スピード違反は罰金？反則金？
スピード違反をした場合に問題となる刑事罰について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説致します。
大阪市北区在住のＡは、大阪市内の会社に勤める会社員です。
Ａは休日、大阪市内の法定速度（時速６０ｋｍ）の公道にて時速１２４ｋｍで走行していたところ、交通機動隊のパトカーで後方追尾され、停止を求められました。
警察官はＡに対し、「時速６４ｋｍのオーバーなので、赤キップになります。」と説明を受け、告知書と書かれた赤色のレシートのようなものを渡しました。
（ケースは全てフィクションです。）
～スピード違反はどのような罪？～
我が国の公道で自動車やバイクを運転する場合、道路交通法２２条で最高速度を超える速度で走行してはならないと定められています。
そしてその速度はというと、
・道路標識等で指定されている ⇒指定された速度以下で走行する
・道路標識等で指定されていない⇒一般道路においては時速６０ｋｍ
⇒高速道路においては時速１００ｋｍ
と定められています。（道路交通法施行令１１条、同２７条１項）
～参照～
道路交通法２２条１項 車両は、道路標識等によりその最高速度が指定されている道路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこえる速度で進行してはならない。
道路交通法施行令１１条 法第二十二条第一項の政令で定める最高速度のうち、自動車及び原動機付自転車が高速自動車国道の本線車道並びにこれに接する加速車線及び減速車線以外の道路を通行する場合の最高速度は、自動車にあつては六十キロメートル毎時、原動機付自転車にあつては三十キロメートル毎時とする。
同２７条１項 最高速度のうち、自動車が高速自動車国道の本線車道又はこれに接する加速車線若しくは減速車線を通行する場合の最高速度は、次の各号に掲げる自動車の区分に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
（略）
～スピード違反で科される刑事罰～
・刑事罰ではなく行政処分が科せられる場合
スピード違反は道路交通法に違反する行為であり、たとえ時速１ｋｍであっても超過した場合には違反に当たります。
では、時速１ｋｍ超過の違反ですぐに刑事罰が科せられるかというと、そうではありません。
道路交通法施行令の別表第六にて、一般道路であれば時速３０ｋｍ、高速道路であれば時速４０ｋｍ未満のスピード違反であれば、刑事処分ではなく交通反則通告制度の対象となります。
いわゆる青キップというと、お分かりの方が多いことでしょう。
交通反則通告制度は、反則点数が加点され、反則金を納付するという行政処分を受けることで、刑事処分を免れるという制度です。
上記の範囲内の違反であれば、スピード違反ではあるが、刑事罰は科せられないということになります。
・刑事罰と行政処分が科せられる場合
一般道路で時速３０ｋｍ以上、高速道路で時速４０ｋｍ以上のスピードを出してしまったというスピード違反については、青キップではなく、俗に赤キップと呼ばれる「告知書」という書類を交付されます。
これは交通反則通告制度とは異なり刑事事件に発展して刑事罰が科せられ、且つ青キップ同様に行政処分としての反則点数の加点がなされます。
刑事事件について、「六月以下の懲役又は十万円以下の罰金」の範囲で刑事罰が科せられます。（道路交通法１１８条１項１号）
行政処分については、反則歴と反則点数次第で、運転免許停止処分／取消処分が科せられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
当事務所の弁護士は、これまでスピード違反等の交通違反事件について、多くの相談を受けて参りました。
大阪市北区にて、スピード違反で赤キップの交付を受けてしまい、刑事事件に発展する可能性がある場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に御相談ください。
（予約受付：0120-631-881 ２４時間／３６５日予約受付）
