名古屋の人身事故事件で逮捕 保釈の弁護士
名古屋の人身事故事件で逮捕 保釈の弁護士
営業職のＡさんが路肩に駐車していた車両に後方から進行してきたバイクが衝突する人身事故が発生しました。
愛知県警中警察署の調べによると、Ａさんが車を駐車させ営業に行っていた際に発生した事故で、原因はバイク運転手の前方不注意でした。
しかし、現場は見通しが悪い場所で、駐停車禁止区域であったということです。
（フィクションです）
～駐車行為と人身事故～
取締件数が多い交通違反事件の１つとして、駐車違反が挙げられます。
警視庁の調べによると、都内における平成２６年度の駐車違反取締件数は、四輪車が６１８５４件、二輪車が１６３０７件でした。
しかし、どうやら駐車禁止違反は、単なる交通違反事件にとどまらず重大な人身事故事件に発展する危険性も高いようです。
警視庁ホームページに掲載されているデータによると、平成２６年に駐車車両が関与した人身事故事件の件数は、５１１件でした。
そのうち、４件は、被害者が死亡するという悲惨な結果になっています。
「少しの間なら大丈夫」などという、安易な気持ちが重大な人身事故につながっています。
こうした人身事故の事故原因として、上から割合が高い順に
・駐車車両に激突
・駐車車両の直前後からの飛び出し
・駐車車両による発見の遅れ
・駐車車両のための進路変更
が挙げられています。
なお、駐車車両が関与した人身事故事件の場合、駐車車両の運転手の刑事責任が問われるのは、稀だと考えられます。
それは、駐車行為自体に事故につながる過失が認められにくく、被害者に前方不注視などの大きな不注意があることが多いからです。
もっとも、駐停車の態様や被害者の過失の程度によっては、駐車車両の運転手の刑事責任が問題になることもあり得ます。
駐車車両が関与する人身事故事件で弁護士をお探しの方は、ぜひ愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談下さい。
刑事事件・交通事件に強い弁護士が迅速かつ適切に対応し、事件を早期解決します。
「留置場にいる家族を保釈してほしい」というご相談も随時受け付けております。
なお、愛知県警中警察署に逮捕されたという場合には、弁護士を派遣できる初回接見サービスをご利用ください（初回接見費用３万５５００円）。
