Archive for the ‘交通事故・交通違反の少年事件’ Category

大阪府の交通違反行為で逮捕 自転車運転講習の弁護士

2015-06-29

大阪府の交通違反行為で逮捕 自転車運転講習の弁護士

Aさんは、大阪府内の歩道を自転車で走行中、歩行者と衝突しました。
これによりAさんは大阪府警大淀警察署逮捕されました。
またAさんは道路交通法上危険な交通違反行為により事故を起こしたとして、講習を命じられました。
(これはフィクションです)

~自転車事故の現状~

平成26年の自転車事故の発生件数はおよそ11万2000件でした。
すなわち全国で1日に300件超の自転車事故が発生していることになります。
発生件数自体は自転車道の整備等によりわずかながら減少しています。
ただ自転車事故による死亡者は年間500~600人を超える人数で推移しています。
これは、全交通事故の中で1割以上を占める数字です。

~自転車運転講習制度~

このように死亡事故にもつながる自転車事故の減少を目的として、平成26年6月1日に道路交通法が改正されました。
自転車運転関連では、自転車運転講習制度が導入されました。

自転車運転講習制度とは
・「危険な違反行為」で3年以内に2回以上摘発された場合
・「危険な違反行為」が原因の交通事故を起こした場合
3時間の講習(手数料5700円)が命じられるものです。
この命令に従わない場合には5万円以下の罰金が科せられます。

この制度の対象となる「危険な違反行為」とは
・信号無視
・通行禁止違反
・一時停止違反
・酒酔い運転
・安全運転義務違反(携帯電話を利用しながらの運転)
など自動車と同様の交通違反行為が含まれています。

また、自転車特有のものとして
・歩道での徐行義務違反
・右側通行などの通行区分違反
・ブレーキのない自転車の運転
などあまり普段意識していない内容が違反行為として含まれているので注意が必要です。

自転車は免許もいらず、また未成年でも気軽に乗ることができます。
一方で、先ほどの統計の通り、死亡事故等重大事故につながる危険な乗り物でもあります。
そのため未成年が加害者となる少年事件へとつながりうるものです。

自転車による交通事故・交通違反事件でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弊所は交通事故・交通違反事件をはじめとする刑事事件専門の弁護士事務所です。
加害者が未成年の場合は少年事件の経験豊富な弁護士がご対応します。
なお、大阪府警大淀警察署に逮捕されたという場合には、初回接見サービスをご利用ください(初回接見費用:3万4700円)。

名古屋の無免許運転事件で逮捕 少年事件専門の弁護士

2015-06-11

名古屋の無免許運転事件で逮捕 少年事件専門の弁護士

Aくん(16歳)は、無免許で原付バイクを運転していたとして愛知県警中警察署逮捕されました。
同署によると、Aくんが無免許運転で検挙されたのは今回が初めてではないようです。
Aくんの母親は、このことが学校にばれないか心配で、弁護士に法律相談しました。
(フィクションです)

~警察・学校相互連絡制度~

警察・学校相互連絡制度というものをご存知でしょうか。
これは、各都道府県の警察本部と教育委員会が協定を結び、児童や生徒の健全育成のために相互に連絡を取り合う制度です。
愛知県でも平成26年2月5日に愛知県教育委員会と愛知県警本部の間で同制度に関する協定が結ばれました。

警察・学校相互連絡制度は、前述の通り、児童や生徒の健全育成のためという目的のために運用される重要な制度です。
しかしながら、この制度には注意が必要な部分もあります。
それは、少年や保護者が知らないうちに警察から学校に連絡が入り、学校に事件のことを知られるリスクがあるということです。

無免許運転共同危険行為などの交通違反事件を起こしたことが学校に知られれば、退学・停学に追い込まれる可能性もあります。
ですから、交通事故・交通違反事件が起きても、出来る限り事件のことを秘密にしていきたいところです。
この点、幸いなことに同制度導入後も、警察は必ずしもすべての対象事件について自動的に学校に連絡しているわけではないようです。
そのため、無免許運転共同危険行為などの交通違反事件が問題になっている場合は、いち早く弁護士に相談し警察とコンタクトをとってもらうようにしましょう。
早期に警察に申し入れを行うことができれば、学校への連絡を避け、あるいは学校への連絡に際して必要な配慮をしてくれるかもしれません。

もし学校への連絡が避けられないなら、少年に対する不利益処分が最小限になるよう弁護士を通じて学校と交渉する方向で動いていきましょう。
過去の事例では、退学を免れなかった高校3年の少年が、担任の計らいによって編入先の学校を見つけ、内定先も維持できたということがありました。

とにもかくにも交通事故・交通違反事件でまずすべきことは、保護者及び少年の両方が信頼できる弁護士を探すことです。
弁護士と綿密に打ち合わせ、少年にとって何がベストな対応なのかを一緒に考えていきましょう。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、少年事件である無免許運転事件共同危険行為にも対応できます。
困ったときは、まず弊所へご相談下さい。
少年事件専門の熱心な弁護士が、親身になって少年の更生をサポートします。
なお、愛知県警中警察署に逮捕されているという場合は、初回接見サービスにより弁護士が警察署に向かうことも可能です(初回接見費用:3万5500円)。

名古屋の自転車の危険運転で逮捕 道路交通法改正の弁護士

2015-06-05

名古屋の自転車の危険運転で逮捕 道路交通法改正の弁護士

Aさんは、自転車の危険行為を繰り返したとして愛知県警中村警察署の警察官に交通違反切符を切られました。
そのため、近々自転車運転講習を受けなければなりません。
もし講習を受けないということになれば、Aさんには5万円以下の罰金が科せられることになります。
(フィクションです)

~最新の道路交通法改正~

2015年6月1日、最新の改正道路交通法が施行されました。
具体的には、自転車の危険行為を繰り返す者に対する自転車運転講習の受講命令が下されることになりました。

3年以内に2回以上、自転車の危険行為で摘発されると、自転車運転講習の受講が命じられます。
この命令に違反すると、5万円以下の罰金が科されることになります。
なお、受講には手数料5700円がかかります。

昨今は、交通事故件数が減少傾向にあるのと同様に、自転車による交通事故件数も減少してきています。
しかしながら、2014年の自転車による死亡事故件数は、10年前より約30件増加しています。
上記改正は、こうした傾向に鑑みて、14項目の危険行為を規定し自転車の運転マナーを是正しようとする目的で行われたものです。

具体的な危険行為は、
・信号無視
・酒酔い運転
・一時停止違反
・ブレーキのない自転車運転
などです。

自転車による重大事故事件は、多額の賠償金の問題や刑事裁判・少年審判に発展するなど大変深刻化するケースがあります。
特に未成年の少年・少女が加害者・違反者になるという可能性も大いに想定しえ、その場合、将来の生活への影響も多大なものになります。
自転車による交通事故・交通違反事件でお困りの方は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談下さい。
なお、愛知県警中村警察署に逮捕されたという場合は、初回接見サービスをご利用ください(初回接見費用:3万3100円)。

名古屋の自転車事故事件で逮捕 前科の弁護士

2015-05-28

名古屋の自転車事故事件で逮捕 前科の弁護士

Aくん(19歳)は、名古屋大学自転車で通学しています。
歩行者との交通事故事件を起こしてしまったその日も、いつもと同じように自転車で通学していたのでした。
Aくんを逮捕した愛知県警中川警察署によると、Aくんは将来医者になることを目標にしているそうです。
(フィクションです)

~自転車の交通事故と前科~

自転車による交通事故事件については、近年、テレビなどで報道されることも増えてきました。
そのため、多くの方が自分自身や家族に関係するトピックとして関心を抱いておられることと思います。
もっとも、多くの報道で取り上げられているのは、主に自転車による交通事故事件の損害賠償問題です。
法的な責任の観点から分類すると、民事責任の問題です。

しかし、自転車による交通事故の場合、運転者には民事責任だけでなく刑事責任も発生します。
もっと端的にいえば、運転者に「前科」が付く可能性があるということです。
前科が付けば、現在就いている仕事をやめなければならなかったり、将来就きたいと思っている仕事に就けなかったりすることもあります。
こうした点から考えると、自転車による交通事故事件は、上記のような賠償金の問題以上に、深刻な状況を生じさせる恐れがあるのです。

特に自転車による交通事故事件は、未成年者が加害者となることが多いという特徴があります。
未成年者の前科によるリスクは、大人のそれよりも大きいと言えます。
自転車を運転する本人はもちろん、回りの人も危険な自転車運転には厳しい目を持ち、未然に事故を防ぐようにしていただきたいと思います。

自転車は、自動車と違い運転免許証が不要なため、年齢などに関わらず誰でも気軽に運転できる乗り物です。
ただし、自転車は、道路交通法による規制を受ける「軽車両」であるということをくれぐれも忘れないでください。
自転車による交通ルール違反には、自動車などと同じ罰則の適用があります。

なお、多くの交通違反事件は、反則金の納付で事件が終了しますが、自転車による交通違反事件には反則金制度の適用がありません。
それはつまり、前科を回避する方法が一つ少ないということを意味します。
自転車による交通事故には、このようなリスクがあることも覚えておいた方が良いでしょう。

自転車による交通事故でお困りの方は、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談下さい。
弊所は、刑事事件だけでなく、少年事件も専門にしている弁護士事務所です。
ですから、未成年者が加害者となってしまった事件でも万全の対応が可能です。
なお、愛知県警中川警察署に逮捕されているという場合は、初回接見サービスをお勧めします(初回接見費用:3万5000円)。

 

名古屋の共同危険行為で逮捕 少年事件専門の弁護士

2015-05-23

名古屋の共同危険行為で逮捕 少年事件専門の弁護士

Aくん(17歳)は、友人らとともにバイクに乗って暴走行為を繰り返していました。
その日も暴走行為をしていたところ、愛知県警中警察署のパトカーに追跡され、Aくんら3名は、現行犯逮捕されました。
一緒に走っていた残りの少年らは、依然逃走しています。
(フィクションです)

~少年事件における弁護士の役割~

少年事件において少年のために活動する弁護士のことを「付添人」と呼びます。
ちなみに、成人の刑事事件の場合、弁護士は「弁護人」として活動することになります。

さて弁護士が付添人となった場合、その活動の目的は、少年に対する適正な処分を求めること及び少年の真の更生を図ることです。
今回は、付添人がこうした活動目的を果たすために具体的にどのような対応をしているのか、その一例をご紹介したいと思います。

~環境調整~

環境調整とは、一般的に、
・保護者の関係の調整
・就業先の開拓
・帰住先の確保
など、少年の社会復帰を円滑に進めるべく、少年の周囲の環境を整えることを言います。

もっとも、刑事事件を起こしたり、非行に走ったりする少年の多くは、その内面にもたくさんの問題を抱えていることが多いです。
ですから、少年を更生させるには、少年の外部的な環境を整えるだけでは足りず、少年の内部的な環境も整える必要があります。
例えば、少年と何度も面会し、信頼関係を構築したうえで、
・事件についての話し合い
・被害者への謝罪
・被害弁償
などを行い、少年自身の内省を促していきます。

環境調整を行うことは、付添人となった弁護士に期待される最も大きな役割と言っても過言ではありません。
少年のために何かしてあげたいが、どうしてよいかわからない。
そのような場合は、ぜひ少年事件専門の弁護士にご相談下さい。
弁護士の仕事は、決して法的処分を軽くすることだけではないのです。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、共同危険行為事件の法律相談もお待ちしています。
少年の付添人として、少年が社会復帰し、真の更生を実現できるよう親身になって対応します。
家族としてどう対応したらよいか、法律問題を抜きにした話し合いもじっくり行っていきましょう。
なお、愛知県警中警察署に逮捕されたという場合には、弁護士を警察署に派遣できるサービスもあります(初回接見費用:3万5500円)。

名古屋の無免許運転事件で逮捕 逆送に強い弁護士

2015-05-05

名古屋の無免許運転事件で逮捕 逆送に強い弁護士

Aくん(18歳)は、無免許運転の容疑で愛知県警中警察署現行犯逮捕されました。
同署によると、Aくんは現在自動車学校に通い、免許取得に励んでいるところであったそうです。
なお、Aくんは以前にも無免許運転などで検挙された経験があり、同署はその点についても慎重に調べています。
(フィクションです)

~少年事件でも懲役になる可能性がある!?~

逆送という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
逆送とは、家庭裁判所が少年事件について刑事処分相当と判断した場合に事件を検察官に送致する手続きです。
逆送の手続きが行われた場合、その少年事件は、成人の刑事事件と同じように裁判所の裁判にかけられることになります。
その結果、被告人となる少年には、少年院送致などの保護処分ではなく刑罰が科せられる可能性も出てきます。
こうしたことから少年事件手続きにおいて、「逆送」は、極めて重要なターニングポイントになります。
そこで今回は、逆送という手続きについて詳しく説明したいと思います。

少年事件は原則として警察や検察の捜査を受けた後、全て家庭裁判所に送致されます(全件送致主義)。
その上で、家庭裁判所が自ら少年審判を行うか、あるいは検察官に起訴してもらい成人の刑事事件と同じように処理するかなどを判断します。
この時、家庭裁判所が刑事処分相当と判断した場合、一度送致されてきた事件を検察庁に送致することになるのは、上記で説明したとおりです。
一度送られてきた事件を検察庁に送り返す形になる為、「逆送」という呼び方で呼ばれているのです。

平成26年度の犯罪白書によると、平成25年度において家庭裁判所が受理した少年事件のうち、道路交通保護事件の数は、20932件でした。
そのうち、刑事処分相当として逆送されたのは、12.8%にのぼりました。
件数にして、2600件を超えています。
過去5年のデータを見ても、例年12パーセントを超える道路交通事件が逆送措置となっています。
もっとも、家庭裁判所が受理している道路交通事件は、年々減少傾向にあり、逆送されている道路交通事件の件数自体は、減っていると言えます。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、少年事件にも強い弁護士事務所です。
無免許運転事件でも逆送されなければ、前科が付くことはありません。
弊所にご相談いただければ、少年事件専門の弁護士が全力で逆送を回避する弁護活動を行います。
大切なお子様が立派に更生し、社会で活躍できるようサポート致します。
なお、愛知県警中警察署に逮捕された場合、初回接見サービスにより弁護士を警察署に派遣することも可能です(費用:3万5500円)。

名古屋の過失運転致死事件で逮捕 刑事事件の弁護士

2015-05-03

名古屋の過失運転致死事件で逮捕 刑事事件の弁護士

Aくん(19歳)は、友人を乗せてドライブしている途中、歩行者を死亡させる交通事故を起こしてしまいました。
愛知県警中川警察署は、Aくんを過失運転致死の容疑で現行犯逮捕しました。
同署によると、事故の原因は、Aくんの居眠りであったということです。
(フィクションです)

~少年事件で下される刑罰の特徴~

少年事件の多くは、少年に対する保護処分が下されるか、あるいは処分なしや少年審判なしという形で終了します。
こうした傾向は、交通事故・交通違反事件のケースでも同様です。
平成25年度においては、家庭裁判所が受理した交通事件のうち、実に85%近くの事件がこのような形で処理されています。(平成26年犯罪白書)。
ですから、少年事件においては、ほとんどのケースで刑罰が科せられること、前科が付くことをおそれなくてもよいと言えます。

ただし、家庭裁判所が受理した交通事件のうち、15%を超える事件が検察庁に逆送されているという事実を見逃すことはできません。
2000件を優に超える事件が、成人の刑事事件と同じように処理されているのです。
そして、少年に対する有罪判決が下されているのです。

中には極めて稀に、家庭裁判所から検察庁に逆送されても、有罪判決が下されないことがあります。
例えば、検察庁に逆送されても家庭裁判所に再送致されるケースや不起訴となるケースです。
しかし、そういったケースは、極めて稀な例外的事例だと考えた方がよいでしょう。

さて、少年が有罪判決を受ける場合でも成人の場合と同じように刑罰が科されます。
もっとも、刑罰の科し方は、成人の場合と少し異なる点があります。
今回は、その点をご紹介したいと思います。

例えば、少年に対して懲役刑または禁錮刑を科す場合には、不定期刑の形で刑の言渡し行うことになります(少年法52条)。
懲役期間や禁錮期間の上限と下限を定めて、刑を言い渡すのです。
少年に対する有名な不定期刑の判決として、2012年に京都府亀岡市で18歳の少年が起こした人身事故事件に関する裁判の判決があります。
この時は、車を運転していた当時18歳の加害少年に対して、懲役5年以上8年以下の不定期刑が言い渡されました。

最近では、三重県・中三わいせつ致死事件の被告少年に懲役5年以上9年以下の不定期刑を言い渡した判決も記憶に新しいところです。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
したがって、少年事件で逆送後、刑事裁判になってしまっても全く心配いりません。
刑事事件・少年事件専門の弁護士に安心して事件をお任せいただけます。
なお、過失運転致死事件などで愛知県警中川警察署に逮捕されたという場合は、初回接見サービスもおすすめです(初回接見費用:3万5000円)。

名古屋のスピード違反事件で逮捕 前科に強い弁護士

2015-05-02

名古屋のスピード違反事件で逮捕 前科に強い弁護士

Aくん(18歳)は、制限速度時速50キロの一般道において時速約140キロのスピードで自動車を走行させたとして愛知県警中村警察署逮捕されました。
Aくんがスピード違反で検挙されるのは、これで4度目ですが、まだ前科はありませんでした。
事件を受理した家庭裁判所は、名古屋地方検察庁に逆送する方針です。
(フィクションです)

~逆送されると刑事裁判が始まる!!~

家庭裁判所は検察庁から送られてきた少年事件刑事事件相当と判断した場合、その事件を検察庁に送り返す手続を行います。
検察庁に送り、成人の刑事事件と同じように刑事裁判にかけてもらうのです。
この手続きのことを「逆送」と言います。
一度検察庁から家庭裁判所に送られてきた事件を逆に送り返すことから、このように呼ばれています。

さて今回は、「逆送」された後のことについてご紹介したいと思います。
毎年作成されている犯罪白書には、前年度に家庭裁判所が受理した少年事件に関する処理状況のデータなどが掲載されています。
もちろん、検察庁に逆送された事件の処理状況に関するデータも掲載されています。
それらによると、平成25年度に家庭裁判所が受理した少年事件のうち道路交通事件は、20932件でした。
そのうち、スピード違反などの道路交通法違反で逆送された件数は、2357件でした。
この中で起訴されたのは、2290件(うち正式裁判は59件)でした。

日本の刑事裁判における有罪率は99%を超えています。
とすると、上記のデータからは、平成25年度中、少年に前科がついた道路交通法違反事件の件数が2000件以上あったということが言えます。

少年が関与する交通事故・交通違反事件のうち、逆送(検察官送致)の対象になるのは、相当重大な事件や事故です。
例えば、スピード違反事件の場合だと、制限速度を80キロオーバーしたケースで逆送になった事例があります。
また、2012年に京都府亀岡市で多数の児童らを死傷させる人身事故事件を起こした当時18歳の少年も逆送処分後に有罪判決を受けています。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、少年の前科を回避する弁護活動も承ります。
スピード違反事件などでお悩みの方は、ぜひご相談下さい。
なお、愛知県警中村警察署に逮捕されている場合は、初回接見サービスもおすすめです(初回接見費用:3万3100円)。

名古屋の危険運転致死傷事件で逮捕 少年院回避の弁護士

2015-04-28

名古屋の危険運転致死傷事件で逮捕 少年院回避の弁護士

A君(17歳)は、友人を乗せた車を運転していた際、道路を横断していた歩行者との交通事故事件を起こしてしまいました。
A君を逮捕した愛知県警中川警察署によると、A君が運転していた車は、父親名義のものであったということです。
なお、A君は同車を無免許で運転していました。
(フィクションです)

~危険運転致死傷罪(未熟運転致死傷罪)~

自動車運転死傷行為処罰法2条3号は、
「その進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為」
によって人を死傷させる結果を生じさせた場合、危険運転致死傷罪が成立するとしています。
この罪のことを「未熟運転致死傷罪」と言います。

未熟運転致死傷罪は、2012年に京都府亀岡市で計10人の児童が死傷した交通事故事件で注目を集めました(当時は刑法に規定がありました)。
この事件では、容疑者となった少年が無免許運転であったことから、無免許運転の場合にも同罪の適用があるかどうかという点について多くの議論を呼びました。
2012年の凄惨な事故から丸3年が経ちました。
今一度、未熟運転致死罪について取り上げたいと思います。

~「進行を制御する技能を有しない」とは~

未熟運転致死罪は、未熟運転行為によって人を死傷させた者を、その行為の「実質的危険性」に照らし、暴行により人を死傷させた者に準じて処罰しようとする規定です。
つまり、その危険な運転が暴行に準じるほどの「実質的危険性」を有していなければなりません。
したがって、単に無免許であるというだけでは足らず、ハンドル・ブレーキ操作などの初歩的技能すらなく、運転すれば他人に被害が生じる恐れが高い場合を指します。

ですから、未熟運転に該当するかどうかは、運転免許の有無のみならず、
・運転経験
・事故前の運転状況
・当該事故が未熟運転故に引き起こされたものかどうか
などといった点を考慮して、判断されます。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、少年事件にも強い弁護士事務所です。
危険運転致死傷事件でお悩みの方は、せひご相談下さい。
「前科回避」を「少年院回避」などを実現し、少年の更生をサポートできるよう、ベストを尽くします。
なお、愛知県警中川警察署に逮捕された場合には、初回接見サービスにより警察署に弁護士を派遣することも可能です(初回接見費用:3万5000円)。

愛知の交通少年事件で逮捕 少年審判の弁護士

2015-04-08

愛知の交通少年事件で逮捕 少年審判の弁護士

Aくん(18歳)は、無免許運転及びスピード違反の容疑で愛知県警中警察署に逮捕されました。
同署によると、免許を取得していないにもかかわらず車を運転し、制限速度を大幅に超過して一般道を走行したようです。
警察官の停止命令を無視して走行し続けたため、逮捕に至りました。
(フィクションです)

~交通事故・交通違反事件における少年審判~

20歳未満の少年・少女が交通事故・交通違反を犯した場合、少年審判が開かれる可能性があります。
少年審判が開かれる場合、少年院送致や保護観察処分など、少年・少女の更生に必要と考えられる処分が下されます。
もっとも、交通事故・交通違反事件で少年審判を受ける場合、その他の少年審判のケースと異なる扱いを受けることがありますので、ご紹介したいと思います。

■保護観察処分を受けるとき
交通事故・交通違反事件少年審判保護観察処分を受ける場合、その内容には通常の保護観察処分と異なる点があります。

1つ目は、交通保護観察を受ける場合です。
交通保護観察の場合、通常の保護観察処分より短期間で保護観察が解除されます。
大体保護観察開始から、6か月程度経過すると、解除が検討されるます。

2つ目は、交通短期保護観察の場合です。
この場合、比較的短い期間で解除される交通保護観察処分より、さらに短い期間で解除が検討されます。
大体保護観察開始から3か月~4か月程度経過すると解除が検討されるようです。

以上のように、交通事故・交通違反事件で少年審判を受け保護観察処分が下される場合、その処分は通常よりも軽いと解されます。

■少年審判のとき
交通事故・交通違反事件における少年審判では、集団審判になる場合があります。
それは、非行内容が似ていたり、保護を必要とする点に共通性があったりするからです。
この際、少年審判と合わせて、集団講習などが実施されることもあります。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
少年・少女が加害者・違反者となる交通事故・交通違反事件にも迅速かつ適切に対応致します。
なお、愛知県警中警察署に逮捕されている場合、初回接見サービスを利用すれば、警察署にすぐに弁護士を派遣できます(3万5500円)。

 

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