名古屋市の西警察署が逮捕 「弁護士さん、前科で職を失いたくない」
名古屋市の西警察署が逮捕 「弁護士さん、前科で職を失いたくない」
名古屋市西区に住むAさんは、mozoワンダーシティの立体駐車場内で人身事故を起こしてしまいました。
Aさんは、愛知県警西警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
後日、名古屋地方検察庁で取調べを受けた時には、検察官から刑事裁判になる見通しであることを告げられました。
Aさんは、公務員であったため前科がつけば、職を失ってしまいます。
Aさんに付いている弁護士は、早速前科回避の弁護活動に取り組みました。
～前科がつくことによる効果～
前科とは、一般的に過去に言い渡された刑罰の経歴のことを言います。
ただし、前科という言葉は、法律上の言葉ではありませんので明確な定義があるわけではありません。
一度前科が付いてしまうと様々な不利益が生じます。
例えば、
■検察庁が管理する前科調書に記載され、一生残る
■一定の職業に就くための資格取得や就職が制限される
■親族の就職に悪影響を与える可能性がある
などといったことです。
今回は、この中でも「一定の職業に就くための資格取得や就職が制限される」という点について書きたいと思います。
前科がついた場合（特に禁錮刑以上の刑を言い渡された場合）、以下の職業について制限が生じます。
（もっとも、ここで紹介するのはごく一部の職業で、実際に制限を受ける職業は他にもあります。）
■国家公務員
■地方公務員
■公認会計士
■司法書士
■行政書士
などです。
また、医師や薬剤師など一定の職業では、罰金刑の場合でも資格取得や就職に制限が加えられます。
ただし、前科による資格取得や就職の制限は、一生続くわけではありません。
執行猶予付き判決を受けた場合は、執行猶予期間満了まで制限されます。
実刑判決を受けた場合は、実刑期間の満了あるいはその期間と法で定められた一定の期間を合わせた期間を満了するまで制限されます。
これは、前科（刑の言渡し）の法的な効力が消滅するからです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、前科回避のための弁護活動にも積極的に取り組んでいます。
前科を回避し、一日でも早い社会復帰を実現してもらいたいと願っています。
まずは、お電話ください。
交通事故・交通違反事件に強い弁護士が、万全の弁護活動で依頼者の方をサポートします。
