ひき逃げと自首について
ひき逃げ事件と自首について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
大阪府内の県道で車を運転していたＡさんは、信号で止まっていたＶさんの車に衝突しました。慌てたＡさんは、そのまま現場を立ち去り、現場から近いコンビニに車を停め、コンビニで飲料を買いました。我に返ったＡさんは、現場に戻ろうとも考えましたが、逮捕が怖くそのまま自宅に帰りました。しかし、やはりＡさんは逮捕が不安で警察に自首しようか悩んでいます。
（フィクションです）
～ひき逃げの罪～
自動車の運転上必要な注意を怠り（過失により），人に怪我をさせた場合は過失運転致傷罪，死亡させた場合過失運転致死罪が成立します。この罪は，自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律５条に規定されており，罰則は７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金です。
また、交通事故を起こしたにもかかわらず，車両等（軽車両を除く）の運転者が人の救護措置を怠った場合には救護措置義務違反が成立します。義務規定については道路交通法７２条１項前段に規定されており，罰則については１１７条１項・２項に規定されています。２項は，人の死傷が当該運転者の運転に起因するものであるときの規定で１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金，１項はそうでないときの規定で５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
～自首～
Ａさんは自首を検討しているようです。
自首とは、捜査機関に犯罪事実又は犯人が発覚する前に、犯人が自ら進んで自己の犯罪事実を捜査機関に申告し、その処分を委ねる意思表示のことをいうとされています。
「捜査機関」とは，主に検察官，警察官のことをいいます。
「自首」というためには、捜査機関に犯罪事実又は犯人が発覚する前に申告することが必要です。
ただし、「犯罪事実又は犯人」とされていますから、犯罪事実は発覚していても，まだ犯人が誰であるか発覚していない段階でも自首に当たる可能性はあります。
自首の方法としては自ら申告する場合のほか、他人を介して自己の犯罪事実を申告させることもできます。また，書面による申告も有効と解されています。ただし，こうした場合は、犯人がいつでも捜査機関の支配下にいることが条件となると解されています。
なお、自首というためには「捜査機関に処分を委ねること」、つまり、犯罪事実を認めていることが前提です。書面のみを提出して所在不明となった場合，氏名を秘匿している場合などは，処分を委ねる意思がないものとみなされるでしょう。
このように、「自首」を主張するためにはいくつかのハードル（要件）を超えなければならないことが分かります。
自首の要件を満たさないのに捜査機関に申告しても、それは「自首」ではなく単なる「出頭」にしか当たりません。
「自首」の最大の特徴は、必ず減刑されることです。
しかし、減軽といっても、その対象は法定刑（強制わいせつ罪であれば６月以上１０年以下の懲役、強制わいせつ致傷罪であれば３年以上の懲役）であって、実際の「量刑」は法定刑が減軽された後の範囲で決せられます。したがって、自首に当たるからといって必ずしも執行猶予が確約されたわけではなく、やはり実刑に処せられることもあります。
もう一つの特徴としては、逮捕を免れる可能性があるということです。これは「自首」ではなく「出頭」に当たる場合でも同様です。
罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれがないと判断されやすいからです。
ただし、反対に、そのおそれがやはりあるとして逮捕される可能性もあります。
ですから、捜査機関に申告する前に、弁護士とよく相談して様々なアドバイスを受け、対策を取る必要があります。
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