東京都国立市の過失運転致傷事件 示談が不成立な場合の刑事弁護
東京都国立市の過失運転致傷事件 示談が不成立な場合の刑事弁護
Aは、東京都国立市の普通貨物自動車で信号機のある交差点を運転中、前方左右を中止せずに右折して進行した結果、横断歩道上を歩行中のVに衝突し、全治約6ヵ月の傷害を負わせてしまった。
そして、Aは過失運転致傷事件の被疑者として、取調べのために警視庁立川警察署に出頭要請を受けることとなってしまった。
事故後、Aは保険会社等を通じて示談交渉を行っていたが、Vの処罰感情が厳しいことから不成立に終わってしまったため、刑事事件の弁護活動に強い弁護士に相談をし、自身の弁護活動を依頼することにした。
（フィクションです。）
自動車による交通人身事故の多くは、通称「自動車運転死傷行為処罰法」違反として、過失運転致死傷罪に問われることになります。
そのうち、過失運転致傷罪については、7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金との法定刑が設けられています。
量刑の例としては、過去の裁判例を見ると、前科無しの被告人が過失運転致傷事件を起こした際、求刑懲役1年4月、量刑懲役1年4月、執行猶予3年となった事例が見られます。
今回のAは、過失運転致傷罪の被疑者として、警視庁立川警察署からいわゆる在宅事件として、取調べなどの捜査を受けることとなりました。
過失運転致傷罪の成立について争いのない場合、一般的には、被害者への被害弁償と示談交渉を行うことによって、前科や正式裁判の回避を目指す弁護活動が求められます。
もっとも、被害者の処罰感情が特に厳しかったりすると、弁護士を介したとしても、示談が不成立に終わってしまうことがあります。
そのような場合でも、弁護士に示談経過の報告書を作成してもらい、誠心誠意謝罪の意思とともに被害弁償に努めた記録を残すほか、治療費等の実費だけでも支払って被害弁償に努めたりする弁護活動を行ってもらうことが考えられます。
こうした活動は、被疑者・被告人に有利な事情として斟酌される可能性があります。
そのため、示談が不成立に終わってしまった場合であっても、こうした弁護活動が行われることが望まれますので、刑事事件の弁護活動に強い弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士として、過失運転致傷事件などの交通人身事故の刑事事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
示談不成立の場合の弁護活動でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（警視庁立川警察署への初回接見費用：36,100円）
