Archive for the ‘交通事故(人身事故)’ Category

(兵庫県西宮市対応の弁護士)自動車運転処罰法違反で書類送検なら

2018-08-19

(兵庫県西宮市対応の弁護士)自動車運転処罰法違反で書類送検なら

Aは、兵庫県西宮市において飲酒をし、アルコールの影響によりこらえきれないほどの激しい眠気を覚えたものの、早く帰宅したいとの思いから、駐車場に停めてあった自分の車を運転した。
しかし、途中でAは仮眠状態に陥ってしまい、自車を信号待ちの停車中のV車に衝突させ、Vに怪我を負わせてしまった。
兵庫県西宮警察署は、Aを自動車運転処罰法違反(アルコールの影響による危険運転致傷罪)の容疑で書類送検した。
そこで、AおよびAの家族は、刑事事件専門の弁護士に相談した。
(本件はフィクションです。)

~自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(通称自動車運転処罰法)~

本件Aは、通称自動車運転処罰法違反(2条1号)によって書類送検されています。
自動車運転処罰法2条1号は、
・アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為をし
・上記行為によって、人を負傷させた者は15年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は1年以上の有期懲役に処する
旨を規定しています。
Aは、自動車運転前に飲酒をしており、その影響で耐え切れないほどの激しい眠気を感じていたにもかかわらず、自動車を運転していますから、「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で」自動車を運転していると言えそうです。
その行為によって、本件Aは人身事故を起こし、Vを「負傷」させているので、この自動車運転処罰法に違反し、「15年以下の懲役」に処される可能性があると考えられるのです。

こうした自動車運転処罰法違反事件では、被害者への対応や、その後再犯を防止するための対策を取ること等、多岐に渡る活動が求められます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件だけを専門的に扱っている法律事務所です。
交通事件も多数扱っており、自動車運転処罰法違反事件書類送検されてお困りの方のご相談もお待ちしております。
兵庫県自動車運転処罰法違反事件にお困りの方は、365日24時間対応のフリーダイヤル(0120-631-881)までお問い合わせください。
兵庫県西宮警察署までの初回接見費用:36,300円

刑事弁護士による示談交渉―埼玉県秩父市の過失運転致傷事件も対応

2018-08-11

刑事弁護士による示談交渉―埼玉県秩父市の過失運転致傷事件も対応

Aは、埼玉県秩父市の公道にて、自動車を運転中、交差点の赤信号を不注意で見落としてしまったことにより、右方向から交差点に侵入してきたV1の運転する自動車に衝突し、また、交差点の歩道を横断していた歩行者のV2にも衝突し、V1V2のそれぞれに対して約1年の傷害を負わせてしまった。
Aは同事故について、過失運転致傷罪の被疑者として、埼玉県秩父警察署において取調べを受けることとなった。
幸いにも逮捕されることはなかったAは、個人でV1V2に対して謝罪を行い、V1とは示談できたものの、V2との間で示談を交わすことは出来なかった。
そこでAは、V2との示談交渉を含めた対応について、刑事事件の弁護活動を専門とする弁護士に相談をすることにした。
(フィクションです。)

今回、Aは自動車を運転して人身事故を起こしてしまいました。
自動車による人身事故で怪我をさせてしまった場合、その多くは今回のように、いわゆる自動車運転死傷行為処罰法違反として、過失運転致傷罪に問われることになります。
過失運転致傷罪の法定刑は、7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金と定められています。
近年の交通事故の厳罰化により、人身事故のうち被害者の怪我の程度が重い事案については、たとえ初犯の場合であっても、執行猶予のつかない実刑判決を受ける可能性があります。

過失運転致傷罪の成立について争いのない場合、被害者への謝罪と被害弁償に基づく示談を行う弁護活動が考えられます。
被害者が複数名いる場合において、たとえ一名の方とでしか示談交渉が出来なかったとしても、その示談交渉による被害者の方からの宥恕や、被告人の具体的な運転の態様、過失の程度などから有利な事情を主張・立証することによって、減刑や執行猶予付き判決の獲得を目指すことも十分に可能です。
例えば、過去の裁判例で、過失運転致傷事件で被害者の一部と示談が成立し、求刑懲役10月のところ、懲役10月、執行猶予3年となった事例も見られます。
しかし、複数名いる被害者ときちんと示談締結できていることによって、より減刑や執行猶予付き判決を獲得する可能性が高まるため、被害者の一部との示談交渉が未了である場合でも、弁護士に相談してみましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、過失運転致傷事件示談交渉に関するご相談も受け付けています。
刑事事件専門の弁護士によるサービスのお問い合わせは、0120-631-881でいつでも受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。
埼玉県秩父警察署への初回接見費用:上記フリーダイヤルにてご案内します)

うつ状態で人身事故 危険運転致死傷罪に強い弁護士【京都市の刑事事件】

2018-07-26

うつ状態で人身事故 危険運転致死傷罪に強い弁護士【京都市の刑事事件】

京都市上京区在住のAさんは、数年前からうつ病を患っており、普段から薬を飲まないと重度のうつの症状が出てしまい、大きく判断力や集中力が低下することは自覚していた。
ある日、Aさんは、薬が切れていたため、「まずいな」と思いながらも、薬を飲まずに車を運転したところ、運転中にうつの症状が出てしまい、歩行者と接触する人身事故を起こし、京都府上京警察署危険運転致傷罪の容疑で逮捕された。
(このストーリーはフィクションです)

~うつ病と危険運転致傷罪~

今回の事例を見て、「Aさんはうつ病の症状によって人身事故を起こしてしまったのだから、仕方のないことだ。それでも危険運転致傷罪という重い犯罪が適用されるのか。」と感じる方もいるかもしれません。
ここで、自動車運転処罰法の条文を見てみましょう。

自動車運転処罰法3条2項
自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものの影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、その病気の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を死傷させた者も、前項と同様とする。
(※「前項と同様とする」=人に怪我をさせた場合は12年以下の懲役、人を死亡させた場合は15年以下の懲役)

このうちの「自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気」の中には、「自動車の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈するそう鬱病(そう病及び鬱病を含む。)」が含まれています(自動車運転処罰法施行令3条5号)。
今回の事例では、判断力や集中力が大きく低下する症状のあるうつ病であるAさんが、その症状や、薬が切れていることでその症状が出る可能性があることを認識しながら、それでもあえて自動車の運転を行っています。
こうした状況にも関わらず、うつ病の症状で起きた人身事故だからと罪に問われないとなれば、危険な運転が横行することになりかねません。
そのため、危険運転致死傷罪では、病気の症状を認識しながら運転を行って人身事故を起こした場合について規定しているのです。

上記のように病気の症状によって起こしてしまった人身事故でも、その原因や状況によっては重い処罰を受けることが十分考えられるため、人身事故を起こしてしまったら出来るだけ早く刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
人身事故危険運転致死傷罪でお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談下さい。
京都府上京警察署の初回接見費用 36,300円

【神戸市の飲酒運転による交通事故②】刑事事件に強い弁護士が解説

2018-07-22

【神戸市の飲酒運転による交通事故②】刑事事件に強い弁護士が解説

前回の【神戸市の飲酒運転による交通事故①】の記事で解説したように、飲酒運転での交通事故は、飲酒量や、運転手の状況、被害者の有無や、負傷程度によって適用を受ける法律が異なります。
今回は、飲酒運転による交通事故で適用される法律の中で最も重いとされる危険運転致死傷罪について解説します。

危険運転致死傷罪

飲酒運転での交通事故で、危険運転致死傷罪が適用されるのは、
①アルコールの影響で正常な運転が困難な状態で車を運転し人身事故を起こした場合(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第2条第1項)
②アルコールの影響で正常な運転が困難になる可能性があることを認識しながら、車を運転し、実際に正常な運転が困難な状態に陥って人身事故を起こした場合(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第3条)
の二通りがあります。

「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」であったか否かの判断は、事故の態様だけでなく、交通事故前の飲酒量や、酩酊状況、交通事故を起こすまでの運転状況、交通事故後の言動、飲酒検知結果等が総合的に考慮されます。
①については、運転手自身が、正常な運転ができない事を認識しながら車の運転をする故意犯ですが、②については、このままだと運転途中に、正常な運転が困難な状態に陥る可能性があるという認識と、それを認容することが必要となります。

危険運転致死傷罪が適用される場合は、酒気帯び運転や酒酔い運転の道路交通法違反は、危険運転致死傷罪に吸収されるので、危険運転致死傷罪の罰則規定内で刑事罰を受けることになります。
①被害者を負傷させた場合「15年以下の懲役」、被害者を死亡させた場合「1年以上の有期懲役」です。
②被害者を負傷させた場合「12年以下の懲役」、被害者を死亡させた場合「15年以下の懲役」です。
何れにしても、非常に厳しい罰則が規定されており、刑事裁判で有罪が確定すれば初犯であっても実刑判決を免れることは非常に困難です。

神戸市飲酒運転交通事故を起こしてしまった方、飲酒運転による交通事故に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
(弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 神戸支部:三ノ宮・神戸三宮駅から徒歩7分、三宮・花時計前駅から徒歩5分)

【神戸市の飲酒運転による交通事故①】刑事事件に強い弁護士が解説

2018-07-18

【神戸市の飲酒運転による交通事故①】刑事事件に強い弁護士が解説

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談に、飲酒運転交通事故を起こしてしまった方からのご相談がよくあります。
そこで、2回にわたって、飲酒運転交通事故を起こしてしまったときに適用される法律を、刑事事件に強い弁護士が解説します。

①道路交通法違反(酒気帯び運転・酒酔い運転)

起こしてしまった交通事故が物損事故の場合は、物損事故を警察に届け出ずに、事故現場から立ち去ると、道路交通法の不申告罪や危険防止措置義務違反に問われるおそれがありますが、きちんと事故を警察に届け出て処理をしていれば、交通事故を起こしたこと自体に対して適用される法律はありません。
飲酒運転で物損事故を起こした運転手には、道路交通法違反が適用され、呼気検査によって体内のアルコール量が呼気1リットルにつき0.15mg以上であれば酒気帯び運転となり、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられます。
また、運転手の酒酔い状況から、酒に酔った状態で正常な運転ができないおそれがあると判断された場合は、アルコール量に関係なく酒酔い運転となり、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられます。

②過失運転致死傷罪

起こしてしまった交通事故が人身事故の場合は、道路交通法違反(飲酒運転)が適用されるだけでなく、過失運転致死傷罪の適用も受けることが多いです。
過失運転致死傷罪の罰則規定は「7年以下の懲役もしくは禁錮又は100万円以下の罰金」ですが、飲酒運転で人身事故を起こした場合は、道路交通法(酒気帯び運転・酒酔い運転)違反との併合罪となります。
そのため、酒気帯び運転で人身事故を起こしたときの罰則規定は「10年6月以下の懲役もしくは禁錮又は150万円以下の罰金」、酒酔い運転で人身事故を起こしたときの罰則規定は「10年6月以下の懲役もしくは禁錮又は200万円以下の罰金」です。
もし飲酒運転でひき逃げ事件を起こした場合は、過失運転致死傷罪と飲酒運転(酒気帯び・酒酔い運転)と救護義務違反の3つ罪で併合罪となるので、一番重くて「15年以下の懲役又は300万円以下の罰金(酒酔い運転が認定された場合)」が科せられるおそれがあります。

次回【神戸市の飲酒運転による交通事故②】では、飲酒運転交通事故で成立しうる、最も重いであろう犯罪、危険運転致死傷罪について解説します。
飲酒運転交通事故にお困りの際は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
兵庫県灘警察署までの初回接見費用:35,600円

救護してもひき逃げに?さいたま市の交通事故【刑事事件に強い弁護士】

2018-07-10

救護してもひき逃げに?さいたま市の交通事故【刑事事件に強い弁護士】

Aさんは、さいたま市岩槻区内を車で走行中、交差点で通行人Vさんと接触しました。
Aさんが停車してVさんのけがの程度を確認したところ、かすり傷ができたくらいでした。
Aさんは、Vさんを近くの病院まで送っていきましたが、仕事の時間が迫っていたため、Vさんに治療費1万円を渡して、病院の玄関で別れました。
しかし後日、埼玉県岩槻警察署の警察官が自宅に来て、Vさんから被害届が出されていることを告げられ、Aさんは報告義務違反と過失運転致傷罪の容疑で埼玉県岩槻警察署で取調べを受けました。
(このストーリーはフィクションです)

~ひき逃げにあたる行為とは~

一般に、ひき逃げとは、交通事故で相手を死傷させてしまったにもかかわらず、道路交通法上の義務を果たさずそのまま現場から逃走することを指します。
道路交通法上の義務とは、道路交通法72条に規定されている、救護義務と報告義務です。

交通事故で人を負傷させ現場にとどまらない、あるいは交通事故を起こして現場にとどまったとしても負傷者の救護をしなければ、道路交通法72条に規定されている救護義務違反にあたります。
この救護義務にいう「救護」とは、実際に応急措置を取ることだけではなく、負傷者を安全な場所に移動させたり、救急車を呼んだりといった、被害者の安全を確保するために必要な行為全般のこと、さらに、二次事故を防ぐために必要な措置全般のことを指します。
今回のケースのAさんは、交通事故後、Vさんの怪我の状態を確認し、病院まで送り、治療費を渡していますから、上記の救護義務は果たしていると考えられます。

しかし、交通事故が起きても警察に報告しなかった場合は、道路交通法72条が規定しているもう1つの義務、報告義務違反に問われることになります。
当事者間でいくら合意の上別れたとしても、被害者の怪我の程度が思ったより重く通院が必要になった場合、被害者が事故後診断書を警察に持って行き被害届を提出するケースは多く、その場合、上記のAさんのように報告義務違反のと過失運転致傷罪に問われることになりかねません。

以上のように、法律規定上の「ひき逃げ」には、もしかしたら一般に考えられている「ひき逃げ」とギャップがあるかもしれません。
弁護士に相談することで、そのギャップや、そこから生まれる不安を解消することができるかもしれません。
ひき逃げ事件でお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
埼玉県岩槻警察署初回接見費用 37,000円

睡眠障害による危険運転致傷事件で逮捕 示談は刑事事件専門の弁護士へ

2018-06-28

睡眠障害による危険運転致傷事件で逮捕 示談は刑事事件専門の弁護士へ

Aは、東京都江戸川区で、持病である重度の睡眠障害によって自動車を正常に運転できないことを認識していながら自動車を走行させ、一時停止の信号に気付かずV車に衝突した。
これによりVは全治2週間の怪我を負った。
警視庁葛西警察署は、Aを危険運転致傷罪の疑いで逮捕した。
Aの家族は、被害者との示談によってAの処分を軽くできないか、弁護士に相談することにした。
(5月22日掲載の朝日新聞の記事を基にしたフィクションです。)

~睡眠障害と危険運転致傷罪~

現在、自動車による人身事故事件に関しては、刑法から独立した、通称自動車運転処罰法において処罰されることになっています。
自動車運転処罰法は3条2項においては、
・「自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものの影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で」
・自動車を運転し、よって、その病気の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を死傷させた者」は「15年以下の懲役に処する」
危険運転致死傷罪を定めています。
そして、政令は「自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気」として、重度の眠気の症状を呈する睡眠障害を規定しているため、この症状を自覚しながら自動車を運転し、人を死傷させた場合は、危険運転致死傷罪が成立することになるのです。

~危険運転致傷罪の弁護活動~

危険運転致傷罪は上記の通り、大変重い刑罰の規定されている犯罪ですが、事件の詳細な事情や示談等の弁護活動の如何によっては、起訴猶予等の処分を得ることも全く不可能ということではありません。
刑事訴訟法は、248条のおいて「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる」としています。
例えば、被害者の方の被害の状況が軽いこと、被害者の方と示談を締結できて被害者の方からお許しをいただいていること等が、「罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況」として考慮されることになるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、危険運転致傷事件などの交通事故事件を含む刑事事件を専門的に取り扱う法律事務所です。
危険運転致傷事件逮捕された方のご家族は、フリーダイヤル(0120-631-881)までお電話ください。
被害者との示談等に強い弁護士が、依頼者様のご要望に沿った弁護活動を行ってまいります。
警視庁葛西警察署までの初回接見費用:38,100円

兵庫県芦屋市の自転車事故で重過失傷害罪 示談は刑事事件専門の弁護士へ

2018-06-16

兵庫県芦屋市の自転車事故で重過失傷害罪 示談は刑事事件専門の弁護士へ

Aさんは兵庫県芦屋市で,自転車で帰宅途中,スマートフォンを見ながら自転車通行可ではない歩道上を走っていました。
Aさんは,信号待ちをしていたVに気づかず,自転車をVにぶつけて転倒させ,Vに加療約1か月の怪我を負わせる自転車事故を起こしました。
後日,Aさんは,兵庫県芦屋警察署重過失傷害罪の容疑で取調べを受けました。
(フィクションです)

~自転車と刑事罰~

自転車は道路交通法(以下「法」という)2条1項8号に規定する「車両」の中の「軽車両」に当たります(法2条1項11号)。
そして,法17条は,「車両は~車道を通行しなければならない」と規定しています。
自転車も「車両」ですから,一定の例外(歩道が自転車通行可である場合など)を除いては「車道」を通行しなければなりません(法17条1項,法63条の4第1項各号)。

自転車が歩道を通行できる場合でも一定のルールが設けられ(法63条の4第2項),罰則もあります(法121条1項5号)。
また,本件のように,自転車を運転して自転車事故を起こし,人に怪我を負わせるなどした場合は刑法上の罪に問われる可能性があります。
考えられる罪として,過失傷害罪(50万円以下の罰金),重過失傷害罪(5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金)などがあります。

~重過失傷害罪と示談~

重過失とは,注意義務違反の程度が著しいことを言います。
本件のAさんも重過失傷害罪に問われる可能性はあります。

被害者に怪我を負わせた事案で不起訴処分等をお望みの場合は,被害者と示談することが方法の一つとして考えられます。
示談書の中には,加害者の処罰を求めない旨の条項を盛り込むこと(宥恕条項)も可能です。
そのような示談書を関係機関に提出することにより不起訴処分等の獲得を目指すことが可能です。

また,過失傷害罪は被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪です。
示談を成立させ,被害者が告訴を取下げてくれれば,必然的に不起訴処分を獲得することができます(ただし,重過失傷害罪については非親告罪です。)。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、重過失傷害等の刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属しています。
重過失傷害等で捜査を受けているが被害者と示談をしたい,不起訴処分を獲得したいなどとお考えの方は,ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
兵庫県芦屋警察署への初回接見費用 35,500円

横浜市青葉区の自転車事故 告訴取下げで刑事処罰回避の弁護士

2018-05-03

横浜市青葉区の自転車事故 告訴取下げで刑事処罰回避の弁護士

横浜市青葉区在住のAは、自転車で走行中に歩行者に接触し、歩行者を転倒させてしまった。
被害者が警察を呼び、Aは神奈川県青葉警察署で取調べを受けることになった。
Aは、どうしていいか分からず、自転車事故も取り扱っている刑事事件専門の法律事務所に相談をすることにした。
(フィクションです)

~告訴取下げで不処分の可能性~

自転車事故で相手方にケガをさせた場合には、「重過失致傷罪」に当たるとして警察の捜査を受けることがあります。
もし、重過失致傷罪の「重過失」までは至らないと判断された場合には、「過失致傷罪」として捜査されることが考えられます。
さらに、自転車事故の際に酒に酔っていたり、自転車事故後に逃走していたりした場合には、重過失致傷罪や過失致傷罪に加えて、道路交通法違反の「酒酔い運転」や「ひき逃げ」の罪に該当するケースもあります。

・刑法 211条(重過失致死傷罪)
「業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。」

・刑法 209条1項(過失傷害罪)
「過失により人を傷害した者は、三十万円以下の罰金又は科料に処する。」

自転車事故で刑事犯罪に当たるとして警察捜査を受けた場合には、弁護士を通じて被害者との示談を成立させて、刑事告訴や被害届を取り下げてもらうことが、刑事処罰回避や減刑のために重要となります。
最近は、自転車の任意保険も増えていますが、刑事事件のプロである弁護士に相談することで、より効果的な交渉や主張を行う手助けとなります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、自転車事故を含む交通事故も取り扱っています。
上記の通り、自転車事故でも刑事処罰を受ける可能性がありますので、まずは弁護士にご相談ください。
神奈川青葉警察署初回接見費用:38,500円

(東京都中央区)ながら運転で過失運転致死事件 減刑を求める刑事弁護活動

2018-04-25

(東京都中央区)ながら運転で過失運転致死事件 減刑を求める刑事弁護活動

運送会社に勤める50代男性Aさんは、配送のために東京都中央区内を運転中、スマートフォン操作に気をとられて、ブレーキを踏むのが遅れてしまい、前方の乗用車に追突しました。
追突された乗用車に乗車していたVさんは亡くなってしまい、Aさんは、警視庁築地警察署過失運転致死罪の容疑で逮捕されました。
(2018年1月23日の中日新聞を基にしたフィクションです。)

~ながら運転と刑事弁護~

原付以上運転者が、当事者となる交通事故件数は、平成23年の約65万6,000件から平成28年には約47万5,000件へと約28%減少しました。
一方、交通事故全体の件数が減少するなか、スマートフォンの普及に伴い、「ながら運転」などによる交通事故が増加しています。
平成28年の「ながら運転」などが原因となる交通事故の件数は、1,999件で、平成23年の1,280件と比べて約1.6倍に増加しています。

そして、ながら運転等、事故の原因となったスマートフォンの使用状況を見ると、メール、インターネット、ゲームなどの画像を見たり操作したりする「画像目的使用」が最も多く、平成28年は927件(うち死亡事故17件)と事故原因の半数近くを占めています。
(平成29年11月8日の政府広報オンラインの記事より)

今回の上記事例のAさんは、自動車運転死傷行為処罰法(正式名称:自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律)違反として、過失運転致死罪の容疑で逮捕されています。
過失運転致死罪のような、交通事故のうち死亡事故のケースでは、初犯でも執行猶予がつかない実刑判決の可能性があります。
このような場合に、実刑判決を回避したい、少しでも減刑してもらいたいとお考えの方は、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
依頼を受けた弁護士が、被害者遺族への被害弁償と示談交渉、運転の態様や不注意(過失)の程度などから被告人に有利な事情を主張・立証することで、実刑判決の回避や減刑などを目指した刑事弁護活動を行っていきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、それぞれの事件内容を詳細に把握し、処分の見通しを適切に立てた上で、減刑等を目指す弁護活動を行っていきます。
ご家族の方が過失運転致死罪で逮捕されてしまいお困りの方、減刑をしたいとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
警視庁築地警察署 初回接見費用:36,300円

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