愛知県警東海警察署が逮捕 人身事故でマスコミ対策する弁護士
愛知県警東海警察署が逮捕 人身事故でマスコミ対策する弁護士
愛知県東海市に住むAさんは、自身の赤信号見落としが原因で人身事故を起こしてしまいました。
愛知県警東海警察署は、Aさんを現行犯逮捕しました。
本件は、明日名古屋地方検察庁に送致されるそうです。
Aさんの両親から無料法律相談を受けた弁護士は、同日Aさんと面会しました。
「弁護士さん、今回の事故について何とか実名報道されないようにして欲しい」
（フィクションです）
～交通事故・交通違反事件におけるマスコミ対策～
今回ご紹介したいのは、弁護士を通じたマスコミ対策です。
交通事故・交通違反事件の容疑者となってしまった場合、それが周囲の人に知られると、
・会社を解雇される
・学校を退学になる
などの社会的制裁を受けることとなります。
このような不利益を受けることは、依頼人の社会復帰にとって大きな障害になります。
したがって、交通事故・交通違反事件を起こしてしまった場合でも、できる限り周囲の人にその事を知られずに済んだ方がよいと言えます。
しかし、一度交通事故・交通違反事件のことが報道されると、瞬く間に多数の人に事件のことを知られてしまう危険性があります。
たとえ、冤罪事件の場合でも容疑者として報道されることによる不利益は、無視できません。
ですから、交通事故・交通違反事件における加害者・違反者の不利益を最小限に食い止めるためには、弁護士を通じて適切なマスコミ対策を行うことが不可欠になります。
弁護士に相談した場合、例えば以下のような活動を行います。
■警察発表対策
マスコミによって報道される事件の多くは、警察からの情報がきっかけになっています。
ですから、交通事故・交通違反事件の報道を回避し、依頼人の利益を守るためには、まず警察に対して必要な措置を講ずる必要があります。
例えば、警察発表がなされる前に実名報道を回避するよう要請することがあります。
■報道対策
マスコミによる報道は、実名報道が原則です。
しかし、場合によっては氏名をふせた上で報道したり、実名報道から匿名報道に切り替えたりする場合もあります。
ですから、もし事件の情報がマスコミにわたってしまった場合は、弁護士を通じてマスコミに実名報道を回避してもらうよう働きかけてもらいましょう。
また、誤報や偏見報道があった場合には、直ちに訂正を求めることも重要です。
■その他の手段による救済
マスコミによって誤った事実を報道されるなどして、依頼人の名誉が毀損された場合には、マスコミに対する訂正・謝罪広告の掲載請求をすることもあります。
また、報道により名誉が毀損されたという場合には、裁判を通じてマスコミに対して抗議する場合もあります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、依頼人の利益を守る為にいつも全力を尽くしています。
依頼人の方が、一日でも早くスムーズに社会復帰できるよう、万全の弁護活動でサポート致します。
人身事故事件で事件のことを人に知られたくないという方は、ぜひご相談ください。
