Archive for the ‘交通事故(人身事故)’ Category

(弁護士)昭島市の過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱罪で逮捕されたら

2017-10-17

(弁護士)昭島市の過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱罪で逮捕されたら

会社員Aは、飲酒したにも関わらず、東京都昭島市の自宅へ帰宅するために自動車を運転しました。
その際、アルコールの影響で通常のハンドル操作ができずに対向車線にはみ出し、対向車と衝突しました。
Aは、飲酒運転が露見したらまずいと思い、アルコール濃度を減少させるためにその場から立ち去りました。
その後、警視庁昭島警察署の捜査により、Aは過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱罪の容疑で逮捕されました。
(この話は、フィクションです。)

~過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱罪~

過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱罪とは、自動車運転死傷行為処罰法で新たに新設された新しい犯罪類型です。
悪質でかつ重大な事件が多発したことを受けて新設されました。
アルコール又は薬物の影響により、「正常な運転に支障が生じるおそれがある状態」であることを認識した上で自動車を運転し、自動車事故を起こした場合に、事故後アルコールや薬物の濃度を減少させたりするなどして、その発覚を免れようとした際に適用されます。
いわゆる逃げ得を阻止するために規定されたと言えます。

では、逃げ得とはどのようなことを指すのでしょうか。
泥酔状態で人身事故を起こした場合は、危険運転致死傷罪が適用されることになります。
しかし、その現場から立ち去り、体内からアルコールが抜けた後の逮捕となってしまうと、危険運転致死傷罪は適用できません。
その場合は、過失運転致死傷罪ひき逃げによる道路交通法違反しか適用できず、危険運転致死傷罪よりも刑が軽くなってしまいます。

この犯罪類型を新設したことにより、アルコール等の影響の発覚を免れるためにその場から立ち去る等の行為をした者は、この罪による最高刑12年とひき逃げの最高刑10年が併合され、最高18年の懲役刑を科すことが可能になりました。

このように、人身事故を起こした場合に現場から立ち去るというのは得策ではありません。
人身事故を起こされた場合は、すぐに弁護士に相談することを強くお勧めいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱っていますので、上記の様な人身事故に関する事件の弁護経験も豊富に有しています。
初回無料法律相談のご予約や初回接見のお問い合わせなどは、0120-631-881までお電話ください。
24時間いつでも受け付けております。
警視庁昭島警察署までの初回接見費用:3万7,900円

【静岡県対応の弁護士へ相談】飲酒運転で怪我をさせたらどうなる?

2017-10-13

【静岡県対応の弁護士へ相談】飲酒運転で怪我をさせたらどうなる?

前回の記事では、飲酒運転をしたものの、他人に怪我をさせたり、被害者を死なせてしまったりしなかった場合について取り上げました。
今回は、飲酒運転の結果、人身事故を起こし、相手を負傷させたり、死なせてしまった場合について取り上げます。

~飲酒運転で人身事故を起こしたらどんな犯罪?~

飲酒運転による怪我人がいる場合は、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(以下、「自動車運転死傷行為処罰法」に同じ)」が適用されることになります。
自動車運転死傷行為処罰法は、近年の悪質な自動車事故に対応するために新設された法律です。
飲酒運転をしたうえで人身事故を起こした場合は、自動車運転死傷行為処罰法に規定されている「危険運転致死傷罪」、「準危険運転致死傷罪」、「過失運転致死傷罪」のどれかに当てはまることになります。

アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で走行した場合は、危険運転致死傷罪が適用されます。
危険運転致死傷罪の法定刑は、人を負傷させた場合は15年以下の懲役、死亡させた場合は1年以上20年以下の懲役とされています。
「正確な運転が困難な状態」とは、道路や交通の状況に応じた運転操作を行うことが困難な状態のことを指しています。
具体的には、呼気検査のアルコール数値や歩行検査、事故直後の言動などを総合して判断することになります。

そして、アルコールの影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転し、その結果アルコールの影響で正常な運転が困難な状態に陥り、人を死傷させた場合は、準危険運転致死傷罪が適用されることになります。
準危険運転致死傷罪の法定刑は、人を負傷させた場合は12年以下の懲役、死亡させた場合は15年以下の懲役とされています。
正常な運転に支障が生じるおそれがある状態とは、飲酒の影響で、自動車を運転するのに必要な注意力・判断能力・操作能力が相当程度低下しており危険な状態にあることを言います。

そして、上記2つに該当せず、過失運転致傷罪が適用された場合は、過失運転致傷罪と、前回の記事でも取り上げた道路交通法違反が成立する、というようなことになります。

これらのうち、どの犯罪が成立するのかという判断は、刑事事件の知識が必要ですから、飲酒運転人身事故を起こしてしまった方は、すぐに刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
0120-631-881では、いつでも初回無料法律相談初回接見サービスのお申込みが可能です。

量刑を弁護士に相談…東京都二子玉川のひき逃げ事件で逮捕されたら

2017-10-09

量刑を弁護士に相談…東京都二子玉川のひき逃げ事件で逮捕されたら

東京都二子玉川在住のAさんは、車で交通整理の行われている交差点を前方左右を注視せずに右折し、横断歩道を歩いていたVさんに怪我を負わせたにも関わらず、Vさんの救護活動や警察署への報告も行うことなく逃走しました。
後日、このひき逃げ事件を捜査していた警視庁玉川警察署によって、Aさんは過失運転致傷罪道路交通法違反の容疑で逮捕されました。
(フィクションです。)

~ひき逃げ事件~

上記事例のAさんは、交通事故を起こした行為により過失運転致傷罪(自動車運転死傷行為処罰法5条)となり、また、被害者の救護活動や警察署への報告を怠りその場から逃走する行為により道路交通法(72条1項、2項)に違反したとして、逮捕されています。
ひき逃げとは、交通事故で相手を死傷させてしまったにも関わらず、相手の救護活動や警察署への報告を怠りその場から逃走する行為を指します。
上記事例のAさんは、前方左右を注視せず右折したという過失によりVさんに怪我を負わせ、またVさんの救護活動や警察署への報告を怠り逃走しているため、過失運転致傷罪と道路交通法違反が成立する可能性は高いといえます。

~ひき逃げ罪の量刑~

ひき逃げ事例の量刑は、起訴されれば多くの場合、懲役1年前後、執行猶予3~4年となる傾向にあります。
例えば、過去の裁判例では、前方左右を注視せずに交差点を右折し相手に加療1週間の怪我を負わせたひき逃げ量刑は、相手が歩行者、普通自動二輪車である場合には懲役1年、執行猶予3年が下され、相手が普通乗用自動車である場合には懲役1年、執行猶予4年という判例があります。

ひき逃げ事件執行猶予付きの判決を得るためには、相手方との謝罪・弁償を行い示談を成立させることが重要ですが、これはなかなか1人でできることではありません。
ひき逃げ事件で困ったら、刑事事件に強い弁護士に相談・依頼することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、ひき逃げ事件に強い刑事事件専門弁護士が依頼者様のために尽力いたします。
東京都二子玉川でひき逃げ事件で逮捕されてお困りの方は、弊所の弁護士までご相談ください。
初回接見費用 玉川警察署 37,600円

 

無免許・飲酒で人身事故を起こしたら?危険運転致傷罪に強い弁護士へ

2017-10-07

無免許・飲酒で人身事故を起こしたら?危険運転致傷罪に強い弁護士へ

Aは、大阪府高槻市で友人とお酒を飲んだ後、自動車を運転して自宅に帰ろうとしました。
しかし、その途中に歩行者と接触する人身事故を起こしてしまい、大阪府高槻警察署の警察官が現場に駆け付けました。
その際、Aは運転免許を持っていない無免許であることが分かり、無免許運転による加重がなされ、Aは無免許危険運転致傷罪の容疑で逮捕されました。
(この話は、フィクションです。)

~無免許・飲酒で人身事故を起こすと…~

前回の記事でも取り上げたように、自動車の運転によって人身事故を起こし、傷害を負わせたり死なせてしまった場合、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(以下は、自動車運転死傷行為処罰法に同じ)」が適用されます。
この法律の6条には、「無免許運転による加重」という規定が存在します。
この規定は、自動車運転死傷行為処罰法が適用される事件において、被疑者が無免許であった場合に適用され、罰則の最高刑が引き上げられることになります。
無免許による悪質で重大な事件が多発したため、近年になって新設された規定です。

危険運転致傷罪無免許が付くと、最高刑は懲役15年から懲役20年になります。
準危険運転致死傷罪に無免許が付くと最高刑は、人を負傷させた場合に懲役12年から懲役15年、人を死亡させた場合は懲役15年から懲役20年に引き上げられます。
過失運転致死傷罪に無免許が付くと、最高刑が懲役7年から懲役10年に引き上げられます。
過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪に無免許が付くと、最高刑は懲役12から懲役15年に引き上げられます。

このように自動車運転死傷行為処罰法が適用されるような悪質な事件を起こし、さらに無免許運転であった場合、有期懲役としては最高の懲役20年が科せられる可能性があります。
少しでも軽い処分を獲得するためには、迅速かつ的確な弁護活動が必要不可欠になりますから、人身事故のことで困ったら、お気軽に、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
弁護士が直接、最善のアドバイスかつ弁護方針をご提案させていただきます。
初回無料法律相談のご予約や初回接見のお問い合わせは、フリーダイヤル0120-631-88124時間いつでも受け付けております。
大阪府高槻警察署までの初回接見費用についても、お電話にてご案内いたします。

東京都杉並区荻窪の過失運転致傷事件で逮捕されたら弁護士に相談

2017-10-01

東京都杉並区荻窪の過失運転致傷事件で逮捕されたら弁護士に相談

Aさんは東京都杉並区荻窪を普通乗用車で走行していたところ,赤信号を表示している交差点に差し掛かったにも関わらず,不注意で信号無視をして交差点に進行しました。
そして,信号機に従って横断歩道を歩行中だったVさんと衝突し,Vさんに怪我を負わせてしまいました。
その後,Aさんは警視庁荻窪警察署過失運転致傷罪の容疑で逮捕されました。
(フィクションです。)

~過失運転致傷罪~

上記事例でAさんは,過失運転致傷罪の容疑で逮捕されています。
過失運転致傷罪は,平成25年に施行された自動車運転死傷行為処罰法5条に規定されています。
過失運転致傷罪は,自動車の運転上必要な注意を怠り,よって人に傷害を負わせた場合に適用されます。
過失運転致傷罪における「運転上必要な注意を怠り」には,赤信号を自らの不注意で進入した場合も含まれます。
上記事例のAさんも自身の不注意で赤信号を無視して交差点に進行し,結果としてVさんに怪我を負わせているため,過失運転致傷罪が適用される可能性が高いです。

~量刑~

過失運転致傷罪における量刑は,被害者の怪我の度合いによって変わる傾向にあります。
例えば,被害者の怪我が骨折や打撲,捻挫に留まる場合,量刑は50~60万円前後の罰金刑に留まる場合もある一方で,正式裁判となり,懲役10か月執行猶予3年の量刑になるケースも多いです。
また,被害者の怪我に後遺症が伴う場合,量刑は平均して懲役1年半前後,執行猶予3~4年になるケースが多いです。

このように,過失運転致傷罪では起訴されても執行猶予付き判決が出るケースが多いですが,被害者の方への謝罪・弁償やその後の自動車事故の再犯防止策をきちんと行えば,事件によっては略式罰金や不起訴処分を得ることも可能です。
もっとも,被害者の方への謝罪・弁償やその後の自動車事故の再犯防止策をきちんと行うことはなかなか自分だけでできることではないので,刑事事件に強い弁護士に相談・依頼することが望ましいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では,過失運転致傷罪に強い刑事事件専門弁護士が依頼者様のために尽力いたします。
東京都杉並区荻窪で過失運転致傷事件で逮捕されお困りの方は,弊所の弁護士までご相談ください。
初回接見費用 荻窪警察署 36200円

交通事故に強い弁護士~福岡県嘉麻市のひき逃げ事件の逮捕対応

2017-09-29

交通事故に強い弁護士~福岡県嘉麻市のひき逃げ事件の逮捕対応

福岡県嘉麻市在住のAさんは、自動車を運転中、過失によってVさんを轢いてしまいました。
Vさんはそのまま車の屋根に跳ね上げられてしまいましたが、同乗者のBさんがVさんの存在に気づき、途中で車の屋根からVさんを引きずりおろしました。
Vさんは死亡してしまいましたが、Aさんが轢いた行為とBさんが引きずりおろした行為のいずれが死因を形成したかは不明のようです。
Aさんは自動車運転過失致死罪の容疑で福岡県嘉麻警察署逮捕されてしまいました。
(フィクションです)

~米兵ひき逃げ事件~

今回の事案は、「米兵ひき逃げ事件」と呼ばれる最高裁決定を基にしています(昭和42年10月24日決定)。
今回のケースや最高裁決定で問題になるのは、刑法上の因果関係です。
AさんがVさんを轢いた行為とBさんが引きずりおろした行為のいずれが死因を形成したかは不明です。
轢き逃げ行為の後に、第三者の行為が介在しているのです。
それなのに、AさんにVさんを死亡させた責任を負わせることができるのでしょうか。

最高裁決定では、因果関係は認められないと判断されました。
その理由としては、
・同乗者が被害者を引きずりおろすことは経験上予想できない
・そのような場合に、ひき逃げ行為によって死亡の結果が発生することは経験則上当然予想できない
ことが挙げられました。
ただし、判決としては過失傷害罪を認めた上での懲役1年となりました。
自動車運転過失致死罪については、懲役刑の場合は約2年から7年が裁判例の量刑となっています。

このような刑事事件ひき逃げ事件における因果関係の存否の判断は非常に難しいものですから、刑事事件を専門に扱う弁護士の力が必要とされるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は交通事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
もちろん、交通事故に関するご相談、事件の因果関係についてのご相談も受け付けています。
ひき逃げなどの交通事故でお困りの方は、すぐに弊所の無料相談をご利用ください。
フリーダイヤル(0120-631-881)にて相談日時のご予約をお取りいたします。
すでに逮捕されている場合には初回接見サービスもご利用ください。
福岡県嘉麻警察署 初回接見費用:43,900円

いなべ市でながらスマホの自転車事故~被害者との示談交渉は弁護士

2017-09-25

いなべ市でながらスマホの自転車事故~被害者との示談交渉は弁護士

三重県いなべ市在住の大学3年生であるAさんは、自転車で通学中、「ながらスマホ」をして前方を見ていなかったことにより、歩行者であるVさんにぶつかるという自転車事故を起こしてしまいました。
その後、Aさんは、前方不注意という過失により、Vさんに全治3か月もの大怪我を負わせたものとして、重過失致傷罪の容疑者として扱われることになりました。
Aさんは逮捕されることはなかったものの、在宅事件として何度も三重県いなべ警察署に任意出頭を求められ、取調べを受けました。
(フィクションです。)

~ながらスマホとは~

自転車を利用する人が増加するにつれ、最近は自転車が関係する事故が、重要な問題として社会的に意識されるようになりました。
その中でも、運転中にスマートフォン(スマホ)で通話や画面を見たり・操作したりする、いわゆる「ながらスマホ」などによる交通事故が増えています。
自転車の運転中に携帯電話を使用することは、道路交通法の第71条で禁止されている行為で、罰則として「3か月以下の懲役、または5万円以下の罰金」となっています。

さらに、その結果、自転車による人身事故を起こし、刑事事件として処理されてしまう場合は、自動車事故と異なり、過失運転致傷・危険運転致傷罪の適用がないため、事故の態様により、道路交通法違反や過失致傷罪、重過失致傷罪が適用されることとなります。
そのため、上記事例のAさんのような自転車事故の場合、過失致傷罪もしくは重過失致傷罪が成立する可能性が考えられ、各法定刑は、過失致傷罪は、「30万円以下の罰金または科料」となり、重過失致傷罪は、「5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」と重いものとなっています。

このような自転車による事故の場合においても、刑事弁護活動の一つとして、被害者の方と示談をするということはとても重要です。
被害者との間で示談が成立すれば、飲酒運転等のようによほど悪質な態様でない限り、不起訴処分で事件を終わらせることも十分可能と考えられます。
つまり、自転車事故における被疑者の処分については、示談の有無が大きく影響しますので、弁護士を介して、迅速かつ誠実な態様の示談をすることが重要になってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門であり、不起訴処分獲得のための示談交渉などの弁護活動も多数承っております。
ながらスマホによる自転車事故が刑事事件化されてお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
三重県いなべ警察署への初回接見費用:43,900円

過失運転致傷事件の勾留回避 大阪府摂津市の釈放に強い弁護士

2017-09-23

過失運転致傷事件の勾留回避 大阪府摂津市の釈放に強い弁護士

大阪府摂津市内を自家用車で運転していたAさんは、信号の内交差点において横断中の歩行者である高齢女性Vさんを跳ねてしまい、重傷の怪我を負わせてしまった。
現在、すぐに大阪府摂津警察署過失運転致傷罪の容疑で逮捕され、取調べを受けている状況である。
Aさんの親は、Aさんが4日後に大学院の入学試験を控えていたことから、なんとか勾留は避けてほしいと考えている。
(フィクションです。)

~勾留を避けたい~

被疑者が逮捕された場合、警察による取調べ後に検察官に送致され、検察官が勾留請求をするか決めます。
検察官が勾留請求し裁判官が勾留を決めると、被疑者は10日~20日間は留置場や拘置所等の留置施設に勾留されることになります(場合によってはその前に釈放される場合もあります)。

では、勾留されないために、どのような刑事弁護活動ができるのでしょうか。
まず、勾留される要件として一般的に問題となるのは、罪証隠滅を疑うに足りる相当な理由(刑事訴訟法60条1項2号)と、逃亡すると疑うに足りる相当な理由(同法60条1項3号)であり、また勾留の必要性の有無も問題となります。

勾留を避け、釈放をしてもらうには、上記のような勾留の要件に当たらないことを主張しなければなりません。
罪証隠滅の恐れがないことについては、犯罪をした事実について全てを認めていることや、共犯者がいない場合などを主張することが考えられます。
逃亡のおそれがないことについては、家族と同居しており、生活について両親に依拠している場合などを主張することが考えられます。
また、事例のように大学院の入試を控えており、勾留の必要性がないと主張することも状況によっては可能です。
釈放に強い弁護士であれば、限られた時間で上記の勾留の要件に該当しない旨の主張を検察官や裁判所へ主張し、勾留を回避するために動くことができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、交通事件を含む刑事事件を専門的に取り扱っており、過失運転致傷罪に関するご相談・ご依頼も承っております。
交通事故で逮捕されてしまったが勾留を避けたいとお悩みの方は、一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
大阪府摂津警察署までの初回接見費用 3万6,900円

【沼田市の人身事故】過失運転致傷罪の容疑で現行犯逮捕

2017-09-01

【沼田市の人身事故】過失運転致傷罪の容疑で現行犯逮捕

群馬県沼田市の国道で、トラックが、一家6人が乗る乗用車に衝突するなど車3台を巻き込む事故があり、1人が死亡、子ども3人を含む6人が重軽傷を負った。
警察はAを過失運転致死傷の容疑で逮捕した。
警察はトラックが雨の影響でスリップし対向車線にはみだしたとみて、調べている。
(2017年8月26日 12:22配信 産経ニュース)

~過失運転致傷罪~

多くの方が「過失運転致死傷罪」という名前を聞いたことがあるのではないでしょうか。
少し前には、ポケモンGOをしながらの運転が増加し、過失運転致死傷罪が適用される人身事故が多発していました。
過失運転致死傷罪とは、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(以下は、自動車運転死傷行為処罰法に同じ)」に規定された犯罪類型です。
自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合に成立する犯罪です。
つまり、運転上の過失により人身事故を起こしてしまったら、過失運転致死傷罪が成立することになります。
過失によって成立する犯罪ですので、故意がなかったとしても不注意があれば過失運転致死傷罪が成立する可能性が高いと言えます。
法定刑は、7年以下の懲役又は禁錮または100万円以下の罰金が規定されています。
過失の程度が酷い場合や、故意もしくは故意に近いような重大な過失によって人身事故を起こした場合は、危険運転致死傷罪が適用される可能性高くなります。

人身事故において、余程の事情がない限り、高い確率で加害者である運転手に過失があったと判断されることが多いです。
今回の事件では、脇見運転等が事故の原因だった場合は、死亡者も出ていますので過失運転致死罪が適用される可能性もあります。
ニュースで報じられているように雨の影響によるスリップが原因だったとしても、過失が認められる可能性が高いと言えます。
雨が降っていたとしても、通常時よりもスピードを落とすなどして事故を避けることのできる可能性があったと判断される可能性があるからです。

過失の有無の判断には、法的な知識を必要とします。
人身事故のことで何かお困りのことがございましたら、お気軽に刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
群馬県沼田警察署までの初回接見費用:0120-631-881までお問い合わせください)

【東京都品川区】高速運転で交通事故 危険運転致傷罪で起訴なら弁護士

2017-08-24

【東京都品川区】高速運転で交通事故 危険運転致傷罪で起訴なら弁護士

会社員Aは、東京都品川区の会社へ、自動車で通勤していました。
その際、法定速度よりも40km超過したスピードで急なカーブに侵入しましたが、曲がり切れずに対向車と衝突しました。
対向車に乗っていた人は、全治2か月の重傷を負いました。
会社員Aは、危険運転致傷罪警視庁大井警察署逮捕され、その後起訴されました。
(この話は、フィクションです。)

~危険運転致死傷罪~

自動車の運転によって人を死傷させた場合、刑法ではなく「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(以下、自動車運転死傷行為処罰法に同じ)」によって処罰されることになります。
自動車運転死傷行為処罰法の2条には、危険運転にあたる6つの犯罪類型が定められています。

2条2号には「その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為」と規定されています。
では、「進行を制御することが困難な高速度」とは、どのような速度を意味するのでしょうか。

「進行を制御することが困難な高速度」とは、そのような速度での走行を続ければ、車両の構造や性能など客観的事実に照らし、自動車を進路から逸脱させて交通事故を発生させることになると認められる速度のことを言います。
つまりは交通事故を起こす可能性のある高速運転ということです。
また、ハンドルやブレーキ等のわずかな操作ミスによって、これらの事故を発生させることになると認められる速度も該当します。
難しい言葉で説明しましたが、簡潔に言うと、そのような速度であるか否かは具体的な道路の状況や車の性能などを個別具体的に検討した上で判断することになります。

実際の裁判でも、道路の状況や限界旋回速度、実際に出していた速度などを事件ごとに検討しているため、似たような交通事故であったとしても危険運転致死傷罪の適用を認めた判例もあれば、適用を否定した判例も存在します。

このように、自分の行為がどの犯罪類型に該当するのかを判断するためには、極めて高度な法的知識を必要とします。
もし、交通事故の当事者となった際は、すぐに弁護士に相談することをお勧めいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱っている事務所ですので、交通事件に関する弁護経験と知識を豊富に有しています。
初回無料法律相談のご予約や初回接見のお問い合わせなどは、0120-631-881までお電話ください。
警視庁大井警察署までの初回接見費用:3万7,300円

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