名古屋の飲酒運転事故事件で逮捕 刑事弁護活動の弁護士
名古屋の飲酒運転事故事件で逮捕 刑事弁護活動の弁護士
Ａさんは、危険運転致死の容疑で愛知県警守山警察署に現行犯逮捕されました。
同署によると、Ａさんは友人を乗せた車を飲酒運転していました。
その際、制限速度を大幅に超えて走行するなどした結果、カーブを曲がり切れず街路灯に衝突し、同乗していた友人は車外に放出され死亡したということです。
今回は平成１４年９月１７日函館地方裁判所判決を参考にしています。
ただし、ブログ作成の都合上、警察署名は変更してあります。
～悪質な飲酒運転事故事件における刑事弁護活動～
今回ご紹介するのは、平成１４年９月１７日函館地方裁判所判決です。
事案は、上記の事案の内容と同じです（事案の詳細については、実際の判決文をご覧ください）。
この事件は、非常に悪質な危険運転致死事件でした。
判決文によると、
・事故当時呼気１リットルにつき０．２５ミリグラム以上のアルコールを身体に保有する状態だった（基準値は、呼気１リットル中０．１５ミリグラム以上）
・制限速度が時速４０キロメートルの一般道を時速１００キロを超えるスピードで走行した
などの事情が認められています。
そのため、被告人に対しては、懲役３年６か月の実刑判決が言い渡されました。
さて、このような悪質極まりない事件の場合、下される判決もさることながら、その他の部分でも被告人にとって非常に厳しい処遇が待っています。
例えば、函館地裁から有罪判決を受けた今回の被告人は、
・当該危険運転致死事件が報道された
・勤務していた会社から懲戒免職を受けた
・４か月勾留された
などといった不利益を受けています。
このような厳しい社会的制裁や刑事処分は、事件の態様や被害状況からすれば、やむを得ないとも言えるかもしれません。
しかし、時には被疑者・被告人に対する処分が厳しすぎるのではないかと思われるケースもあります。
そのような処分は、被疑者・被告人の更生をかえって妨げる可能性があります。
弁護士の仕事は、被疑者・被告人の無実を証明することだけではありません。
犯行事実に争いが無い場合に、罪を認め償った上で、新たな一歩を踏み出すサポートをすることも弁護士の仕事です。
ですから、有罪判決となることに争いが無くても、弁護士に事件を任せるメリットは十分にあります。
例えば、前述の被告人の例で言えば、
・報道→報道回避に向けた弁護活動
・懲戒免職→事件の早期円満解決を実現し処分の軽減を目指す弁護活動
・勾留→勾留阻止・勾留取消のための弁護活動
などを行うことができます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、被疑者・被告人の更生させるために万全の刑事弁護活動を行います。
飲酒運転事件でお困りの方は、ぜひ一度ご相談下さい。
なお、愛知県警守山警察署に逮捕されている場合、初回接見費用は３万８２００円です。
