名古屋地方検察庁で取調べ 人身事故で前科をつけない弁護士
名古屋地方検察庁で取調べ 人身事故で前科をつけない弁護士
Aさんは、名古屋駅近くの交差点で自転車との人身事故を起こしてしまいました。
愛知県警中村警察署が、現行犯逮捕し、現在も署内の留置場で留置しています。
明日は、名古屋地方検察庁で取調べの予定です。
Aさんの弁護士は、取調べ前にAさんと面会し、取調べ対応のアドバイスをすることにしました。
（フィクションです）
～人身事故事件で前科を回避する方法～
人身事故をはじめ交通事故・交通違反事件で前科がつかないようにするための方法として、最も望ましいのは不起訴処分の獲得だと思います。
なぜなら、不起訴処分であれば刑事裁判が開かれないため前科がつくリスク自体を回避できますし、早期に事件を終了させられるため、早期釈放を実現することも出来るからです。
これに対して、無罪判決で前科を回避する方法によれば、前科を回避できる確率は1パーセントにも届きません（日本の刑事裁判の有罪率は、99％を超えています）。
ですから、刑事裁判で無罪判決を目指す場合、かなり重く前科がつくリスクを負うことになってしまいます。
また、仮に無罪判決で前科を回避できたとしても、判決まで長い期間を要します。
この間、ずっと身柄を拘束されたままの可能性もあります。
したがって、前科を回避したいという場合には、まず以下に不起訴処分を獲得したらよいかということを考えた方が良いと言えるのです。
この不起訴処分は、交通事故・交通違反事件を起こしていない人はもちろん、交通事故・交通違反事件を起こしてしまった人でも獲得することが出来ます。
交通事故・交通違反事件を起こしてしまった事実が明らかで、それを争わない場合に獲得する不起訴処分のことを起訴猶予による不起訴処分と言います。
起訴猶予による不起訴処分とは、交通事故・交通違反事件で犯罪の疑いが十分にあり、裁判でそれを立証することも可能であるものの、特別の事情に配慮してなされる不起訴処分のことを言います。
ここでいう特別な事情とは、
■交通事故・交通違反事件の内容
■被害弁償・示談交渉
■本人の謝罪・反省の態度
■被害者側の処罰感情
などです。
検察官が、これらの事情を総合的に考慮して、最終的な起訴・不起訴の処分を決定します。
不起訴処分を獲得するポイントは、弁護士を通じてどれだけ検察官に対して不起訴処分にするよう働きかけられるかという点です。
ですから、交通事故・交通違反事件の加害者・違反者の方、あるいはそのご家族の方などが出来ることは、出来るだけ早く弁護士に相談することです。
特に弁護士の中でも、交通事故・交通違反事件に詳しい弁護士に相談することです。
一日でも早く信頼できる弁護士を見つけ、適切かつ迅速な弁護活動をしてもらいましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、人身事故事件の法律相談も随時受け付けております。
初回の法律相談は、無料です。
ですから、気軽にご相談ください。
弁護士に事件を任せるかどうかは、相談した後に決めていただいて構いません。
まずは、お電話ください。
