大阪市の飲酒事故で逮捕 自動車運転死傷行為処罰法違反に強い弁護士
大阪市の飲酒事故で逮捕 自動車運転死傷行為処罰法違反に強い弁護士
大阪府大阪市在住のＡさん(30代男性)は、自動車で交差点を右折時に、横断歩道を渡る途中の老人に車体を当ててしまい、被害者のお婆さんは足を骨折する傷害を負いました。
通報を受けた警察官は、Ａさんから飲酒した匂いを感じ取り、危険運転致傷罪の疑いで、Ａさんを大阪府警此花警察署に現行犯逮捕しました。
自身の罪の重さに不安を感じたＡさんは、事件対応の相談のために、刑事事件に強い弁護士に、警察署まで接見(面会)に来てもらうことにしました。
（フィクションです）
～自動車運転死傷行為処罰法で刑罰を受ける「危険運転」とは～
2014年に「自動車運転死傷行為処罰法」が新しく施行され、「危険運転」によって人を死傷させた場合に、従来より重い刑事処罰が与えられるようになりました。
以下に挙げる「危険運転」の態様で自動車を運転し、人を負傷させた者は「15年以下の懲役刑」、人を死亡させた者は「1年以上の有期懲役刑」という法定刑の範囲内で刑罰を受けることになります。
・アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態。
・その進行を制御することが困難な高速度。
・その進行を制御する技能を有しない。
・人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度。
・赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度。
・通行禁止道路を進行し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度。
また、危険運転により人を負傷させた者が「無免許運転であった」場合には、その刑罰は「6月以上の有期懲役」と重くなります。
人身事故のように被害者の存在する交通犯罪においては、弁護士による示談交渉を行うことで、被害者に被害弁償や謝罪の意思を伝え、被害者からの許しの意を含む示談を成立させることが重要です。
弁護士の方より、事件担当の裁判官・検察官に対して、被害者との示談成立の事情を提示することで、刑の減軽や執行猶予付きの判決獲得の可能性が高まると考えられます。
まずは無料相談の形で事件のことを相談していただけますので、あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件を専門に扱っている弁護士に、お問い合わせください。
逮捕されている事案では、初回接見という形で、弁護士が警察署まで接見(面会)に向かわせていただきます。
（大阪府警此花警察署 初回接見費用：３万５１００円）
