交通事故で示談を成立させるポイント
【交通事故事件で示談をする方法】
人身・死亡事故事件で被害者側と示談をするには、ケガの程度、通院期間、被害者の年齢や職業等によって客観的に算出された被害金額・損害賠償額をベースに示談成立に向けた交渉（示談交渉）をすることになります。
加害者側が自賠責保険だけでなく任意保険にも加入している場合には、示談金は原則として保険によってカバーされます。
ただ、保険会社から支払われる保険金（示談金）とは別に、加害者側が自主的に見舞金や謝罪金といった金銭を支払うこともあります。
被害者側との示談交渉は、加害者側が示談代行サービスのついている任意保険に加入している場合には、保険会社が行ってくれます。
任意保険に加入していない加害者の場合、被害者側との示談交渉は弁護士に頼むか自分で行うしかありません。
なお、示談代行サービスがついている任意保険に加入している加害者が注意しなければいけないのは、示談交渉を保険会社に代行してもらうことで、交通事故後の被害者対応が保険会社任せになってしまうことによるリスクです。
加害者が、交通事故後の被害者側への対応を保険会社に任せっきりにして、自分では誠意ある対応を何もしていなかったところ、被害者側の怒りをかって刑事裁判で厳罰を求められてしまったという事例は後を絶ちません。
これでは、仮に示談が成立したとしても、被害者の処罰感情の点で加害者の刑事処分・事件解決にとってマイナスになってしまう可能性があります。
確かに、加害者にとっては、被害者や遺族への対応において精神的苦痛を伴うことが多く、保険会社に被害者側への対応をすべて任せてしまうのが負担軽減になることはあります。
しかし、賠償問題において、交通事故の被害者側と加害者側の保険会社担当者では、認識の違いや、賠償額の計算に食い違いが生じ、賠償・示談がスムーズに行われないことも少なくありません。
また、保険会社担当者の行う示談交渉では、念頭に置かれているのは民事の賠償問題（民事責任）であって、刑事裁判における刑罰（刑事責任）についての被害者側の意見（処罰感情）は保険会社では関知しないことが多くみられます。
被害者側との示談交渉を保険会社が代行してくれるということと、被害者側への対応を何もしないということはイコールではありません。
刑事処分（刑事責任）と事件の早期解決・円満解決まで考えた場合には、示談代行サービス付きの任意保険に加入している加害者であっても、謝罪・見舞いなどの示談交渉以外の部分で、できる限り被害者側への誠意ある対応を心掛けたいところです。
【交通事故事件で示談を成立させるポイント】
加害者側が示談代行サービスのついている任意保険に加入していない場合、加入していても保険会社による賠償・示談交渉がこじれてしまっている場合には、一般的に、被害者側との示談交渉は弁護士に依頼するのが効果的です。
事故当事者が直接示談交渉を行うと、示談内容が法律的に不十分または無効であったために後日争いが蒸し返されたり、被害者側の加害者に対する憎悪や不信感から示談交渉が難航することが多いからです。
交通事故事件では、交通事故の示談交渉に優れた弁護士に依頼することで、法律的な見地から、安全確実に示談の成功率を上げることができるのです。
弁護士による法律的サポートのもとで、被害者や遺族の不安・不満を払拭できるよう誠心誠意をもって粘り強く交渉（示談交渉）し、加害者側と被害者側が互いに納得できる示談をするのが何より大切です。
示談をお考えの方は、交通事故事件の示談経験が豊富なあいち刑事事件総合法律事務所にご相談下さい。
