名古屋のスピード違反事件で逮捕 刑事裁判の弁護士
名古屋のスピード違反事件で逮捕 刑事裁判の弁護士
Ａさんは、名古屋地方検察庁の検察官からスピード違反の容疑で後日起訴する方針であると聞かされました。
しかし、Ａさんからこの件について法律相談を受けた弁護士は、検察官の考えがおかしいのではないかと思いました。
なぜなら、Ａさんは同一の運転行為によるスピード違反ですでに罰金の略式命令をうけていたからです。
（フィクションです）
なお、今回の事案は平成5年10月29日最高裁判所判決を参考にしています。
～一回の運転でスピード違反が2回？！～
今回ご紹介するのは、平成5年10月29日最高裁判所判決です。
この裁判では、高速道路の指定速度区域内におけるスピード違反が問題となりました。
もっとも、本件には一つ特殊な点がありました。
それは、本件で罪に問われているスピード違反（以下、Ａ）を犯した時と同じ運転行為によるスピード違反（以下、Ｂ）について、すでに罰金の略式命令を受けていたことです。
つまり、1回の自動車運転行為で2回スピード違反の罪に問われているのです。
そこで、今回の裁判では、起訴されたＡとすでに略式命令をうけているＢが1個のスピード違反なのか、2個のスピード違反なのかという点が争点となりました。
もし1個のスピード違反であるならば、すでに略式命令をうけている以上、さらに刑事責任を問われる理由はありません。
一方で、ＡとＢが別個のスピード違反罪に当たると考えると、今回の裁判でもさらに有罪判決を受ける可能性が出てきます。
第一審裁判所では、ＡとＢは一個のスピード違反の罪（包括一罪）であり、すでに略式命令が下されているとして、被告人に免訴判決が言い渡されました。
被告人は、今回の裁判では罪に問われないという結論に至ったのです。
しかし、控訴審の大阪高裁及び上告審の最高裁は、これと異なる結論を下しました。
両裁判所は、以下の事由を挙げて、Ａ及びＢが別のスピード違反罪にあたると判断しました。
・ＡとＢの現場は、距離にして19.4キロメートル離れている
・ＡＢ間においては、急カーブや急阪、トンネルなどがあり、道路状況が大きく変化している
・ＡとＢでは、指定速度を設けている目的が異なる
・被告人は、ＡＢ間において多数の速度規制標識などを認識しながら、Ｂの後あえてＡ犯行に及んだものと推認できる
被告人に対しては、Ｂに関する罰金刑（略式命令）とは別に、Ａについて懲役2か月執行猶予2年の有罪判決が言い渡されました。
今回略式命令という言葉も出てきました。
スピード違反事件など交通違反事件においては、略式命令によって事件が終了するケースも多いです。
次回は略式命令について取り上げます。
スピード違反事件で罰金刑・懲役刑に問われている場合は、刑事事件専門の弁護士事務所に相談しましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件専門でありながら、交通事故・交通違反事件にも精通した弁護士事務所です。
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