れるという制度のことです。
全ての交通違反事件を裁判所が処理していては大変ですから、比較的軽微な交通違反事件については、金銭を納付するだけで事件を終了させようというのです。
比較的軽微な交通違反事件として、反則金制度の適用を受けるのは、
・一時停止無視
・信号無視
・一般道路で時速30キロ未満のスピード違反、高速道路で時速40キロ未満のスピード違反
などです。
もっとも、反則金制度の適用対象となっている交通違反事件でも、
・無免許運転を伴う場合
・飲酒運転を伴う場合
・反則金制度適用対象の交通違反によって、交通事故を起こした場合
には、重大な交通違反とみなされ、反則金制度の適用が認められないことになります。
つまり、刑事裁判を経て刑罰・前科につながる可能性があるということです。
したがって、交通違反事件の中でも特に「無免許運転」「飲酒運転」「交通事故」が絡んでいる場合には、要注意が必要です。
手遅れになる前に一度交通事故・交通違反事件に強い弁護士に法律相談して、不利益を最小限に食い止めるよう対策を講じるのが賢明でしょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、道路交通法違反事件についても無料法律相談で対応致します。
なお、道路子通報違反事件で愛知県警南警察署に逮捕された場合、初回接見費用３万６０００円で警察署へ弁護士を派遣できます。
名古屋の過失運転致傷事件で逮捕 不起訴処分に強い弁護士
名古屋の過失運転致傷事件で逮捕 不起訴処分に強い弁護士
女性公務員Ａさんは、過失運転致傷の疑いで愛知県警緑警察署に現行犯逮捕されました。
同署によると、信号のないＴ字路で西から東へ進行してきた自転車とＡさんが運転する自動車が衝突したということです。
このＴ字路は、見通しが悪く交通事故事件が頻発している場所でした。
（フィクションです）
～過失運転致傷事件で有罪判決を受ける場合・・・～
過失運転致傷罪（自動車運転処罰法5条）の法定刑は、7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金です。
ここでは、過失運転致傷罪で有罪判決を受けた場合に科される刑罰の相場を見ていきましょう。
まず同罪で罰金刑を科された場合です。
罰金額のポイントは、「示談の成否」「被害者のケガの程度」「自動車の種類」などです。
示談が成立して、被害者のケガも軽度であれば、罰金額は大体30万円～40万円程度になると考えられます。
一方で示談が成立していない場合や大型自動車・貨物自動車での事故という場合だと、50万円を超える可能性が出てきます。
次に懲役・禁錮刑を科される場合はどうでしょうか。
単純に過失運転致傷罪のみで有罪判決を受ける場合、多くのケースは執行猶予付きの禁錮刑で終わります。
この場合、禁錮刑の刑期は大体8か月～1年6か月程度になると考えられます。
もっとも、過失運転致傷罪が問題となるケースでよくあるのが、道路交通法違反の罪にも問われることです。
例えば、飲酒運転中の交通事故やスピード違反によって交通事故を起こしてしまった場合などです。
こうした場合、運転態様の悪質性・危険性から、禁錮刑にはとどまらず、懲役刑が科せられる可能性が高まります。
その場合の刑期は、大体6か月～3年になると考えられます。
ちなみに、執行猶予がつくかどうかのポイントとして、「前科の有無」や「示談の成否」が挙げられます。
～過失運転致傷事件で不起訴処分を獲得する～
過失運転致傷罪で有罪判決を受けた場合に科せられる刑は、前述のとおりです。
当然、多くの方は「何とかそのような刑罰を回避できないか」とお考えだと思います。
そこで過失運転致傷罪（自動車運転処罰法5条）に問われた場合、まずは不起訴処分を目指すことをおすすめします。
不起訴処分になれば、刑罰を受けることはなく前科もつきません。
また、逮捕・勾留されていれば、すぐに釈放されることになります。
不起訴処分獲得のためには、被害者との示談交渉がカギを握ります。
被害者のケガの程度が軽微な場合などでは、示談成立により不起訴処分となる可能性が十分あります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、過失運転致傷事件の示談交渉も承ります。
不起訴処分を目指したいという方は、ぜひご相談下さい。
なお、初回接見サービスをご希望の場合、愛知県警緑警察署へ向かう初回接見費用は３万７８００円です。
名古屋の飲酒運転事故事件で逮捕 刑事弁護活動の弁護士
名古屋の飲酒運転事故事件で逮捕 刑事弁護活動の弁護士
Ａさんは、危険運転致死の容疑で愛知県警守山警察署に現行犯逮捕されました。
同署によると、Ａさんは友人を乗せた車を飲酒運転していました。
その際、制限速度を大幅に超えて走行するなどした結果、カーブを曲がり切れず街路灯に衝突し、同乗していた友人は車外に放出され死亡したということです。
今回は平成１４年９月１７日函館地方裁判所判決を参考にしています。
ただし、ブログ作成の都合上、警察署名は変更してあります。
～悪質な飲酒運転事故事件における刑事弁護活動～
今回ご紹介するのは、平成１４年９月１７日函館地方裁判所判決です。
事案は、上記の事案の内容と同じです（事案の詳細については、実際の判決文をご覧ください）。
この事件は、非常に悪質な危険運転致死事件でした。
判決文によると、
・事故当時呼気１リットルにつき０．２５ミリグラム以上のアルコールを身体に保有する状態だった（基準値は、呼気１リットル中０．１５ミリグラム以上）
・制限速度が時速４０キロメートルの一般道を時速１００キロを超えるスピードで走行した
などの事情が認められています。
そのため、被告人に対しては、懲役３年６か月の実刑判決が言い渡されました。
さて、このような悪質極まりない事件の場合、下される判決もさることながら、その他の部分でも被告人にとって非常に厳しい処遇が待っています。
例えば、函館地裁から有罪判決を受けた今回の被告人は、
・当該危険運転致死事件が報道された
・勤務していた会社から懲戒免職を受けた
・４か月勾留された
などといった不利益を受けています。
このような厳しい社会的制裁や刑事処分は、事件の態様や被害状況からすれば、やむを得ないとも言えるかもしれません。
しかし、時には被疑者・被告人に対する処分が厳しすぎるのではないかと思われるケースもあります。
そのような処分は、被疑者・被告人の更生をかえって妨げる可能性があります。
弁護士の仕事は、被疑者・被告人の無実を証明することだけではありません。
犯行事実に争いが無い場合に、罪を認め償った上で、新たな一歩を踏み出すサポートをすることも弁護士の仕事です。
ですから、有罪判決となることに争いが無くても、弁護士に事件を任せるメリットは十分にあります。
例えば、前述の被告人の例で言えば、
・報道→報道回避に向けた弁護活動
・懲戒免職→事件の早期円満解決を実現し処分の軽減を目指す弁護活動
・勾留→勾留阻止・勾留取消のための弁護活動
などを行うことができます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、被疑者・被告人の更生させるために万全の刑事弁護活動を行います。
飲酒運転事件でお困りの方は、ぜひ一度ご相談下さい。
なお、愛知県警守山警察署に逮捕されている場合、初回接見費用は３万８２００円です。
愛知県の交通事件で逮捕 無車検・無保険車の事故に強い弁護士
愛知県の交通事件で逮捕 無車検・無保険車の事故に強い弁護士
愛知県岡崎市在住のＡさんは、岡崎公園に向かう途中、自身の脇見運転が原因で自転車との交通事故を起こしてしまいました。
通報を受けて駆け付けた愛知県警岡崎警察署の警察官は、Ａさんを過失運転致傷の罪で現行犯逮捕しました。
その後の取調べで、Ａさんが事故当時運転していた車両は、無車検・無保険であったということが明らかになりました。
（フィクションです）
～無車検・無保険車で走行すると・・・～
自動車で道路を走行する場合、ドライバーには様々な義務が課せられます。
例えば、自動車を道路で走行させるためには、2年に1度車検を受けなければなりません。
これを怠って有罪判決を受けた場合（無車検車運行の罪）、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。
また自動車を道路で走行させる場合、保険に加入していることも必要です。
自賠責保険または自賠責共済に加入せずに自動車を運転している場合（無保険車運行の罪）、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。
～無車検・無保険車で交通事故を起こすと・・・～
上記の義務を果たさない場合、それ自体が罪となるだけでなく、刑の重さに影響することもあります。
例えば、平成15年12月3日の神戸地裁判決や同年5月29日の同じく神戸地裁判決は、いずれも無車検・無保険車による事故であることを刑の加重理由に挙げています。
車検や自賠責保険の制度は、自動車が持つ危険性に鑑み、事前事後において被害者の保護を図ろうとする制度です。
ですから、これらの制度に対して無関心な姿勢は、裁判官に対しても、自動車によって生じる被害を防止しようという意識が希薄であるとの印象を与えてしまいます。
交通事故の場合に、その行為態様の悪質性を高める事情とされるのは当然でしょう。
ちなみに、最近は自転車が加害者となる交通事故事件も多数取りざたされるようになってきましたが、自転車の車検や保険の制度はあまり浸透していないようです。
しかし、自転車にも車検や保険の制度があります。
自転車事故の場合、無車検・無保険車両であることが多いため、トラブルが深刻化することも多々あるようです。
そうならないためにも、車検・保険制度には、日頃から関心を持ち事前に対策を進めておくことをお勧めします。
無車検・無保険車による交通事故事件などでお困りの方は、ぜひ愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談下さい。
刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所として、万全の弁護活動を行います。
なお、愛知県警岡崎警察署に逮捕されてしまった場合、7万9120円で初回接見を行うことができます。
