【過失運転致傷事件】逮捕・勾留のない在宅事件も刑事弁護士が重要
【過失運転致傷事件】逮捕・勾留のない在宅事件も刑事弁護士が重要
視界が悪い雨が降る夕方、自動車を運転するAは、大阪市此花区の横断歩道を横切るときに、青信号の横断歩道を自転車で直進してきたVに気づくのが遅れた。
Aは慌ててブレーキをかけたが、自動車と接触したVは転倒し怪我を負った。
Aは逮捕・勾留はされなかったが、大阪府此花警察署は過失運転致傷罪の疑いでAを大阪地方検察庁に送致した。
Aは、今後の対応を検討するために、過失運転致傷事件に強い刑事弁護士に相談した。
（本件はフィクションです。）
～逮捕・勾留のない在宅事件～
刑事事件において、被疑者は逮捕・勾留されるものだ、というのが世間的な感覚かもしれません。
しかし、本件のような過失運転致傷事件を含む交通事故事件では、被疑者を逮捕・勾留しないまま警察署や検察庁に呼び出して取調べを行う、いわゆる「在宅事件」も少なくないのです。
もっとも、逮捕・勾留されていないからといって弁護士の弁護活動が重要でないかといえばそうではありません。
逮捕・勾留された場合、検察官が起訴するか判断するまでに、刑事訴訟法上被疑者の身体拘束には厳格な時間制限が課せられます（逮捕・勾留通じて原則最大23日）。
これに対して、逮捕・勾留されない在宅事件の場合は、被疑者の身体拘束がないためこのような時間制限は存在しません。
したがって、被疑者の側にも自分が警察・検察の捜査の対象になっているという自覚が乏しく、事件を軽く考えてしまう傾向があり、逮捕・勾留されている場合と違い弁護士がついていないケースも多々存在します。
しかし、弁護士がついていない状態で警察・検察の取調べを受ければどのように対応すべきかの知識や準備が不足していることが多く、被疑者にとって不利益な供述調書が作成されてしまうケースが多いのです。
起訴されてしまってからでは、対応は後手後手にまわってしまい被疑者にとってデメリットが増えていく可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、過失運転致傷事件などの交通事故事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
たとえ逮捕・勾留されていなくても刑事事件における弁護士の重要性は変わりません。
現在、過失運転致傷事件などの交通事故事件で送致等されている方は、早期に弁護士と相談することをおすすめします。
弁護士との無料相談などの予約は、フリーダイヤル（0120-631-881）までお電話ください。
（大阪府此花警察署までの初回接見サービス料：35,300円）
