名古屋の飲酒運転、人身事故事件 飲酒運転に強い弁護士の弁護活動
名古屋の飲酒、人身事故 飲酒運転に強い弁護士の弁護活動
Aさんは、名古屋市中区で酒を飲んだ後、名古屋市中村区の自宅まで車を運転して帰ることにしました。その途中、自転車で走行中のVさんに気づかず誤ってはねてしまいました。Aさんは飲酒運転と人身事故の疑いで愛知県警中村警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
その後勾留され、釈放されることなく起訴されました。
Aさんの妻は、少しでも減刑してほしいと思い、法律事務所に無料相談に来ました（フィクションです）。
～飲酒運転（人身事故）で科せられる罰則（自動車運転死傷行為処罰法）～
人身事故を起こしてしまった場合、自動車運転死傷行為処罰法が適用されます。
飲酒していた場合に適用される規定は以下の3つです。
1月以上15年以下の懲役【人を怪我させた場合】
1年以上20年以下の懲役【人を死亡させた場合】
（自動車運転死傷行為処罰法2条）
アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させた者
1月以上12年以下の懲役【人を怪我させた場合】
1月以上15年以下の懲役【人を死亡させた場合】
（自動車運転死傷行為処罰法3条）
アルコールの影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転し、アルコールの影響により正常な運転が困難な状態に陥った者
1月以上12年以下の懲役【人を怪我させた・人を死亡させた場合】
（自動車運転死傷行為処罰法4条）
運転時のアルコールの影響の有無や程度が発覚することを免れる目的で、更にアルコールを摂取しその場を離れてアルコールの濃度を減少させたりした者
～飲酒運転、人身事故における弁護活動～
飲酒運転により人身事故を起こしてしまった場合で、被害者の怪我の程度がひどい・被害者が死亡してしまっているなどといったときには、たとえ初犯であっても実刑判決になってしまう可能性があります。
実刑判決を回避するには、不起訴処分や執行猶予判決を獲得することが必要です。
そのためには、できるだけ早期に弁護士を通じて被害者との示談を成立させることがもっとも有効です。
具体的には、被害者に対する謝罪の意思を伝えたり、保険金の支払いとは別に被害弁償したりします。
飲酒運転による人身事故に対する刑事責任は、日に日に重くなっています。
それとともに、事故を起こしてしまった後できるだけ早く弁護士に相談し、適切な弁護活動を受ける重要性も高まっています。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士は、人身事故案件も多数経験し、実績を上げています。
早期釈放や示談交渉、実刑判決を回避したいなど刑事事件に関わることであれば、何でも対応します。
人身事故を起こしてしまってお困りの方・そのご家族の方は、ぜひ一度ご相談下さい。
