（事例紹介）ひき逃げ事件で問題となる罪と弁護活動
（事例紹介）ひき逃げ事件で問題となる罪と弁護活動
いわゆるひき逃げ事件の報道を踏まえ、過失運転致傷罪と道路交通法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説致します。
・参考事件
２１日早朝、茅ヶ崎市で乗用車同士が衝突し、運転していた女性が重傷を負った事故で、神奈川県警は、現場から逃走した別の乗用車を運転していた３５歳の男をひき逃げなどの疑いで逮捕しました。
過失運転傷害と道路交通法違反のひき逃げの疑いで逮捕されたのは、茅ヶ崎市に住む３５歳の男です。
県警によりますと、男は２１日午前４時半頃、茅ヶ崎市菱沼の県道で対向車線を走ってきた乗用車と衝突。
運転していた藤沢市の６７歳の女性がケガをしていたにも関わらず、そのまま車を放置して逃げた疑いがもたれています。
女性は搬送時に意識はあったものの、内臓損傷の疑いもあり重傷ということです。
その後、男が現場に戻ってきたところを県警が事情を聴くなどして逮捕しました。
調べに対して「事故を起こして現場に車を放置して逃げたのは間違いありません」と容疑を認めているということです。 県警が当時の状況を調べています。
（ｔｖｋニュース（テレビ神奈川） 令和５年５月２１日（月） ２２時４９分配信 「乗用車の衝突で重傷負わせて逃げたか ３５歳の男を逮捕 茅ヶ崎市の県道」より引用）
・ひき逃げについて①～救護義務違反（道路交通法違反）～
参考事例で男性にかかっている嫌疑の１つは道路交通法違反です。
「道路交通法違反のひき逃げ」と取り上げたニュースで書かれていますが、いわゆるひき逃げは法律用語ではなく、道路交通法第７２条第１項前段に違反したことを意味する俗称です。
この条文は交通事故が発生した場合、事故に関係する車両の運転手およびその他乗務員は直ちに車両を止め、負傷者を救護し道路における危険を防止する等の必要な措置を講じ、警察官に連絡しなければならないと定めています。
これを、救護義務違反と言います。
救護義務違反の場合の法定刑は「１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」としています。（同法１１７条２項）
・ひき逃げについて②～過失運転致傷～
参考事例の男性に対しては、①に加え人身事故を起こした点について捜査されると考えられます。
参考事例では過失運転傷害という文言が用いられていますが、法律用語としては「過失運転致傷」の罪とされています。
過失運転致傷罪は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下、自動車運転死傷行為処罰法）に以下のとおり規定されています。
自動車運転死傷行為処罰法５条
自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。
・ひき逃げ事件での弁護活動
ひき逃げ事件での弁護活動については、大別すると
Ａ 身柄解放を求める活動
Ｂ 起訴を回避するための活動
Ｃ 起訴された場合に厳しい刑事処罰を回避する活動
Ｄ 犯人ではないとして否認する活動
が挙げられます。
Ａについては、逮捕・勾留されている場合に、捜査（被疑者）段階であれば釈放を求める意見書の提出・準抗告申立て・勾留取消請求が、起訴後（被告人）段階であれば保釈を求める弁護活動が考えられます。
ＢとＣとは共通する部分もありますが、示談交渉や起訴回避のための意見書の提出、起訴され裁判になった場合の情状弁護などがあります。
Ｄについては、そもそも犯人ではないと主張する場合です。
ひき逃げ事件の場合、多くは警察官により防犯カメラ映像や遺留物などから被疑者を特定しますが、捜査対象の車両と事件で用いられた車両が一致しなかったり、一致していたとしても別の者が乗っている等の場合に、犯人ではないとして犯人性否認する場合です。
日本の刑事手続きでは、証拠は起訴されるまでは弁護人であっても見ることができないため、弁護士は被疑者が逮捕・勾留されている場合には接見を頻繁に行い、取調べで質問された内容を正確に聴取し証拠を推測するとともに、応答の仕方や黙秘するべき部分の説明などのアドバイスを行う必要があるでしょう。
ひき逃げ事件の場合、事件の内容によって必要な弁護活動が大きく異なります。
家族がひき逃げ事件で逮捕されてしまった場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
