愛知県警西枇杷島警察署が逮捕 示談で早期・円満解決の弁護士
愛知県警西枇杷島警察署が逮捕 示談で早期・円満解決の弁護士
愛知県在住のAさんは、愛知県警西枇杷島警察署管内で人身事故を起こしてしまいました。
現場に急行した警察官に現行犯逮捕され、現在も留置されています。
Aさんの両親は、「被害者の方と示談したい」ということで、弁護士事務所を訪れました。
（フィクションです）
～交通事故事件で示談をするには～
人身事故で被害者側と示談するためには、示談成立に向けた交渉をしなければなりません。
示談交渉におけるポイントは、2つあります。
一つは、どうやって示談金を用意するかということ。
もう一つは、誰に示談交渉をしてもらうかということです。
まず示談金についてですが、任意保険に加入している場合、原則として任意保険金でカバーされます。
もっとも、これとは別に加害者側から自主的に見舞金や謝罪金といった金銭を支払う場合もあります。
次に誰に示談交渉をしてもらうかという点です。
最近は、任意保険のサービスとして任意保険会社が示談交渉を代行してくれることも多いようです。
もっとも、これにはいくつかのリスクがあります。
一つは、示談交渉が保険会社任せになってしまうという点です。
確かに示談交渉を代行してもらえば、加害者側にとって負担が軽減されるというメリットがあります。
しかしその一方で、加害者らが何もしないということから、被害者側に不誠実な印象を与えてしまいがちということが言えます。
実際にも、加害者らが示談交渉に一切関与しなかったために、被害者側の処罰感情を増幅させてしまったという事例が後を絶ちません。
もう一つは、保険会社による示談交渉では、刑事責任の問題が念頭に置かれていない場合があるという点です。
保険会社が行う示談交渉の主な目的は、損害賠償金の額を決める事です（民事責任）。
そのため、支払うべき金額は決まったものの、被害者の加害者に対する処罰感情について全く関知していないというケースがあります。
これでは、刑事責任の問題も含めた交通事故事件の根本的解決には、結びつきません。
こうしたリスクが懸念されるところ、弁護士による示談交渉であれば安心です。
法律の専門家である弁護士による示談交渉の場合、民事責任だけでなく刑事責任の問題も視野に入れます。
それは、様々な法律に精通している法律の専門家（弁護士）だからこそできることです。
刑事責任の問題を考えた場合、被害者の処罰感情という点は、絶対に無視できません。
したがって、単純に被害者側に対する賠償額を決めて終わりという形式的な交渉にはなりません。
しっかりと被害者側の意見を聞くなどして、加害者・被害者双方が納得できる円満な解決を目指します。
こうすることで被害者側の処罰感情を沈め、刑事責任の問題も解決するのです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、これまで数多くの示談交渉を行ってきました。
その結果、不起訴処分で前科を回避できたことや大幅な減刑を得ることができたこともあります。
また早く留置場から出て、社会復帰を果たすことができたケースも多数あります。
もっとも、示談交渉の成功率は、いかに早く始めるかという点に左右される部分があります。
そのため、示談による事件解決をお望みの方は、できるだけ早くご相談されることをおすすめします。
その際は、ぜひ交通事故・交通違反事件に強い弊所の弁護士にお任せ下さい。
