愛知県豊橋市の無免許運転事件 前科に強い弁護士
愛知県豊橋市の無免許運転事件 前科に強い弁護士
愛知県警豊橋警察署は、建設業の男性を現行犯逮捕したと発表しました。
男性は、２４年前に自動車免許の更新を怠って、免許の効力が失効して以降、無免許運転を続けていたということです。
昨年、「（容疑者が）無免許運転をしている」との告発があったため、同署は男性を捜査していました。
今回は産経ニュースを参考に作成しました。
警察署名は、修正してあります。
～無免許運転で前科！？～
自動車の無免許運転が発覚した場合、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
無免許運転の場合、いわゆる「反則金制度」の適用はありません。
そのため、他の交通違反事件と異なり、前科が付くリスクが高いということに注意が必要です。
～前科による不利益～
さて今回は、前科が付いた場合の不利益について御紹介したいと思います。
◆就職面での不利益
前科を隠したまま就職し、後に発覚した場合、懲戒事由にあたります。
最悪解雇ということも考えられます。
もっとも、最近の履歴書などでは「賞罰欄」なるものがあまりありません。
また、警察・検察や市区町村が管理している前科情報について、一般の人が確認することはできません。
したがって、現在、自分から伝えない限り前科が発覚するリスクは低いと言えるかもしれません。
しかしながら、金融系や公安系に就職希望の場合、「犯罪経歴証明書」の提出を求められ、前科発覚に至る可能性があります。
そのため、こうした会社に就職を希望される場合には、注意が必要です。
◆資格取得面での不利益
医師資格や弁護士資格など、一定の国家資格の取得が制限される可能性があります。
もっとも、一口に前科といっても、「罰金による前科」や「懲役による前科」など様々な種類があります。
そして、各資格取得の場面で制限が与えられる基準は、「禁錮以上の前科」「罰金以上の前科」など様々です。
そのため、ご心配な方は、ぜひ一度お調べいただきたいと思います。
◆海外渡航の場面での不利益
前科がある場合、渡航先の国から入国拒否される可能性があります。
また会社関係で海外に行く場合、ビザが発行されず大変な思いをするということがあります。
◆選挙面での不利益
禁錮以上の刑を受けたことによって前科が付いた場合、選挙権・被選挙権が制限されます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、前科回避のための弁護活動に全力を挙げています。
なぜなら前科が付くことは、依頼者の社会復帰にとって大きな障害になってしまうからです。
交通事故・交通違反事件で前科を避けたいとお考えの方は、「ブログを見ました」とお電話下さい。
