名古屋の当て逃げ事件で逮捕 懲役に強い弁護士
名古屋の当て逃げ事件で逮捕 懲役に強い弁護士
Aさんは、酒気帯び運転の発覚を免れるために起こした当て逃げ事件の容疑で愛知県警港警察署に逮捕されました。
同署は、Aさんが別件のひき逃げ事件についても関与を認めたため、同容疑で明日再逮捕する方針です。
いずれの事件でも、酒気帯び運転の発覚を免れるのが犯行動機だったということです。
（フィクションです）
～物損事故を起こしてしまった場合・・・～
車を運転しているときに交通事故を起こすと、民事責任・刑事責任・行政責任という3つの法的責任が問題になりえます。
民事責任は、加害者の被害者に対する損害賠償責任のことです。
刑事責任は、加害者が犯罪を犯したとして罰せられることを言います。
行政責任は、違反者に違反点数が加算されたり、免許の取消し・停止を受けたりすることを言います。
もっとも、交通事故事件を起こした場合でも物損事故であれば、実はさほど大事にはなりません。
この場合、ドライバーの刑事責任や行政責任は問われないからです。
つまり、事故を起こしたドライバーは、任意保険を利用するなどして被害者の損害を賠償すれば事件終了なのです。
ところが、事故直後パニックになったり、酒気帯び運転などの違反運転の発覚を恐れてその場から逃げてしまう人がいます。
この場合は、いわゆる「当て逃げ事件」として処理されますから、刑事責任・行政責任が発生してきます。
そうなると、一気に状況は悪化します。
ここでは刑事責任に絞ってお話を進めますが、当て逃げ事件を起こした場合、1年以下の懲役または10万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
すなわち、単に被害者に対する被害弁償で済んだはずが、最悪の場合刑務所に入らなければならない状況になってしまうのです。
ですから、事故を起こしてしまったという場合、決して慌てずに冷静に事故処理に当たることが重要です。
もし当て逃げ事件を起こしてしまったら、その時はすぐに交通事故・交通違反事件に強い弁護士にご相談下さい。
被害者との示談交渉をしたり、警察への出頭をサポートしたり、法律の専門家として様々なお手伝いが可能です。
事故から時間が経てば、その分警察が当て逃げ事件を認知する可能性も高まりますし、警察の捜査が進展する可能性もあります。
すると、当然逮捕の可能性や懲役刑を受ける可能性も高くなってしまいます。
したがって、当て逃げ事件においても、出来るだけ早く弁護士を付けて対処することが望ましいと言えます。
弁護士による適切な弁護活動を通じて、逮捕や懲役を回避しましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、当て逃げ事件のご相談も随時受け付けております。
警察に事件が発覚していなければ、顧問契約をするのも良いかもしれません。
なお、愛知県警港警察署に逮捕・勾留されている場合、初回接見費用は３万６９００円です。
