Archive for the ‘交通事故（死亡事故）’ Category
名古屋の過失運転致死事件で逮捕 刑事事件の弁護士
名古屋の過失運転致死事件で逮捕 刑事事件の弁護士
Ａくん（１９歳）は、友人を乗せてドライブしている途中、歩行者を死亡させる交通事故を起こしてしまいました。
愛知県警中川警察署は、Ａくんを過失運転致死の容疑で現行犯逮捕しました。
同署によると、事故の原因は、Ａくんの居眠りであったということです。
（フィクションです）
～少年事件で下される刑罰の特徴～
少年事件の多くは、少年に対する保護処分が下されるか、あるいは処分なしや少年審判なしという形で終了します。
こうした傾向は、交通事故・交通違反事件のケースでも同様です。
平成２５年度においては、家庭裁判所が受理した交通事件のうち、実に８５％近くの事件がこのような形で処理されています。（平成２６年犯罪白書）。
ですから、少年事件においては、ほとんどのケースで刑罰が科せられること、前科が付くことをおそれなくてもよいと言えます。
ただし、家庭裁判所が受理した交通事件のうち、１５％を超える事件が検察庁に逆送されているという事実を見逃すことはできません。
２０００件を優に超える事件が、成人の刑事事件と同じように処理されているのです。
そして、少年に対する有罪判決が下されているのです。
中には極めて稀に、家庭裁判所から検察庁に逆送されても、有罪判決が下されないことがあります。
例えば、検察庁に逆送されても家庭裁判所に再送致されるケースや不起訴となるケースです。
しかし、そういったケースは、極めて稀な例外的事例だと考えた方がよいでしょう。
さて、少年が有罪判決を受ける場合でも成人の場合と同じように刑罰が科されます。
もっとも、刑罰の科し方は、成人の場合と少し異なる点があります。
今回は、その点をご紹介したいと思います。
例えば、少年に対して懲役刑または禁錮刑を科す場合には、不定期刑の形で刑の言渡し行うことになります（少年法５２条）。
懲役期間や禁錮期間の上限と下限を定めて、刑を言い渡すのです。
少年に対する有名な不定期刑の判決として、２０１２年に京都府亀岡市で１８歳の少年が起こした人身事故事件に関する裁判の判決があります。
この時は、車を運転していた当時１８歳の加害少年に対して、懲役５年以上８年以下の不定期刑が言い渡されました。
最近では、三重県・中三わいせつ致死事件の被告少年に懲役５年以上９年以下の不定期刑を言い渡した判決も記憶に新しいところです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の弁護士事務所です。
したがって、少年事件で逆送後、刑事裁判になってしまっても全く心配いりません。
刑事事件・少年事件専門の弁護士に安心して事件をお任せいただけます。
なお、過失運転致死事件などで愛知県警中川警察署に逮捕されたという場合は、初回接見サービスもおすすめです（初回接見費用：３万５０００円）。
名古屋のバイク死亡事故事件 少年事件に強い弁護士
名古屋のバイク死亡事故事件 少年事件に強い弁護士
Ａくん（１６歳）は、バイクで走行中横断歩道を横断中であった女性と衝突する死亡事故事件を起こし、愛知県警中警察署に逮捕されました。
後日、名古屋家庭裁判所で審判を受ける予定です。
Ａくんの両親は、「少年院送致は回避してほしい」と少年事件専門の弁護士に法律相談しました。
（フィクションです）
～少年審判のカギは調査官が握っている！～
交通事故・交通違反事件などで少年事件である場合、家庭裁判所の調査官の調査が行われます。
少年事件では、主に家庭裁判所の調査官が少年のことを調べ、その情報に基づき、家庭裁判所の裁判官が判断を下すという流れになります。
その間、裁判官に比べ調査官の方が、少年に関わる時間がはるかに長いです。
そのため、裁判官は、少年に対する処分を判断する際、かなり調査官の判断を重視していると考えられます。
よって、家庭裁判所調査官の調査は、裁判官による処分をするかどうか、処分の内容などに多大な影響を与える可能性が高いと言えます。
このように考えると、「少年に対する処分の軽減」「不処分」を目指すのであれば、裁判官に対してのみならず、調査官に対する対応も極めて重要であると言えるでしょう。
弁護士に依頼すれば、調査官と直接接触するなどして交渉し、調査官の意見に影響を与える弁護活動も可能です。
なお、調査官による調査は、ご家族や少年に関係する人に対して幅広く行われます。
そのため、弁護士からのアドバイスは、少年自身の対応だけでなく、ご家族の対応など多岐にわたって行われます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、少年の更生に向けて万全のサポートを行っていきます。
少年事件専門の弁護士に一度話を聞いてみませんか。
なお、愛知県警中警察署に逮捕された場合、初回接見サービスにより弁護士を警察署に派遣することも可能です（費用：３万５５００円）。
名古屋の自動車死亡事故事件で逮捕 懲役の弁護士
名古屋の自動車死亡事故事件で逮捕 懲役の弁護士
愛知県警中村警察署に逮捕されたＡさんは、名古屋地方裁判所で懲役９年の有罪判決を受けました。
しかし、殺人罪が成立するという裁判所の事実認定や懲役９年という量刑には、納得がいきませんでした。
そこで、名古屋高等裁判所へ控訴する方針です。
今回は、平成１８年３月３０日仙台高等裁判所判決を参考に事案を作成しました。
なお、拘置所名や管轄裁判所名などについては、修正してあります。
～殺人罪が成立するとされた自動車による死亡事故事件～
一般的に自動車事故が発生した場合、過失運転致死傷罪が成立するケースが多いです。
つまり、自動車の運転手が不注意で交通事故事件を起こし、人を死傷させてしまったというケースです。
一方で中には、ドライバーが故意に自動車で人をひき殺したとされるケースもあります。
今回は、故意による人殺し、殺人罪が成立する自動車事故事件の事例をご紹介したいと思います。
平成１８年３月３０日仙台高等裁判所判決です。
この事件は、被告人が
・無免許かつ酒気帯び状態で自動車を運転した
・人身事故を起こした際、その場から逃げるために、被害者が死んでも構わないという意思で車を発進させ被害者に乗り上げた結果、被害者を死亡させた
・事故の際に、救護義務や報告義務を尽くさなかった
・その後、道路に停車中の自動車３台に次々衝突させるなどの交通事故を起こしたのに、それを警察官に報告しなかった
という事実について殺人罪及び道路交通法違反の罪に問われた刑事裁判の控訴審です。
特に殺人罪が問題となったのは、上から２つ目の事実です。
仙台高裁は、
「被害者と衝突するまで被害者を認識していなかった」
「衝突後も衝突したのが人であるとの認識はなかった」
「無免許運転の発覚を恐れ、その場から逃げることばかり考えていたのであり、人を殺すことの認容はなかった」
などという、被告人側の主張を全て退け、殺人罪の成立を認めた第一審判決を支持しました。
さらに被告人の量刑不当の主張に関しても、
・被告人は免許取消後も、無免許運転を日常的に繰り返していた
・本件も飲食店に自動車を運転して赴いた揚げ句の犯行であったこと
・殺人についても、身勝手で生命の尊厳を顧みないことから出たものであること
・殺人の態様が約１.９トンの自動車で乗り上げるという残酷なものであること
・被害者遺族の処罰感情が厳しいこと
・道路交通法違反による罰金前科が２犯あること
などを理由に、第一審判決を支持する判断をしました。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
自動車死亡事故事件において殺人罪として起訴されたとしても、弊所であれば万全の公判活動でサポートできます。
なお、愛知県警中村警察署に逮捕された場合、初回接見から始めましょう（初回接見費用：３万３１００円）。
名古屋の重過失致傷事件で逮捕 面会の弁護士
名古屋の重過失致死傷事件で逮捕 面会の弁護士
Aさんは、重過失致傷罪の容疑で愛知県警中川警察署の取調べを受けています。
同署によると、友人の運転する車に乗っていたAさんが開けた扉に偶然通りかかった自転車が衝突したということです。
（フィクションです）
～同乗者が自動車ドアの開扉事故を起こした場合～
２０１５年４月２５日の当ブログでは、自動車ドアの開扉事故について取り上げました。
今回は、その第２弾です。
前回は、ドライバーによる開扉事故の刑事責任についてでしたが、今回は同乗者が同様の事故を起こした場合に発生する刑事責任について考えてみます。
なお、今回取り上げるケースでは、同乗者本人の責任とともに、同乗者の行為に対するドライバーの責任についても検討しなければなりません。
そこで、まずは事故を起こした同乗者本人の責任に対象を絞って検討していきたいと思います。
同乗者が自動車ドアの開扉事故を起こした場合、成立する可能性がある犯罪は、「過失傷害罪」、「過失致死罪」、「重過失致死傷罪」です。
いずれも行為者の過失によって被害者に対する死傷の結果を生じさせるという犯罪です。
これらの罪のポイントは、３つあります。
■過失の程度
罪名からわかるように、重過失致死傷罪の方が過失傷害罪や過失致死罪よりも著しい注意義務違反を要求されます。
同乗者がドアの開扉事故を起こし、それについて同乗者本人の過失が認められる場合、生じた結果及び過失の程度によって上記３罪の成否が変わってきます。
したがって、過失の程度の違いは、どの罪で罰せられるかを決する上でとても重要なポイント言えます。
■親告罪
過失傷害罪は、他の２罪と異なり、告訴されなければ起訴されません（親告罪と言います）。
起訴できない以上、処罰できないということになります。
そのため、過失傷害事件における弁護活動においては、いかに告訴を阻止するかという点が大きな分岐点になります。
■法定刑の差
過失傷害罪・・・３０万円以下の罰金
過失致死罪・・・５０万円以下の罰金
重過失致死傷罪・・・５年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金
いかなる犯罪として処罰されるかは、最終的に科される刑罰の差になって表れます。
上記の通り、過失致死罪などであれば罰金で済むところ、重過失致死罪が成立するという場合には、懲役も覚悟しなければならなくなってきます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、原則すべての事件に即日対応する弁護士事務所です。
重過失致死傷事件などで逮捕されてしまったという場合には、初回接見サービスをご利用ください。
交通事故・交通違反事件に強い弁護士が留置されている警察署などへ出向き、直接面会を行います。
愛知県警中川警察署の場合、初回接見費用は３万５０００円です。
名古屋の泥酔運転事件で逮捕 控訴の弁護士
名古屋の泥酔運転事件で逮捕 控訴の弁護士
Ａさんは、名古屋地方裁判所において酒酔い運転の容疑で懲役６か月執行猶予４年の有罪判決を言い渡されました。
しかし、その判決の内容に納得がいかなかったため、控訴を検討しています。
なお、公訴を提起した名古屋地方検察庁の検察官は、懲役６か月を求刑していました。
（フィクションです）
～酒酔い運転の故意が問題となった事例～
２０１５年４月２１日のブログでは、酒酔い運転においても違反者の故意（犯罪事実の認識）が大きな問題になることをご説明しました。
今回は、酒酔い運転の故意について問題になった実際の事例をご紹介したいと思います。
昭和４３年１１月３０日大阪高等裁判所判決です。
この裁判は、友人の独立開業することを祝うため酒を飲んだ後、酒酔い運転をして人身死亡事故事件を起こしてしまったという事案の控訴審です。
以下では、判決文のうち被告人の酒酔い運転の故意に関する記述に注目していきたいと思います。
大阪高裁は、酒酔い運転の故意の内容について以下のように判示しました。
「みずから飲酒により相当量の酒気を有する状態において車両等を運転するという認識があれば足りる。
アルコールの影響により車両等の正常な運転ができないおそれがある状態にあるという点までを具体的に認識していなくても、同条の犯意として欠けるところはない。」
その上で、
・当初から祝酒を飲みかわすことを予定したうえで自車を運転して出かけていること
・飲酒後、自車の運転を開始する頃にはだいぶ酔っていて安全な運転できないおそれがあることを感じていたこと
・運転開始後、眠気や手足の感覚が鈍くなることを感じていたこと
などという事実から、酒酔い運転の故意が存在したことについては、「なんらの疑義をさしはさむ余地もない」としました。
被告人には酒酔い運転の罪と業務上過失致死罪が成立し、禁錮６か月執行猶予４年の刑が言い渡されました。
ちなみに、このような罪で処罰されているのは、事件当時、過失運転致死罪や危険運転致死罪が規定されていなかったからです。
この事件を現在の法令に照らして判断した場合、被告人には危険運転致死罪が成立する可能性があります。
危険運転致死罪で有罪判決を受けた場合、１年以上２０年以下の懲役または１５年以下の懲役に処せられます。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、泥酔運転事件にも対応します。
第一審の判決に不服があるという場合、控訴の弁護活動依頼でも大丈夫です。
まずは、弊所までお電話下さい（０１２０－６３１－８８１）。
なお、名古屋拘置所に勾留されている場合、初回接見サービスにより同所に弁護士を派遣することも可能です（初回接見費用：３万５７００円）。
名古屋の人身死亡事故事件で逮捕 実況見分に強い弁護士
名古屋の人身死亡事故事件で逮捕 実況見分に強い弁護士
Ａさんは、名古屋市中区の交差点で人身死亡事故事件を起こし、愛知県警中警察署に現行犯逮捕されました。
明日、事故現場で実況見分を行う予定です。
Ａさんについている弁護士は、実況見分を受けるにあたっての心構えをアドバイスしました。
（フィクションです。
～実況見分とは・・・～
実況見分とは、捜査機関が証拠を収集する手続きの1つです。
「捜査官の五感を通じて証拠を収集すること」、「任意捜査の1つであるため、令状を必要としないこと」が特徴です。
実際、事故後の取調べは、実況見分を通じて作成された調書をもとに進められることが多いようです。
そのため、実況見分調書の内容如何で、取調べ対応も変わってくる可能性があります。
そして、実況見分調書は、事故現場や事故の状況などを知る為に、とても重要視されます。
実況見分調書の内容が、起訴・不起訴、有罪・無罪、量刑などを左右するといっても過言ではないでしょう。
したがって、人身死亡事故事件のケースでも、実況見分でどう対応するかは極めて重要です。
～実況見分で注意すべきこと～
前述の通り、実況見分は、極めて重要です。
ただ、重要だということが分かっただけでは、意味がありません。
重要な実況見分をどう乗り切るか、そのポイントをいくつか知っておきましょう。
・捜査官の誘導に惑わされない
実況見分では、捜査官と被疑者が一緒に事故現場を訪れて行います。
この際、捜査官が被疑者に対して様々な質問を投げかけますが、中には捜査官の主観的評価に基づく誘導を含んでいるケースもあります。
意図的にやっているとも限りませんが、正確な実況見分調書の作成を妨げることに変わりはありません。
誤った内容に誘導され、実際の状況とはかけ離れた事実が認定されないよう、十分に注意してください。
・誤った内容については訂正を求める
さて実況見分調書が作成された場合、それはその後の裁判などで重要な証拠になります。
そして、それは、仮に実況見分調書の内容が誤っていても変わりません。
また、一度作成された実況見分調書の内容が誤りであると主張・立証することは、決して容易ではありません。
ですから、実況見分調書が作成される場合、完成前にその内容の誤りを指摘し、訂正を求めることが大切です。
調書の訂正・内容の削除を求めることは、被疑者の権利です。
調書の内容に誤りがあった時には、捜査官に対して毅然とした態度で、訂正・削除を求めましょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、捜査対応にも精通しています。
実況見分や取調べでどうしたら良いか分からないという方は、ぜひ一度ご相談下さい。
なお、愛知県警中警察署に逮捕された場合、初回接見費用は３万５５００円です。
名古屋の過失運転致死事件で逮捕 被害者の弁護士
名古屋の過失運転致死事件で逮捕 被害者の弁護士
Ａさんは、原付バイクで走行中、信号のない交差点に進入してきた自転車と激しく衝突しました。
自転車に乗っていたＶさんは、救急車で病院に運ばれましたが、間もなく死亡しました。
Ａさんは、過失運転致死の容疑で愛知県警中川警察署に逮捕され、取調べを受けています。
（フィクションです）
～被害者が弁護士に事件を任せるメリット～
2015年4月11日（土）のブログでは、「弁護士の仕事は裁判をする事だけではない」ということをご紹介しました。
そこで今回は、裁判以外に弁護士を必要とするケースについてご説明したいと思います。
例えば、過失運転致死事件のような交通死亡事故事件の被害者の場合はどうでしょうか。
この場合、弁護士の仕事は主に被害者の代わりに加害者側と示談交渉をすることです。
示談交渉のために弁護士を選任するメリットを理解するために、まずは弁護士を選任しない場合の問題点を指摘しておきます。
交通事故事件で示談交渉をする場合、加害者側は自身が加入している任意保険会社に示談交渉を依頼することが多いです。
そのため、実際の示談交渉では加害者側の交渉人として任意保険会社の社員がやって来ることが多いです。
とすると、弁護士を選任しない場合、被害者が示談交渉の席に着くとすると、示談交渉の素人対示談交渉のプロという構図になります。
示談交渉に臨む当事者間で専門知識や交渉力に差があることは、言うまでもなく、それゆえに生じる問題もいろいろあります。
しかし、最もわかりやすく、最も被害者の方の関心が高い問題は、「支払われる示談金額が安い」ということでしょう。
任意保険会社は、集めた保険料と支払った保険金の差で利益を得ています。
ですから、任意保険会社は、示談交渉の場で「いかに安い示談金額に収めるか」ということに注力します。
そして、その金額はある程度の相場こそあれど、明確な基準が法律で定められているわけではありません。
その結果、被害者との示談交渉では相場よりも安めの示談金額を提示して、交渉を進めようとするのが一般的です。
中には、実際の判決で認められた賠償金額と大きな差があるケースも少なくありません。
この問題を解決するためには、以下の3点がポイントです。
・判決で示された賠償金額についての知識をもつ
・示談がまとまらなければ裁判も辞さない構えを見せる
・被害者側の主張が正しいということを、論理的・説得的に主張できる
これらのポイントをクリア出来れば、任意保険会社が支払われる保険金額を増額する可能性が大幅に高まります。
もっとも、交通死亡事故事件は、ある人突然発生するものですから、事前に準備すると言っても限界があると思います。
そこで交通死亡事故事件で困った時には、「弁護士に頼むのが良い」ということになるわけです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、過失運転致死事件でお困りの被害者の方にも対応できます。
事故によって受けた損害を然るべく賠償してもらうことができないことは、交通事故の2次的被害と言えます。
後から後悔しないよう、過失運転致死事件の示談交渉は弊所にお任せ下さい。
なお、愛知県警中川警察署に逮捕されてしまった加害者の方は、無料法律相談と合わせて初回接見サービスのご利用もご検討ください（３万５０００円）。
名古屋の交通死亡事故事件で逮捕 刑事事件の私選弁護士
名古屋の交通死亡事故事件で逮捕 刑事事件の私選弁護士
Ａさんは、仕事帰りに車を運転中、自転車に乗っていたＶさんと接触する交通事故を起こしてしまいました。
愛知県警中村警察署は、Ａさんの脇見運転が事故の原因とみて、慎重に取調べを行っています。
なお、Ｖさんは、転倒した際に頭を強く打ち、間もなく死亡しました。
（フィクションです）
～交通死亡事故事件で弁護士に相談する意味～
上記の事例の場合、弁護士が関与するパターンは、主に2つあります。
1つは、加害者であるＡさん側に付いて弁護活動を行うパターンです。
もう1つは被害者であるＶさんの側に付いて弁護活動を行うパターンです。
ちなみに、ここでいう弁護活動というのは、法廷での活動だけではありません。
多くの方は、弁護士と言うと主に裁判所に出向いて、数多くの裁判をこなすのが仕事と思っているのではないでしょうか。
確かに、依頼者の代理人として裁判を闘うことも弁護士の重要な業務の1つではあります。
しかし、日々の業務を振り返ってみると、法廷で弁護活動を行う時間は他の業務比較してそれ程長くはありません。
この点は、裁判が開かれることが多い交通死亡事故事件のケースでも同じです。
加害者側に付いた場合には、裁判所に行くことも多くなりますが、やはり多くの時間を割くのは被害者との示談交渉など法廷外の弁護活動です。
一方、被害者側に付いた場合は、被害者の裁判参加をサポートすることもありますが、もっぱら法廷外での弁護活動がメインになります。
以上のことから、まずは「弁護士の仕事は決して裁判をするだけではない」ということをわかっていただければと思います。
ですから、例えば加害者の方が弁護士をお探しの場合、「裁判に強い」という評判だけで弁護士を選ぶのは、適切でないと言えます。
また被害者の方の場合、「保険金を受け取れるので裁判をする必要がない」という理由は、必ずしも弁護士不要という結論には結びつかないことになります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、普段弁護士に馴染みがない一般の方々にとって少しでも身近な存在になれるよう努力しています。
それは、一人でも多くの方に気軽にご相談いただき、一人でも多くの方の法的利益を守りたいと願っているからです。
交通死亡事故事件のケースでも、加害者・被害者問わず、随時法律相談の受付を行っております。
なお、愛知県警中村警察署に逮捕されている場合は、初回接見サービス（初回接見費用：３万３１００円）もおすすめです。
岐阜の危険運転致死事件で逮捕 釈放に強い弁護士
岐阜の危険運転致死事件で逮捕 釈放に強い弁護士
車で人身事故を起こしたＡさんは、押しボタン式信号機が黄色表示になっていることに気付いていました。
しかし、速度を上げれば赤に変わるまでに間に合うと思い、速度を上げてその信号を通過しようとしたのでした。
Ａさんを危険運転致死罪で現行犯逮捕した岐阜県警可児警察署によると、被害者は3歳の子供だったということです。
今回は平成13年9月20日札幌高等裁判所判決をもとに事案を作成しました。
なお、警察署や罪名については、修正してあります。
～危険運転致死傷罪制定前の人身死亡事故事件～
今回は3歳の幼い子が死亡した人身死亡事故事件（平成13年9月20日札幌高等裁判所）をご紹介したいと思います。
この事件は、平成12年8月18日に北海道小樽市で起こりました。
被告人は、押しボタン式の信号が黄色表示になっていることを横断歩道の停止線の約95.8メートル手前で現認していました。
にもかかわらず、速度を上げれば、赤信号に変わる前に通過できると考え、車の速度を時速約65キロから約75～80キロに加速し横断歩道に進入しました。
その結果、信号が青に変わったことに従って、横断歩道を渡っていた被害者と衝突し死亡させてしまったのでした。
現行法制度上においては、こうした信号無視による人身死亡事故の場合、危険運転致死罪に問われる可能性があります。
自動車運転処罰法2条5号によると、
「赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為」
によって、人を死亡させた者は1年以上20年以下の懲役に処せられます。
今回の事件について考えてみましょう。
被告人は、時速約65キロで車を走行させながら、横断歩道の停止線の約95メートル手前で対面信号が黄色であることを認識しています。
ですから、黄色信号を現認した時点でブレーキをかけるなどして停止線で停止することは十分可能であったと考えられます。
一方で被害者は、押しボタン式信号の横断歩道を渡る為にボタンを押し、信号が青に変わったのに従って横断歩道を渡ったことが明らかになっています。
以上から考えると、被告人は対面信号が赤で、かつ、停止線手前で停止できる可能性があったにもかかわらず、あえて自動車を進行させ事故を起こしたと言えます。
したがって、現行法上では十分に危険運転致死罪が成立した可能性があると考えられます。
しかし、今回ご紹介した裁判の結果下された判決は、危険運転致死罪ではなく、業務上過失致死罪の有罪判決でした（禁錮1年8か月）。
今回の事件が発生した平成12年8月18日当時、危険運転致死罪はこの世に存在していなかったからです。
その結果、被告人の起こした人身事故の責任はあまりに重大であったにもかかわらず、危険運転致死罪として処罰することができなかったのでした。
なお、この事件の被告人は、事故を起こして逮捕された後に釈放されています。
そのおかげで、被害者の両親のもとを訪れて、直接謝罪する機会を得られたようです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、贖罪のサポートも行います。
早期釈放を実現し、被害者やその遺族に対して誠意ある謝罪を尽くせる環境を整えることもその一環です。
初回接見サービスをご依頼いただければ、岐阜県警可児警察署などに弁護士を派遣いたします（費用負担：４万１７００円）。
名古屋の交通事故事件で逮捕 前科の弁護士
名古屋の交通事故事件で逮捕 前科の弁護士
Ａさんは、車の運転中に横断歩道を横断中の歩行者を死亡させる交通事故事件を起こしてしまいました。
逮捕した愛知県警中村警察署によると、事故原因はＡさんが対向車線を直進してくる車に気を取られ、横断歩道を横断する歩行者を見落としたことだそうです。
名古屋地方検察庁の担当検事は、刑事裁判で禁錮刑を求刑しました。
今回は平成14年3月25日仙台高等裁判所判決を参考に事例を作成しました。
なお、警察署や検察庁については、実際の事案と異なる名称に変更してあります。
～検察官の禁錮刑の求刑に対して罰金刑が言い渡された事例～
今回は平成14年3月25日仙台高等裁判所判決をご紹介したいと思います。
この裁判の被告人は、上記の事例と同様の事件を起こし、検察官から禁錮1年2か月を求刑されていました。
しかし、第一審の山形地方裁判所は、罰金50万円の有罪判決を言い渡しました。
この判決について検察側は、
「被告人の過失及び生じさせた結果は極めて重大である。それに対する罰金50万円の刑は、著しく軽すぎて不当。」
として控訴しました。
そこで開かれたのが今回ご紹介する仙台高裁での裁判です。
検察側の控訴を受けた仙台高等裁判所は、以下の事情を挙げて被告人に対する刑罰として罰金刑が相当と判断しました。
・事故発生の時間帯や道路状況などに鑑みると、被告人の過失が特に強い非難に値し、極めて大きいとまでは言えない
・被告人の本件後の態度から十分な責任の自覚と真摯な反省が認められる
・被害者遺族は被告人を許し、教員としての職を失わないことを一貫して望んでいる
・教員が禁錮以上の刑に処せられる場合、刑罰よりも過重な不利益を受け社会復帰という点からも大きな負担を負う恐れがある
・被告人が禁錮以上の刑に処せられると、その家族にも過酷な不利益が及ぶことになる
・被告人はすでに公務員として停職処分を受けており、罰金刑がその責任と著しく均衡を失するとは言えない
この裁判の一つのポイントとして、被告人が約20年にわたり中学校の保健体育などの教員であったことが挙げられます。
なぜなら、公務員たる教員の資格を有する人が罪を犯し禁錮刑以上の刑に処せられた場合、その人は教員資格を失うことになるからです。
この裁判で禁固刑か罰金刑かが争われた背景には、こうした事情があったようです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、密なコミュニケーションによって依頼者の要望を丁寧に聞き取とるようにしています。
そして「前科をつけたくない」「とことん争って疑いを晴らしたい」など様々な要望に応えられるよう日々全力で弁護活動を行っています。
親身になって弁護してくれる弁護士をお探しの方は、ぜひ弊所にお問い合わせください。
なお、愛知県警中村警察署に勾留されている場合、３万３１００円で初回接見サービスを利用できます。
