名古屋の自転車加害事故事件で逮捕 任意出頭の弁護士
名古屋の自転車加害事故事件で逮捕 任意出頭の弁護士
Aさんは、自転車で通学途中、名古屋市藤が丘駅近くの横断歩道を渡っていた高齢者を見落としたことが原因で衝突事故を起こしてしまいました。
事故直後、すぐに自分の不注意が原因であることを認識しましたが、怖くなり事故現場を逃げ出してしまいました。
現在、Aさんは自分がひき逃げしたことを悔いていますが、不安が大きく愛知県警名東警察署に出頭することができずにいます。
（フィクションです）
～自転車でも罪に問われます・・・～
自転車は、大人から子供まで幅広い年齢層に親しまれる非常に身近な乗り物です。
そして、自転車を運転するのに運転免許は必要ありませんから、誰でも気軽に乗れる便利な乗り物でもあります。
しかし、それゆえに忘れがちなのが、自転車が道路交通法上の「軽車両」に当たるということです。
たとえ自転車であっても、交通違反事件を起こせば刑事責任を問われることになります。
例えば、自転車による酒酔い運転は「5年以下の懲役または100万円以下の罰金」に問われます。
また、自転車によるひき逃げは「1年以下の懲役または10万円以下の罰金」に問われます。
さらに、自転車でもスピード違反の罪に問われる可能性がありますし、一時不停止違反によって罰せられることもあり得ます。
自転車で人身事故を起こした場合にも、刑事責任が問題となりえます。
自転車による交通加害事故事件のケースで主に問題となる法規定は、（重）過失運転致死傷罪です。
過失致傷罪で処罰される場合、法定刑は30万円以下の罰金です。
過失致死罪で処罰される場合、法定刑は50万円以下の罰金です。
一方、重過失致死傷罪として処罰される場合、その法定刑は5年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以上の罰金と定められています。
自転車（軽車両）に対する罰則規定は、随分前から存在していたわけですが、特に近年頻繁に取りざたされるようになってきました。
こうした自転車関連の交通事故・交通違反事件に対する厳罰化の傾向は、自転車の高性能化や社会の高齢化に伴う交通事故事件の増加に理由があると考えられます。
警察庁作成の資料によると、平成23年の自転車関連事故は14万4018件と前年の15万1626件より5パーセントほど減少していました。
しかし、平成23年における自転車対歩行者の事故件数は、平成22年の2760件から2801件に増加しました。
そのうち、死亡事故も6件あり、前年より1件増加したということです。
以上のような事情に鑑みると、今後も自転車による交通事故・交通違反事件に対する取締りは、強化されていくように思われます。
それと同時に、自転車の運転手が弁護士に法律相談するというケースも増加してくるでしょう。
自転車による交通事故・交通違反事件でお困りの場合も、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は24時間365日相談受付可能です。
なお、愛知県警名東警察署へ任意出頭する場合、３万７１００円で弁護士による出頭付添いも可能です。
