Archive for the ‘交通事故（死亡事故）’ Category
名古屋の重過失致傷事件で逮捕 面会の弁護士
名古屋の重過失致死傷事件で逮捕 面会の弁護士
Aさんは、重過失致傷罪の容疑で愛知県警中川警察署の取調べを受けています。
同署によると、友人の運転する車に乗っていたAさんが開けた扉に偶然通りかかった自転車が衝突したということです。
（フィクションです）
～同乗者が自動車ドアの開扉事故を起こした場合～
２０１５年４月２５日の当ブログでは、自動車ドアの開扉事故について取り上げました。
今回は、その第２弾です。
前回は、ドライバーによる開扉事故の刑事責任についてでしたが、今回は同乗者が同様の事故を起こした場合に発生する刑事責任について考えてみます。
なお、今回取り上げるケースでは、同乗者本人の責任とともに、同乗者の行為に対するドライバーの責任についても検討しなければなりません。
そこで、まずは事故を起こした同乗者本人の責任に対象を絞って検討していきたいと思います。
同乗者が自動車ドアの開扉事故を起こした場合、成立する可能性がある犯罪は、「過失傷害罪」、「過失致死罪」、「重過失致死傷罪」です。
いずれも行為者の過失によって被害者に対する死傷の結果を生じさせるという犯罪です。
これらの罪のポイントは、３つあります。
■過失の程度
罪名からわかるように、重過失致死傷罪の方が過失傷害罪や過失致死罪よりも著しい注意義務違反を要求されます。
同乗者がドアの開扉事故を起こし、それについて同乗者本人の過失が認められる場合、生じた結果及び過失の程度によって上記３罪の成否が変わってきます。
したがって、過失の程度の違いは、どの罪で罰せられるかを決する上でとても重要なポイント言えます。
■親告罪
過失傷害罪は、他の２罪と異なり、告訴されなければ起訴されません（親告罪と言います）。
起訴できない以上、処罰できないということになります。
そのため、過失傷害事件における弁護活動においては、いかに告訴を阻止するかという点が大きな分岐点になります。
■法定刑の差
過失傷害罪・・・３０万円以下の罰金
過失致死罪・・・５０万円以下の罰金
重過失致死傷罪・・・５年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金
いかなる犯罪として処罰されるかは、最終的に科される刑罰の差になって表れます。
上記の通り、過失致死罪などであれば罰金で済むところ、重過失致死罪が成立するという場合には、懲役も覚悟しなければならなくなってきます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、原則すべての事件に即日対応する弁護士事務所です。
重過失致死傷事件などで逮捕されてしまったという場合には、初回接見サービスをご利用ください。
交通事故・交通違反事件に強い弁護士が留置されている警察署などへ出向き、直接面会を行います。
愛知県警中川警察署の場合、初回接見費用は３万５０００円です。
名古屋の泥酔運転事件で逮捕 控訴の弁護士
名古屋の泥酔運転事件で逮捕 控訴の弁護士
Ａさんは、名古屋地方裁判所において酒酔い運転の容疑で懲役６か月執行猶予４年の有罪判決を言い渡されました。
しかし、その判決の内容に納得がいかなかったため、控訴を検討しています。
なお、公訴を提起した名古屋地方検察庁の検察官は、懲役６か月を求刑していました。
（フィクションです）
～酒酔い運転の故意が問題となった事例～
２０１５年４月２１日のブログでは、酒酔い運転においても違反者の故意（犯罪事実の認識）が大きな問題になることをご説明しました。
今回は、酒酔い運転の故意について問題になった実際の事例をご紹介したいと思います。
昭和４３年１１月３０日大阪高等裁判所判決です。
この裁判は、友人の独立開業することを祝うため酒を飲んだ後、酒酔い運転をして人身死亡事故事件を起こしてしまったという事案の控訴審です。
以下では、判決文のうち被告人の酒酔い運転の故意に関する記述に注目していきたいと思います。
大阪高裁は、酒酔い運転の故意の内容について以下のように判示しました。
「みずから飲酒により相当量の酒気を有する状態において車両等を運転するという認識があれば足りる。
アルコールの影響により車両等の正常な運転ができないおそれがある状態にあるという点までを具体的に認識していなくても、同条の犯意として欠けるところはない。」
その上で、
・当初から祝酒を飲みかわすことを予定したうえで自車を運転して出かけていること
・飲酒後、自車の運転を開始する頃にはだいぶ酔っていて安全な運転できないおそれがあることを感じていたこと
・運転開始後、眠気や手足の感覚が鈍くなることを感じていたこと
などという事実から、酒酔い運転の故意が存在したことについては、「なんらの疑義をさしはさむ余地もない」としました。
被告人には酒酔い運転の罪と業務上過失致死罪が成立し、禁錮６か月執行猶予４年の刑が言い渡されました。
ちなみに、このような罪で処罰されているのは、事件当時、過失運転致死罪や危険運転致死罪が規定されていなかったからです。
この事件を現在の法令に照らして判断した場合、被告人には危険運転致死罪が成立する可能性があります。
危険運転致死罪で有罪判決を受けた場合、１年以上２０年以下の懲役または１５年以下の懲役に処せられます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、泥酔運転事件にも対応します。
第一審の判決に不服があるという場合、控訴の弁護活動依頼でも大丈夫です。
まずは、弊所までお電話下さい（０１２０－６３１－８８１）。
なお、名古屋拘置所に勾留されている場合、初回接見サービスにより同所に弁護士を派遣することも可能です（初回接見費用：３万５７００円）。
名古屋の人身死亡事故事件で逮捕 実況見分に強い弁護士
名古屋の人身死亡事故事件で逮捕 実況見分に強い弁護士
Ａさんは、名古屋市中区の交差点で人身死亡事故事件を起こし、愛知県警中警察署に現行犯逮捕されました。
明日、事故現場で実況見分を行う予定です。
Ａさんについている弁護士は、実況見分を受けるにあたっての心構えをアドバイスしました。
（フィクションです。
～実況見分とは・・・～
実況見分とは、捜査機関が証拠を収集する手続きの1つです。
「捜査官の五感を通じて証拠を収集すること」、「任意捜査の1つであるため、令状を必要としないこと」が特徴です。
実際、事故後の取調べは、実況見分を通じて作成された調書をもとに進められることが多いようです。
そのため、実況見分調書の内容如何で、取調べ対応も変わってくる可能性があります。
そして、実況見分調書は、事故現場や事故の状況などを知る為に、とても重要視されます。
実況見分調書の内容が、起訴・不起訴、有罪・無罪、量刑などを左右するといっても過言ではないでしょう。
したがって、人身死亡事故事件のケースでも、実況見分でどう対応するかは極めて重要です。
～実況見分で注意すべきこと～
前述の通り、実況見分は、極めて重要です。
ただ、重要だということが分かっただけでは、意味がありません。
重要な実況見分をどう乗り切るか、そのポイントをいくつか知っておきましょう。
・捜査官の誘導に惑わされない
実況見分では、捜査官と被疑者が一緒に事故現場を訪れて行います。
この際、捜査官が被疑者に対して様々な質問を投げかけますが、中には捜査官の主観的評価に基づく誘導を含んでいるケースもあります。
意図的にやっているとも限りませんが、正確な実況見分調書の作成を妨げることに変わりはありません。
誤った内容に誘導され、実際の状況とはかけ離れた事実が認定されないよう、十分に注意してください。
・誤った内容については訂正を求める
さて実況見分調書が作成された場合、それはその後の裁判などで重要な証拠になります。
そして、それは、仮に実況見分調書の内容が誤っていても変わりません。
また、一度作成された実況見分調書の内容が誤りであると主張・立証することは、決して容易ではありません。
ですから、実況見分調書が作成される場合、完成前にその内容の誤りを指摘し、訂正を求めることが大切です。
調書の訂正・内容の削除を求めることは、被疑者の権利です。
調書の内容に誤りがあった時には、捜査官に対して毅然とした態度で、訂正・削除を求めましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、捜査対応にも精通しています。
実況見分や取調べでどうしたら良いか分からないという方は、ぜひ一度ご相談下さい。
なお、愛知県警中警察署に逮捕された場合、初回接見費用は３万５５００円です。
名古屋の過失運転致死事件で逮捕 被害者の弁護士
名古屋の過失運転致死事件で逮捕 被害者の弁護士
Ａさんは、原付バイクで走行中、信号のない交差点に進入してきた自転車と激しく衝突しました。
自転車に乗っていたＶさんは、救急車で病院に運ばれましたが、間もなく死亡しました。
Ａさんは、過失運転致死の容疑で愛知県警中川警察署に逮捕され、取調べを受けています。
（フィクションです）
～被害者が弁護士に事件を任せるメリット～
2015年4月11日（土）のブログでは、「弁護士の仕事は裁判をする事だけではない」ということをご紹介しました。
そこで今回は、裁判以外に弁護士を必要とするケースについてご説明したいと思います。
例えば、過失運転致死事件のような交通死亡事故事件の被害者の場合はどうでしょうか。
この場合、弁護士の仕事は主に被害者の代わりに加害者側と示談交渉をすることです。
示談交渉のために弁護士を選任するメリットを理解するために、まずは弁護士を選任しない場合の問題点を指摘しておきます。
交通事故事件で示談交渉をする場合、加害者側は自身が加入している任意保険会社に示談交渉を依頼することが多いです。
そのため、実際の示談交渉では加害者側の交渉人として任意保険会社の社員がやって来ることが多いです。
とすると、弁護士を選任しない場合、被害者が示談交渉の席に着くとすると、示談交渉の素人対示談交渉のプロという構図になります。
示談交渉に臨む当事者間で専門知識や交渉力に差があることは、言うまでもなく、それゆえに生じる問題もいろいろあります。
しかし、最もわかりやすく、最も被害者の方の関心が高い問題は、「支払われる示談金額が安い」ということでしょう。
任意保険会社は、集めた保険料と支払った保険金の差で利益を得ています。
ですから、任意保険会社は、示談交渉の場で「いかに安い示談金額に収めるか」ということに注力します。
そして、その金額はある程度の相場こそあれど、明確な基準が法律で定められているわけではありません。
その結果、被害者との示談交渉では相場よりも安めの示談金額を提示して、交渉を進めようとするのが一般的です。
中には、実際の判決で認められた賠償金額と大きな差があるケースも少なくありません。
この問題を解決するためには、以下の3点がポイントです。
・判決で示された賠償金額についての知識をもつ
・示談がまとまらなければ裁判も辞さない構えを見せる
・被害者側の主張が正しいということを、論理的・説得的に主張できる
これらのポイントをクリア出来れば、任意保険会社が支払われる保険金額を増額する可能性が大幅に高まります。
もっとも、交通死亡事故事件は、ある人突然発生するものですから、事前に準備すると言っても限界があると思います。
そこで交通死亡事故事件で困った時には、「弁護士に頼むのが良い」ということになるわけです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、過失運転致死事件でお困りの被害者の方にも対応できます。
事故によって受けた損害を然るべく賠償してもらうことができないことは、交通事故の2次的被害と言えます。
後から後悔しないよう、過失運転致死事件の示談交渉は弊所にお任せ下さい。
なお、愛知県警中川警察署に逮捕されてしまった加害者の方は、無料法律相談と合わせて初回接見サービスのご利用もご検討ください（３万５０００円）。
名古屋の交通死亡事故事件で逮捕 刑事事件の私選弁護士
名古屋の交通死亡事故事件で逮捕 刑事事件の私選弁護士
Ａさんは、仕事帰りに車を運転中、自転車に乗っていたＶさんと接触する交通事故を起こしてしまいました。
愛知県警中村警察署は、Ａさんの脇見運転が事故の原因とみて、慎重に取調べを行っています。
なお、Ｖさんは、転倒した際に頭を強く打ち、間もなく死亡しました。
（フィクションです）
～交通死亡事故事件で弁護士に相談する意味～
上記の事例の場合、弁護士が関与するパターンは、主に2つあります。
1つは、加害者であるＡさん側に付いて弁護活動を行うパターンです。
もう1つは被害者であるＶさんの側に付いて弁護活動を行うパターンです。
ちなみに、ここでいう弁護活動というのは、法廷での活動だけではありません。
多くの方は、弁護士と言うと主に裁判所に出向いて、数多くの裁判をこなすのが仕事と思っているのではないでしょうか。
確かに、依頼者の代理人として裁判を闘うことも弁護士の重要な業務の1つではあります。
しかし、日々の業務を振り返ってみると、法廷で弁護活動を行う時間は他の業務比較してそれ程長くはありません。
この点は、裁判が開かれることが多い交通死亡事故事件のケースでも同じです。
加害者側に付いた場合には、裁判所に行くことも多くなりますが、やはり多くの時間を割くのは被害者との示談交渉など法廷外の弁護活動です。
一方、被害者側に付いた場合は、被害者の裁判参加をサポートすることもありますが、もっぱら法廷外での弁護活動がメインになります。
以上のことから、まずは「弁護士の仕事は決して裁判をするだけではない」ということをわかっていただければと思います。
ですから、例えば加害者の方が弁護士をお探しの場合、「裁判に強い」という評判だけで弁護士を選ぶのは、適切でないと言えます。
また被害者の方の場合、「保険金を受け取れるので裁判をする必要がない」という理由は、必ずしも弁護士不要という結論には結びつかないことになります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、普段弁護士に馴染みがない一般の方々にとって少しでも身近な存在になれるよう努力しています。
それは、一人でも多くの方に気軽にご相談いただき、一人でも多くの方の法的利益を守りたいと願っているからです。
交通死亡事故事件のケースでも、加害者・被害者問わず、随時法律相談の受付を行っております。
なお、愛知県警中村警察署に逮捕されている場合は、初回接見サービス（初回接見費用：３万３１００円）もおすすめです。
岐阜の危険運転致死事件で逮捕 釈放に強い弁護士
岐阜の危険運転致死事件で逮捕 釈放に強い弁護士
車で人身事故を起こしたＡさんは、押しボタン式信号機が黄色表示になっていることに気付いていました。
しかし、速度を上げれば赤に変わるまでに間に合うと思い、速度を上げてその信号を通過しようとしたのでした。
Ａさんを危険運転致死罪で現行犯逮捕した岐阜県警可児警察署によると、被害者は3歳の子供だったということです。
今回は平成13年9月20日札幌高等裁判所判決をもとに事案を作成しました。
なお、警察署や罪名については、修正してあります。
～危険運転致死傷罪制定前の人身死亡事故事件～
今回は3歳の幼い子が死亡した人身死亡事故事件（平成13年9月20日札幌高等裁判所）をご紹介したいと思います。
この事件は、平成12年8月18日に北海道小樽市で起こりました。
被告人は、押しボタン式の信号が黄色表示になっていることを横断歩道の停止線の約95.8メートル手前で現認していました。
にもかかわらず、速度を上げれば、赤信号に変わる前に通過できると考え、車の速度を時速約65キロから約75～80キロに加速し横断歩道に進入しました。
その結果、信号が青に変わったことに従って、横断歩道を渡っていた被害者と衝突し死亡させてしまったのでした。
現行法制度上においては、こうした信号無視による人身死亡事故の場合、危険運転致死罪に問われる可能性があります。
自動車運転処罰法2条5号によると、
「赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為」
によって、人を死亡させた者は1年以上20年以下の懲役に処せられます。
今回の事件について考えてみましょう。
被告人は、時速約65キロで車を走行させながら、横断歩道の停止線の約95メートル手前で対面信号が黄色であることを認識しています。
ですから、黄色信号を現認した時点でブレーキをかけるなどして停止線で停止することは十分可能であったと考えられます。
一方で被害者は、押しボタン式信号の横断歩道を渡る為にボタンを押し、信号が青に変わったのに従って横断歩道を渡ったことが明らかになっています。
以上から考えると、被告人は対面信号が赤で、かつ、停止線手前で停止できる可能性があったにもかかわらず、あえて自動車を進行させ事故を起こしたと言えます。
したがって、現行法上では十分に危険運転致死罪が成立した可能性があると考えられます。
しかし、今回ご紹介した裁判の結果下された判決は、危険運転致死罪ではなく、業務上過失致死罪の有罪判決でした（禁錮1年8か月）。
今回の事件が発生した平成12年8月18日当時、危険運転致死罪はこの世に存在していなかったからです。
その結果、被告人の起こした人身事故の責任はあまりに重大であったにもかかわらず、危険運転致死罪として処罰することができなかったのでした。
なお、この事件の被告人は、事故を起こして逮捕された後に釈放されています。
そのおかげで、被害者の両親のもとを訪れて、直接謝罪する機会を得られたようです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、贖罪のサポートも行います。
早期釈放を実現し、被害者やその遺族に対して誠意ある謝罪を尽くせる環境を整えることもその一環です。
初回接見サービスをご依頼いただければ、岐阜県警可児警察署などに弁護士を派遣いたします（費用負担：４万１７００円）。
名古屋の交通事故事件で逮捕 前科の弁護士
名古屋の交通事故事件で逮捕 前科の弁護士
Ａさんは、車の運転中に横断歩道を横断中の歩行者を死亡させる交通事故事件を起こしてしまいました。
逮捕した愛知県警中村警察署によると、事故原因はＡさんが対向車線を直進してくる車に気を取られ、横断歩道を横断する歩行者を見落としたことだそうです。
名古屋地方検察庁の担当検事は、刑事裁判で禁錮刑を求刑しました。
今回は平成14年3月25日仙台高等裁判所判決を参考に事例を作成しました。
なお、警察署や検察庁については、実際の事案と異なる名称に変更してあります。
～検察官の禁錮刑の求刑に対して罰金刑が言い渡された事例～
今回は平成14年3月25日仙台高等裁判所判決をご紹介したいと思います。
この裁判の被告人は、上記の事例と同様の事件を起こし、検察官から禁錮1年2か月を求刑されていました。
しかし、第一審の山形地方裁判所は、罰金50万円の有罪判決を言い渡しました。
この判決について検察側は、
「被告人の過失及び生じさせた結果は極めて重大である。それに対する罰金50万円の刑は、著しく軽すぎて不当。」
として控訴しました。
そこで開かれたのが今回ご紹介する仙台高裁での裁判です。
検察側の控訴を受けた仙台高等裁判所は、以下の事情を挙げて被告人に対する刑罰として罰金刑が相当と判断しました。
・事故発生の時間帯や道路状況などに鑑みると、被告人の過失が特に強い非難に値し、極めて大きいとまでは言えない
・被告人の本件後の態度から十分な責任の自覚と真摯な反省が認められる
・被害者遺族は被告人を許し、教員としての職を失わないことを一貫して望んでいる
・教員が禁錮以上の刑に処せられる場合、刑罰よりも過重な不利益を受け社会復帰という点からも大きな負担を負う恐れがある
・被告人が禁錮以上の刑に処せられると、その家族にも過酷な不利益が及ぶことになる
・被告人はすでに公務員として停職処分を受けており、罰金刑がその責任と著しく均衡を失するとは言えない
この裁判の一つのポイントとして、被告人が約20年にわたり中学校の保健体育などの教員であったことが挙げられます。
なぜなら、公務員たる教員の資格を有する人が罪を犯し禁錮刑以上の刑に処せられた場合、その人は教員資格を失うことになるからです。
この裁判で禁固刑か罰金刑かが争われた背景には、こうした事情があったようです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、密なコミュニケーションによって依頼者の要望を丁寧に聞き取とるようにしています。
そして「前科をつけたくない」「とことん争って疑いを晴らしたい」など様々な要望に応えられるよう日々全力で弁護活動を行っています。
親身になって弁護してくれる弁護士をお探しの方は、ぜひ弊所にお問い合わせください。
なお、愛知県警中村警察署に勾留されている場合、３万３１００円で初回接見サービスを利用できます。
名古屋の過失運転致死事件で逮捕 無料法律相談の弁護士
名古屋の過失運転致死事件で逮捕 無料法律相談の弁護士
Ａさんは、車で職場に向かう途中、過失運転致死事件を起こしてしまいました。
逮捕後、愛知県警東警察署で取調べを受け釈放されました。
Ａさんは、公務員の職を離れたくないため、何とか前科を回避したいと思っています。
（フィクションです）
～無料法律相談を受けるコツ～
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所には、日々たくさんの交通事故・交通違反事件に関する相談が寄せられます。
過失運転致死傷罪、無免許運転、飲酒運転、危険運転致死傷罪、ひき逃げなど、その内容は様々です。
もっとも、弊所にいらっしゃるお客様は、皆さん初めて弁護士を探すという方がほとんどです。
そのため、「何を相談していいか分からない」「事件のことを上手く説明する自信がない」など、事件そのものに対する不安だけでなく、法律相談に対しても大きな不安をかかえていらっしゃるようです。
弁護士事務所の立場としては、事務所の敷居を低くして多くの方がもっと気軽に法律相談できるようにしていきたいと思っています。
そこで今回は、その一環として法律相談をする際のコツを少しご紹介したいと思います。
■事前に相談内容をメモしておく
実際の相談や相談予約のお電話の際には、事前に事件内容や質問事項、疑問点、要望、不安点などをメモしておくことをお勧めします。
こうすることで伝え忘れを防げますし、事前に情報を整理できるため、本当に聞きたいことは何なのかが話し手・聞き手の双方にとって明確になります。
また、限られた相談時間の中で充実した話し合いが可能になります。
なお、事件内容についてメモを取る際には、「いつ」「どこで」「誰が」「何を」「どうしたか」を意識してまとめていただけると良いでしょう。
■可能な限り本人が行う
法律相談や相談予約の電話に対応していると、「それは本人でなければわからない」という返答を受けることがよくあります。
こうした場合に、改めて本人に確認していると時間がかかります。
刑事事件は、早期対応・迅速対応が大原則です。
ですから、このような状況は出来るだけ避けたいところです。
本人が逮捕・勾留されている場合などでは仕方ないですが、そうでなければ出来るだけご本人に対応していただきたいと思います。
もっとも、事件の内容がよく分からないという場合でも、相談を躊躇する必要はありません。
弁護士が本人に接見する、あるいは警察署に問い合わせるなどして、事件の調査を行うことは可能だからです。
■関係書類をお持ちください
例えば、交通事故事件の場合、事故状況に関する書類や事故の相手方から受け取った書類などがあると思います。
そうした書類は、事故の内容を把握するための重要な証拠ですから、ぜひ全て持参して法律相談を受けていただきたいと思います。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、交通事故・交通違反事件に強い弁護士事務所です。
初回法律相談は、全て無料です。
出来るだけお早目に、お気軽にご相談下さい。
なお、愛知県警東警察署に逮捕された場合、初回接見費用は３万５７００円です。
名古屋の交通事故事件で逮捕 被害者の弁護士
名古屋の交通事故事件で逮捕 被害者の弁護士
Ａさんは、妻を交通事故で亡くしました。
愛知県警南警察署に逮捕された加害者Ｂさんは、明日から名古屋地方裁判所で過失運転致死被告事件の刑事裁判を受けます。
Ａさんは、事故以降一度も謝罪がないＢさんを厳罰に処してもらえるよう、法廷で話をしたいと考えています。
（フィクションです）
～加害者を許せない…刑事裁判の被害者参加制度～
刑事事件が発生した場合、加害者が被害者に対して誠意をもって謝罪し、償いをしてくれないことがあります。
こうした場合、被害者としては、「加害者に深く反省してもらいたい」「厳罰を受けてほしい」などと思うでしょう。
加害者の刑事裁判がある場合には、被害者やその遺族も参加して、加害者に対して質問したり、正直な気持ちを直接ぶつけたりしたいと思うこともあるでしょう。
しかし、かつては被害者が刑事裁判に参加することを認める法律が一切存在しませんでした。
犯罪被害者は、加害者が受ける刑事裁判を傍聴席から見ていることしかできなかったのです。
そのため、犯罪被害者本人やその遺族らは、犯罪による苦しみだけでなく、制度上の不備からさらなる苦しみを受けることになっていたのです。
こうした状況の中で、光市母子殺害事件の遺族である本村氏などがメディアを通じて、被害者遺族の権利を強く主張している姿は、世論に強烈なインパクトを与えました。
本村氏らの活動がきっかけで平成20年には、それまでないがしろにされてきた被害者やその遺族の権利を尊重すべく「被害者参加制度」が認められました。
この制度によって、犯罪被害者も加害者の刑事裁判に参加することができるようになったのです。
～交通事故事件における被害者参加制度～
さてこうした経緯を経て成立した「被害者参加制度」は、交通事故事件の一部に対しても利用できます。
具体的には、危険運転致死傷事件、過失運転致死傷事件、業務上過失致死傷事件です。
これらの事件においては、被害者本人やその遺族、あるいは彼らから委託を受けた弁護士が裁判の当事者として実際に出席することができます。
そして、検察官に意見したり、証人・被告人に対して質問したり、自らの意見を述べたりすることができます。
被害者やその遺族は、「どうしてこのような犯罪を犯したのか」「事件現場では何が起きていたのか」という疑問を自ら解消できる機会を得られるのです。
また、「被告人には深く反省してもらいたい」「厳罰を科してほしい」という率直な思いを被告人だけでなく裁判官に対しても直接述べることができます。
交通事故事件で被害を受けた時には、事件から立ち直るきっかけをつかむためにも、こうした制度を利用してみてはどうでしょうか。
被害者参加制度について疑問や不安がある場合には、市民に身近な法律の専門家である弁護士にご相談下さい。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、交通事故・交通違反事件にも強い刑事事件専門の弁護士事務所です。
被害者参加制度に関するご相談も24時間365日いつでも受付けております。
なお、愛知県警南警察署に逮捕されてしまった方には、初回接見サービス（３万６０００円）をお勧めいたします。
愛知の危険ドラッグ事故事件で逮捕 自動車運転処罰法に詳しい弁護士
愛知の危険ドラッグ事故事件で逮捕 自動車運転処罰法に詳しい弁護士
Aさんは、友人から勧められて危険ドラッグを使用した後、車を運転していました。
その途中、意識が朦朧とし正常な運転ができなくなった結果、横断歩道を横断中の歩行者を死亡させる人身事故を起こしてしまいました。
Aさんを危険運転致死罪の容疑で現行犯逮捕した愛知県警碧南警察署によると、逮捕当時Aさんは意識が朦朧とし、会話すら困難な状態でした。
（フィクションです）
～自動車運転処罰法の適用状況～
今回の事例は、危険ドラッグの影響により正常な運転が困難な状態で車を運転した結果、人身死亡事故事件を起こしてしまったというものです。
この場合、自動車運転処罰法2条に規定される危険運転致死罪として処罰されることになります。
法定刑は、１年以上２０年以下の懲役と定められています。
自動車運転処罰法は、昨年の５月から施行されたばかりの非常に新しい法律です。
同法は、近年飲酒運転や薬物影響下での運転による悲惨な事故が頻発し、かつ、それに対する処罰が軽すぎるなどとの批判があったことから制定されました。
つまり、危険な自動車運転による人身事故の厳罰化が主な目的です。
しかし、実際の適用状況は、当初の目的通りになっているのでしょうか？
今回は、警察庁が２０１５年２月に初めて発表した同法の適用状況（２０１４年５月～１２月）についてご紹介したいと思います。
自動車運転処罰法による摘発件数は、２１０件だったということです。
その内訳は以下の通りです。
■危険運転致死傷罪（同法２条及び３条の適用）：計１３８件
飲酒運転による危険運転致死傷は、１０３件でした。
薬物影響下における危険運転による危険運転致死傷罪の成立は、１２件でした。
病気の影響で危険運転致死傷罪とされたケースは、１３件でした。
通行禁止道路を通行することによる危険運転致死傷のケースは１０件でした。
これらのうち、無免許運転であったために刑を加重されたケース（同法６条）は、１４件でした。
■過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱（同法４条）：計７２件
警察庁の担当者は、従来の規定を適用して危険運転致死傷罪を摘発した件数も昨年より、１０件増加していたことから
「適用しやすい新規定に流れたのではなく、厳しく処罰すべき対象の摘発を純粋に増やせた。
今後も力を入れていく」
としています。
（以上、２０１５年２月１９日発行の中日新聞（夕刊）より）
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、交通事故・交通違反事件にも精通した弁護士事務所です。
自動車運転処罰法適用対象事件についても弊所にお任せ下さい。
危険運転致死罪で愛知県警碧南警察署に逮捕された場合、初回接見サービスをご利用になれます（初回接見費用：８０４００円）。
