Archive for the ‘飲酒運転’ Category
酒気帯び運転で男を逮捕②
酒気帯び運転で男を逮捕②
前回のコラムに引き続き、酒気帯び運転で逮捕された刑事事件に対する弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
事例
京都府宮津警察署は昨年６月３日、宮津市で酒気帯び運転をしたとして、会社員の男（２６）を現行犯逮捕いたしました。
同署によりますと、男は宮津市内の飲食店で酒を飲み車で帰宅途中物損事故を起こし、かけつけた警察により逮捕されました。
男は「社会人としての自覚が足りず、反省している」と話しているということです。
（※実際にあった事件をもとに作成したフィクションです）
飲酒運転による死傷事故
アルコールの影響で死傷事故を起こした場合には、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下「自動車運転処罰法」）が規定する、危険運転致死傷罪が成立する可能性があります。
アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行して、人を負傷させた場合には１５年以下の懲役、人を死亡させた場合は１年以上の有期懲役に処されます。（自動車運転処罰法律第２条）
また、アルコールの影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転して、走行中にアルコールの影響で正常な運転が困難な状態に陥ったことで、人を負傷させた場合には１２年以下の懲役、人を死亡させた場合は１５年以下の懲役に処されます。（自動車運転処罰法第３条１項）
このように、アルコールの影響により、他人を死傷させて場合は、危険運転致死傷罪が成立する可能性があり、とても重い罪が科せられます。
酒気帯び運転で逮捕・勾留されてしまったら
警察に逮捕・身柄拘束をされると、警察は４８時間以内に身柄解放か検察に送る（送致）かを決定します。
その後、検察官は送致されてから２４時間以内に、引き続きの身柄拘束である勾留を請求すべきかを考え、勾留請求が必要だと考えた場合には、裁判所に勾留請求をします。
勾留請求が行われると、裁判所は被疑者に質問をし、勾留が必要と決定した場合、そこから最大２０日間勾留されることになります。
裁判所が勾留を決定する要因は以下の三点です。
①住所が定まっているか
②証拠隠滅（証拠書類・証拠物を破損・隠匿をしたり、証人・被害者・共犯者などに接触し不利なことを言わないよう接触する等）をしないか
③逃亡（行方をくらます）のおそれはないか
特に②、③に関してはあると疑うに足りる相当な理由がないと裁判所が判断するよう、働きかけることが大事になります。
弁護士が意見書を通じて裁判所に主張することで、早期に釈放される可能性がみえてきます。
豊富な経験と専門知識をもつ弁護士のサポートは心強い味方となり、またご家族の方の不安を和らげる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に精通した法律事務所です。
お困りの方はフリーダイヤル０１２０―６３１―８８１（２４時間３６５日受付中）までお気軽にお問合せください。
ご家族が逮捕され、最短当日中に弁護士が接見に向かう初回接見サービス（有料）のご相談も承っております。
酒気帯び運転で男を逮捕①
酒気帯び運転で男を逮捕①
酒気帯び運転で逮捕された刑事事件に対する弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
事例
京都府宮津警察署は昨年６月３日、宮津市で酒気帯び運転をしたとして、会社員の男（２６）を現行犯逮捕いたしました。
同署によりますと、男は宮津市内の飲食店で酒を飲み車で帰宅途中物損事故を起こし、かけつけた警察により逮捕されました。
男は「社会人としての自覚が足りず、反省している」と話しているということです。
（※実際にあった事件をもとに作成したフィクションです）
酒気帯び運転の罰則は？
飲酒運転には程度により２種類あり、罰則の軽重も異なります。
①酒酔い運転とは
「アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態」（道路交通法第１１７条の２ １項２号）を酒酔い運転といいます。
つまり酒に酔った状態が客観的にわかる状態 (ろれつが回らない・歩行が揺れるなど）が認められる場合をいいます。
処罰は「５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」（道路交通法第１１７条の２ １項）と定められております。
また行政処分はもあり、
違反点数３５点、免許取消、欠格期間（免許取消処分を受けてから運転免許が取得できない期間）３年
と重い内容になっております。
②酒気帯び運転とは
酒に酔った状態ではないものの政令で定める一定基準以上のアルコール（呼気１ℓ中 ０．１５ｍｇ以上）を身体に保有している状態を酒気帯び運転といいます。
処罰は「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」（道路交通法第１１７条の２の２ １項）と定められております。
また行政処分は
呼気１ℓ中 ０．１５ｍｇ以上０．２５ｍｇ未満の場合、違反点数１３点、免許停止期間９０日
呼気１ℓ中 ０．２５ｍｇ以上の場合、違反点数２５点、欠格期間２年
となっております。
加えて酒酔い運転、酒気帯び運転ともに運転者以外でも車両を提供した者、酒類を提供・同乗した者にも同様に罰則が課せられます。
今回の事例はお店でお酒を飲んだ後、自動車の運転をし、物損事故を起こした事をきっかけにしてかけつけた警察官により、酒気帯び運転の疑いで逮捕されました。
お酒を飲んで帰宅する際の事故ですので、事故当時の男性は基準値を超えるアルコールを保有していてもおかしくはありませんし、呼気検査により基準値を超えるアルコールが検出されたことで、酒気帯び運転で逮捕に至ったのでしょう。
ですので、事例の男性には、酒気帯び運転により道路交通法違反が成立し、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科される可能性があり、行政処分を受ける可能性もあります。
また、事例の男性がアルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態だと判断された場合には、酒気帯び運転ではなく、より科される刑罰の重い、酒酔い運転が該当する可能性があるといえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービスを行っています。
ご家族が逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
自転車で飲酒運転をして取調べを受けることになった事例
自転車で飲酒運転をして取調べを受けることになった事例
自転車による飲酒運転について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
Aさんは同窓会でお酒を飲んだあと、自転車に乗って帰路に就きました。
Aさんの挙動を不審に思った京都府下京警察署の警察官がAさんに職務質問をしたところ、Aさんからアルコールの匂いがしました。
呼気検査をしたところ、基準値を超えるアルコールがAさんの呼気から検出されました。
Aさんは酒気帯び運転の疑いで、後日取調べを受けることになりました。
（事例はフィクションです。）
自転車と酒気帯び運転
自転車で酒気帯び運転を行った場合には、罪に問われるのでしょうか。
道路交通法第６５条１項
何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。
車両とは、自動車、原動機付自転車、軽車両及びトロリーバスをいいます。（道路交通法第２条１項８号）
自転車は軽車両にあたります（道路交通法第２条１項１１号イ）ので、自転車は車両に該当します。
道路交通法では、酒気を帯びて車両等を運転する行為を禁止していますから、自転車で酒気帯び運転を行うことは禁止されています。
政令で定める程度以上にアルコールを保有した状態で車両等を運転した場合には、道路交通法違反が成立し、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科されます。（道路交通法第１１７条の２の２第１項３号）
また、アルコールの影響で正常な運転ができない状態で車両等を運転した場合には、道路交通法違反で有罪になると、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科されます。（道路交通法第１１７条の２第１項１号）
今回の事例では、Aさんが飲酒した状態で自転車に乗っており、Aさんの呼気からは基準値を超えるアルコールが検出されたようです。
ですので、Aさんには酒気帯び運転により道路交通法違反が成立する可能性があります。
自転車と違反
自転車による交通違反の罰則が強化されました。
それに伴い、今までであれば見逃されていた違反行為も事件化して罰則が科されてしまう可能性があります。
刑事事件や交通事件で捜査捜査を受けることになった場合は、自転車だからと楽観視せずに早期に弁護士に相談をすることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、無料法律相談を行っています。
自転車での飲酒運転など刑事事件、交通事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
ビールを１缶飲んで車で家族を迎えにいき、酒気帯び運転で捜査されることになった事例
ビールを１缶飲んで車で家族を迎えにいき、酒気帯び運転で捜査されることになった事例
酒気帯び運転で捜査されることになった事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
宮城県仙台市に住むAさんは家でお酒を飲んでいました。
ビールを１缶飲み終わったころ、家族から迎えにきてほしいと連絡ありました。
お酒に強いAさんはビール１缶飲んだだけなら運転しても問題ないだろうと考え、車で家族の下に向かいました。
向かう道中で検問があり、Aさんからお酒の匂いがすることに不審に思った仙台中央警察署の警察官が呼気検査を行いました。
結果、Aさんの呼気から基準値を超えるアルコールが検出され、Aさんは酒気帯び運転の疑いで捜査を受けることになりました。
（事例はフィクションです。）
酒気帯び運転とは
政令で定める以上のアルコールを保有した状態で車を運転する行為を酒気帯び運転といいます。
また、政令で定める以上のアルコールとは、呼気１Lあたり０．５ｍｇ以上のアルコール濃度を指します。
道路交通法第６５条１項では、酒気帯び運転を禁止していますので、酒気帯び運転をした場合には道路交通法違反が成立することになります。
酒気帯び運転をして道路交通法違反で有罪になった場合には、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられます。（道路交通法違反第１１７条２の２第１項３号）
Aさんは罪に問われるの？
Aさんは政令で定める以上のアルコールを保有していた状態で車を運転していたようですので、Aさんの行為は酒気帯び運転にあたり、道路交通法違反が成立する可能性があるといえます。
お酒に強くても罪に問われるの？
Aさんはお酒に強いようなのですが、お酒の強さは酒気帯び運転の成立に影響を与えるのでしょうか。
アルコールの分解能力などでお酒が抜けやすいなどの個人差はあるかもしれませんが、酒気帯び運転は保有しているアルコール濃度を基準としていますので、酒気帯び運転が成立するうえでお酒の強さには影響がないといえます。
ですので、アルコールに強く全然酔わない人であっても、基準以上のアルコールを保有していれば、酒気帯び運転にあたり、道路交通法違反が成立することになります。
また、道路交通法では、酒気帯び運転だけでなく酒酔い運転についても罰則規定を設けています。
酒酔い運転とは、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態での運転を指します。
酒酔い運転は数値による基準があるわけではありませんから、アルコールによる影響の程度が問題となります。
お酒に弱い人の方がアルコールの影響を受けやすいですから、酒酔い運転が成立するうえで、お酒の強さは影響があるといえます。
とはいえ、お酒に強かったり、飲んだ量が少ないからと言って飲酒運転をすれば、酒酔い運転にはならなかったとしても酒気帯び運転が成立する可能性が高いですから、飲酒運転は絶対にやめましょう。
ちなみに、酒酔い運転により道路交通法違反で有罪になった場合には、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科されます。（道路交通法第１１７条の２第１項１号）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、無料法律相談を行っています。
酔っていなくてもお酒を飲んだ状態で車を運転すれば、罪に問われる可能性があります。
処分の見通しなどは事例によって異なりますから、酒気帯び運転などでお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
タクシー運転手が業務中に飲酒運転を繰り返し行っていた事例
タクシー運転手が業務中に飲酒運転を繰り返し行っていた事例
タクシー運転手が酒気帯び運転をしたとして道路交通法違反の疑いで捜査されている事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
タクシー運転手をしているAさんは、常日頃、業務中に飲酒運転を繰り返していました。
Aさんはいつものように、神戸市中央区にあるコンビニで買ったお酒を駐車場で飲み、そのまま運転を再開させました。
その一部始終を見ていた兵庫県神戸水上警察署の警察官がAさんに呼気検査を行ったところ、政令で定める基準以上のアルコールが検出されたことから、Aさんは酒気帯び運転の疑いで捜査を受けることになりました。
（事例はフィクションです。）
酒気帯び運転の禁止
酒気帯び運転は道路交通法で禁止されています。（道路交通法第６５条１項）
ですので、酒気帯び運転をした場合には、道路交通法違反が成立することになります。
道路交通法では、飲酒運転について、酒気帯び運転と酒酔い運転に区別しています。
大まかに説明すると、政令で定められた以上のアルコール（呼気１リットルにつき０．１５ｍｇ以上）を保有した状態で運転することを酒気帯び運転といい、アルコールの保有量に関わらず、アルコールの影響で正常な運転ができない状態での運転を酒酔い運転といいます。
今回の事例のAさんは、呼気検査で政令で定める以上のアルコールが検出されたようですから、酒気帯び運転にあたると考えられます。
酒気帯び運転は道路交通法で禁止されていますから、飲酒をして車を運転したAさんには道路交通法違反が成立する可能性が高いといえます。
また、Aさんがアルコールによって正常な運転ができない状態だと判断された場合には、酒酔い運転による道路交通法違反が成立する可能性があります。
酒気帯び運転による道路交通法違反で有罪になった場合は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科されます。（道路交通法第１１７条２の２第１項３号）
酒酔い運転による道路交通法違反で有罪になった場合には、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科されます。（道路交通法第１１７条の２第１項１号）
弁護士に相談を
今回の事例のAさんはタクシー運転手をしており、業務中にもかかわらず習慣的に飲酒を繰り返していたようです。
業務中に飲酒運転を繰り返すことによって、お客さんの安全や周囲の交通安全を脅かす可能性があることから、悪質性が高いと判断されてしまう可能性があります。
悪質性が高いと判断された場合には、より重い刑罰が科されてしまうおそれがあります。
交通事件で捜査されると取調べを受けることになります。
事前に弁護士と取調べ対策を行っておくことによって、不利な証拠の作成を防いだり、科される刑罰を少しでも軽くできる可能性があります。
飲酒運転など交通事件で取調べを受ける際は、弁護士に事前に相談をすることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、無料法律相談を行っています。
弁護士に相談をすることで少しでも良い結果を得られる可能性がありますので、飲酒運転などでお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
【事例紹介】飲酒運転で死傷事故 飲酒運転の発覚を免れようと身代わりを頼んだ事例②
【事例紹介】飲酒運転で死傷事故 飲酒運転の発覚を免れようと身代わりを頼んだ事例②
前回のコラムに引き続き、飲酒運転で死傷事故を起こし、飲酒運転の発覚を免れるために身代わりを頼んだとして、過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪、犯人隠避教唆罪の容疑で逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
飲酒運転の発覚を免れるために身代わりを依頼し、うその申告をしたとして、東京都新宿区新宿署は10日、A容疑者（57）を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱）と犯人隠避教唆の疑いで逮捕し、発表した。（中略）容疑者は「酒を飲んでいてばれるのが怖かった」などと容疑を認めているという。
署によると、A容疑者は（中略）、乗用車を運転し（中略）交差点で2人乗りの原付きバイクと衝突。飲酒運転の発覚を免れるために経営する店のアルバイト従業員、B容疑者（34）（中略）=犯人隠避容疑で逮捕=に運転の身代わりを依頼し、近所の住人の通報で駆けつけた署員にうその申告をした疑いがある。A容疑者に事情を聴いたところ、飲酒運転を認め、アルコールが検出されたという。
この事故で原付きバイクの男子大学生（18）が外傷性くも膜下出血で死亡し、同乗の女子大学生（19）もけがを負った。（後略）
（６月１１日 朝日新聞デジタル 「飲酒運転の身代わり依頼した疑いで女逮捕 原付きの2人死傷事故」より容疑者名・地名・警察署名を変更して引用しています。）
犯人隠避罪
刑法第１０３条
罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を蔵匿し、又は隠避させた者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
蔵匿とは場所を提供して匿うこと、隠避とは蔵匿以外の方法で警察官などに発見、逮捕等をさせない行為をいいます。
犯人隠避罪とは簡単に説明すると、罰金刑以上が科される可能性のある犯罪を起こした人が警察官などに捜査の対象として発見されたり、逮捕されることなどがないように手助けすると成立する犯罪です。
誰かの身代わりになる行為は、警察官に捜査対象として発見させないようにする行為だといえますので、隠避にあたります。
また、今回の事例で問題になっている過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪は有罪になると、１２年以下の懲役が科されます（動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第４条）ので、「罰金刑以上の刑に当たる罪」に該当します。
ですので、過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪にあたる行為をした人の身代わりになると、犯人隠避罪に問われる可能性があります。
犯人隠避教唆罪
では、逮捕容疑である犯人隠避教唆罪とはどのような罪なのでしょうか。
刑法第６１条
人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する。
犯人隠避教唆罪とは簡単に説明すると、犯人隠避罪にあたる行為を行うようにそそのかすと成立する犯罪です。
刑法第６１条が規定しているように、犯罪行為を教唆し実行させた者は実行した者に成立する罪が規定されている量刑を科されることになります。
ですので、犯人隠避教唆罪で有罪になると、犯人隠避罪と同様の３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金が科されることになります。
今回の事例では、A容疑者は飲酒運転で事故を起こしたことを発覚されないように、B容疑者に身代わりを頼んだと報道されています。
報道内容が事実なのであれば、罰金刑以上が科される罪の発覚を免れるために犯人隠避罪にあたる行為をするようにそそのかしたと考えられますので、A容疑者に犯人隠避教唆罪が成立する可能性があります。
逮捕されたら弁護士に相談を
逮捕されると勾留の判断が７２時間以内に行われます。
勾留の判断が行われるまでの間に弁護士が検察官や裁判官に意見書を提出することで、勾留されることなく釈放してもらえる可能性があります。
この意見書の提出は勾留が判断されるまで、つまり、逮捕後７２時間以内に済ませる必要がありますので、勾留決定前に釈放を求める場合には時間との勝負になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービスを行っています。
交通事件・刑事事件に精通した弁護士による身柄開放活動で、早期釈放を実現できる可能性があります。
ご家族が逮捕された方は、お早めに、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
【事例紹介】飲酒運転で死傷事故 飲酒運転の発覚を免れようと身代わりを頼んだ事例①
【事例紹介】飲酒運転で死傷事故 飲酒運転の発覚を免れようと身代わりを頼んだ事例①
飲酒運転で死傷事故を起こし、飲酒運転の発覚を免れるために身代わりを頼んだとして、過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪、犯人隠避教唆罪の容疑で逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
飲酒運転の発覚を免れるために身代わりを依頼し、うその申告をしたとして、東京都新宿区新宿署は10日、A容疑者（57）を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱）と犯人隠避教唆の疑いで逮捕し、発表した。（中略）容疑者は「酒を飲んでいてばれるのが怖かった」などと容疑を認めているという。
署によると、A容疑者は（中略）、乗用車を運転し（中略）交差点で2人乗りの原付きバイクと衝突。飲酒運転の発覚を免れるために経営する店のアルバイト従業員、B容疑者（34）（中略）=犯人隠避容疑で逮捕=に運転の身代わりを依頼し、近所の住人の通報で駆けつけた署員にうその申告をした疑いがある。A容疑者に事情を聴いたところ、飲酒運転を認め、アルコールが検出されたという。
この事故で原付きバイクの男子大学生（18）が外傷性くも膜下出血で死亡し、同乗の女子大学生（19）もけがを負った。（後略）
（６月１１日 朝日新聞デジタル 「飲酒運転の身代わり依頼した疑いで女逮捕 原付きの2人死傷事故」より容疑者名・地名・警察署名を変更して引用しています。）
過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪
過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪は刑法ではなく、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下「自動車運転処罰法」といいます。）で規定されています。
自動車運転処罰法第４条
アルコール又は薬物の影響によりその走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転した者が、運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合において、その運転の時のアルコール又は薬物の影響の有無又は程度が発覚することを免れる目的で、更にアルコール又は薬物を摂取すること、その場を離れて身体に保有するアルコール又は薬物の濃度を減少させることその他その影響の有無又は程度が発覚することを免れるべき行為をしたときは、十二年以下の懲役に処する。
過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪を簡単に説明すると、お酒や薬物の影響で運転に支障が出るおそれがある状態で車を運転し、運転をするのに必要な注意を怠って人を死傷させた場合に、お酒や薬物の影響で事故を起こしたと発覚することを免れるような行為をした場合に成立する犯罪です。
今回の事例では、A容疑者は飲酒運転の発覚を免れるためにB容疑者に身代わりを依頼したと報道されています。
報道によると、A容疑者はアルコールを保有している状態で車を運転し、交差点で原付バイクに衝突、原付バイクに乗っていた大学生らを死傷させたとされています。
道路交通法で規定されている酒気帯び運転にあたる程度のアルコールを保有していれば、「アルコール又は薬物の影響によりその走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転した者」に該当する可能性があります。
報道からではA容疑者がどの程度アルコールを保有していたのかわかりませんが、検査によりアルコールが検出されているようですし、死傷事故を起こしたと報道されていますので、A容疑者は過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪の対象になるおそれがあります。
また、報道からでは詳しい事故の状況は明らかではありませんが、正常な状態で気を付けて運転をしていれば防げる事故であったのであれば、「運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた場合」にあたると考えられます。
加えて、A容疑者は飲酒運転の発覚を免れるためにB容疑者に運転の身代わりを頼むことで、飲酒運転の発覚を免れようとしたとされています。
この飲酒運転の発覚を免れようとする行為は「酒や薬物の影響で事故を起こしたと発覚することを免れるような行為」にあたる可能性があります。
ですので、実際にA容疑者が飲酒運転で死傷事故を起こし、飲酒運転が発覚しないようにするために、B容疑者を身代わりにすることで飲酒運転の発覚を免れようとしたのであれば、A容疑者に過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪が成立する可能性があります。
弁護士に相談を
過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪の法定刑は１２年以下の懲役です。
過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪には罰金刑がありませんので、有罪になると必ず懲役刑が科されることになります。
弁護士に相談をすることで、執行猶予付き判決を獲得できる可能性があります。
ですが、執行猶予を付けられる条件として、「三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金（刑法第２５条１項）」があります。
繰り返しになりますが、過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪の法定刑は１２年以下の懲役ですので、科される量刑を３年以下の懲役までに抑えなければ執行猶予付き判決を獲得することはできません。
１２年以下の懲役を科される過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪で執行猶予付き判決を獲得することは容易ではありませんから、交通事件に精通した弁護士に相談をし、裁判に向けて入念な準備を行うことが重要になってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は交通事件に精通した弁護士事務所です。
初回接見サービス、無料法律相談を行っていますので、過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪でお困りの方は、お気軽にご相談ください。
【事例紹介】コンビニに車が突っ込み、規定以上のアルコールが検出された事件
【事例紹介】コンビニに車が突っ込み、規定以上のアルコールが検出された事件
事故を起こした容疑者の呼気から政令で定められた以上のアルコールが検出されたとして逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
17日早く島根県松江市のコンビニエンスストアに車が突っ込み、運転手の男が酒気帯び運転の疑いで逮捕されました。
警察によりますと17日午前6時過ぎ、島根県松江市黒田町のコンビニエンスストアの店員から「店に車が突っ込んだ」と警察に通報がありました。
警察が現場に駆け付けると、店に普通貨物自動車が突っ込んだ状態で、店の出入り口と車止めが損壊。この車を運転していた（中略）容疑者(51)が酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕されました。
（中略）容疑者の呼気からは、1リットルあたり0.15ミリグラム以上のアルコールが検出されたということです
この事故によるけが人はいませんでした。
（中略）容疑者は「アルコールが残っていると思わなかった」と容疑を否認しています。
（後略）
（４月１７日 日テレＮＥＷＳ 「コンビニに車突っ込む、酒気帯び運転か…運転の男逮捕 島根・松江市」より引用）
酒気帯び運転
道路交通法第６５条第１項
何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。
道路交通法では酒気帯び運転を禁止しています。
酒酔い運転（アルコールによって正常な運転ができないおそれがある状態での運転）を行い道路交通法違反で有罪になった場合には、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科されます。（道路交通法第１１７条の２第１項第１号）
また、酒酔い運転にはあたらないものの、政令で定める程度（呼気１Lあたり０．１５mg）以上にアルコールを保有している状態で運転し、道路交通法違反で有罪になった場合には、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科されます。（道路交通法第１１７条の２の２第１項第１号）
今回の事例では、車を運転していた容疑者の呼気から政令で定める以上のアルコールが検出されたと報道されています。
実際に酒気を帯びた状態で車を運転していたのであれば、容疑者に道路交通法違反が成立する可能性があります。
報道によれば、容疑者は「アルコールが残っていると思わなかった」と容疑を否認しているようです。
アルコールが抜けたと思って運転をした場合に、政令で定める以上のアルコールが検出されれば道路交通法違反は成立してしまうのでしょうか。
結論から言うと、必ずしも道路交通法違反が成立するわけではありません。
飲酒量が少なく飲んでから相当な時間がたっているなど、お酒がぬけたと思ってもおかしくないような状況であれば、道路交通法違反が成立しない可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービス、無料法律相談を行っています。
弁護士に相談をすることで不起訴処分の獲得など、少しでも良い結果を得られる可能性がありますので、酒気帯び運転の容疑をかけられている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
【事例紹介】呼気検査を拒絶し現行犯逮捕された事例
【事例紹介】呼気検査を拒絶し現行犯逮捕された事例
呼気検査を拒絶したとして道路交通法違反の容疑で逮捕された事例について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
3月25日未明、橿原市内の駐車場において、被疑者が酒気を帯びて軽四乗用車を運転するおそれがあると認めた警察官から、呼気検査を求められたのに拒んだとして、女(21歳)を道路交通法違反で現行犯逮捕しました。
（３月２９日発表 奈良県警察WeeklyNews 「飲酒検知拒否で女を逮捕《橿原署》」より引用）
呼気検査の拒否
道路交通法第６７条３項
車両等に乗車し、又は乗車しようとしている者が第六十五条第一項の規定に違反して車両等を運転するおそれがあると認められるときは、警察官は、次項の規定による措置に関し、その者が身体に保有しているアルコールの程度について調査するため、政令で定めるところにより、その者の呼気の検査をすることができる。
道路交通法第６５条１項では、酒気帯び運転の禁止を規定しています。
上記の道路交通法第６７条３項では、酒気帯び運転の禁止に違反するおそれがある場合には、警察官は運転手に対して身体にアルコールを保有していないか呼気検査をすることができると規定しています。
道路交通法第１１８条の２
第六十七条（危険防止の措置）第三項の規定による警察官の検査を拒み、又は妨げた者は、三月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
上記の道路交通法第１１８条の２で規定されているように、呼気検査を拒否した場合や妨げた場合にはついて道路交通法は罰則規定を設けており、道路交通法違反の罪に問われるおそれがあります。
呼気検査を拒絶したり、妨げたことで道路交通法違反で有罪になった場合には、３月以下の懲役又は５０万円以下の罰金を科されることになります。
今回の事例では、容疑者が酒気を帯びて運転するおそれがあるとして警察官から呼気検査を求められたが拒んだとされています。
前述したように、警察官からの呼気検査を拒んだり妨げた場合には道路交通法違反が成立する可能性がありますから、実際に容疑者が呼気検査を拒んだのであれば、道路交通法違反が成立するおそれがあります。
呼気検査は拒むと道路交通法違反の罪に問われる可能性があります。
法定刑が３月以下の懲役又は５０万円以下の罰金であり、初犯であれば懲役刑が科される可能性は低いかもしれません。
ですが、罰金刑で済んだ場合にも前科は付きますので、現在の生活や将来に悪影響を及ぼしてしまう可能性があります。
弁護士は検察官に対して処分交渉を行うことができます。
弁護士が検察官に不起訴処分を求めることで不起訴処分を獲得できる場合もありますから、呼気検査に関して道路交通法違反の容疑をかけられている場合には、弁護士に相談をしてみることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービス、無料法律相談を行っています。
道路交通法違反でお困りの方は、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
【事例紹介】酒気帯び運転で逮捕された男性が当て逃げ事件についても関与を疑われている事例
【事例紹介】酒気帯び運転で逮捕された男性が当て逃げ事件についても関与を疑われている事例
酒気帯び状態で運転をしたとして逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
白河署は（中略）酒気帯び運転の疑いで（中略）男（４９）を逮捕した。
逮捕容疑は（中略）県道で、酒気を帯びた状態で乗用車を運転した疑い。男は「間違いありません」と容疑を認めているという。
同署によると、（中略）駐車中だった３０代女性の乗用車への当て逃げが発生。女性は運転していた男に声をかけたが、そのまま立ち去ったという。１１０番通報を受けて署員が現場に駆け付けた際、近くの別の駐車場で車を止めていた男を発見した。その際、呼気検査で基準値の約３倍のアルコールが検出されたほか、同時間帯に県道を走行する男が防犯カメラに写っていたという。同署は、男が店舗駐車場での当て逃げにも関与しているとみて、事故不申告（当て逃げ）の疑いでも調べる。
（後略）
（２月５日 福島民友新聞 みんゆうNet 「酒気帯び運転疑い西郷村職員逮捕 白河署、当て逃げにも関与か」より引用）
飲酒運転
お酒を飲んだ状態で車を運転する行為を飲酒運転といいます。
ですが、今回の事例で容疑者が酒気帯び運転をしたと報道されているように、ニュースでは飲酒運転という言葉を用いずに酒気帯び運転と報道されていることが多いかと思います。
酒気帯び運転と飲酒運転では意味が異なるのでしょうか。
実は、酒気帯び運転と飲酒運転はどちらもお酒を飲んだ状態での運転を指し、意味合いにそれほどの違いはありません。
法律上では、お酒を飲んだ状態で運転する行為を酒気帯び運転と酒酔い運転の２つに区別しています。
ですので、飲酒運転は酒気帯び運転と酒酔い運転の２つの要素を兼ね備えた呼び方だといえます。
では、酒気帯び運転と酒酔い運転では何が違うのでしょうか。
簡単に説明すると、酒気帯び運転は定められている基準以上にアルコールを保有した状態での運転、酒酔い運転はアルコールの影響で正常に運転できない状態での運転のことをいいます。
道路交通法第６５条１項では、「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。」と規定しており、酒気帯び運転を禁止しています。
ですので、いわゆる飲酒運転を行った場合には、道路交通法違反が成立する可能性が高くなります。
酒気帯び運転により道路交通法違反で有罪になった場合には、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科されます。（道路交通法第１１７条の２の２第１項第３号）
また、酒酔い運転により道路交通法違反で有罪になった場合は、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科されることになります。（道路交通法第１１７条の２第１項第１号）
酒気帯び運転よりも、より事故を起こす可能性が高い酒酔い運転の方が科される刑罰が重いことがわかります。
今回の事例では、当て逃げをして駐車場で車を停めていた容疑者に呼気検査を行ったところ基準値の約３倍のアルコールが検出されたと報道されています。
実際に、容疑者が基準値を超えるアルコールを保有した状態で車の運転をしていたのであれば、道路交通法違反が成立すると考えられます。
当て逃げ
道路交通法第７２条１項では、事故を起こした際に危険防止措置をとることや警察署へ事故の報告をすることを義務付けています。
ですので、事故を起こした際には、危険防止措置をとり、警察署へ事故の報告をしなければなりません。
当て逃げとは、物損事故を起こした際に、危険防止措置をとらなかったり、警察署へ事故の報告を行わないことをいいます。
物損事故を起こし、危険防止措置をとらなかったことにより道路交通法違反で有罪になった場合は、１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金が科されます。（道路交通法第１１７条の５第１項第１号）
また、警察署への報告を行わずに道路交通法違反で有罪になった場合には、３月以下の懲役又は５万円以下の罰金が科されることになります。（道路交通法第１１９条第１項第１７号）
今回の事例では、容疑者の車が駐車中だった女性の車にあたり、女性が声をかけたあと容疑者はそのまま立ち去ったとされています。
実際に容疑者が女性の車にぶつけて、危険防止措置や事故の報告をしなかったのであれば、道路交通法違反が成立する可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービス、無料法律相談を行っています。
弁護士による示談交渉や処分交渉などの弁護活動で、不起訴処分や執行猶予付き判決を獲得できるかもしれません。
また、早い段階で弁護士に相談をすることで、逮捕の回避や釈放を実現できる可能性があります。
酒気帯び運転などの飲酒運転、当て逃げでお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回接見サービス、無料法律相談のご予約は、０１２０ー６３１ー８８１で受け付けております。
