Archive for the ‘交通事故（人身事故）’ Category
保険金詐欺のために偽装事故 傷害事件の弁護にも定評がある弁護士
保険金詐欺のために偽装事故 傷害事件の弁護にも定評がある弁護士
奈良県橿原市在住のＡとＶは、故意に交通事故を起こして保険金をだまし取ろうと思い立った。
翌日、Ａは自分の運転する車を交差点で信号待ちをしているＶの自動車に追突させ、交通事故を起こした。
その時、路面が凍結していたため、自動車が勢いよく衝突し、Ｖは想定よりはるかに思いムチ打ちの傷害を負ってしまい、今も頭痛等の後遺症に苦しんでいる状態である。
Ｖは、当初軽くぶつかるだけだという話だったのに、話が違うとだんだんと怒りを募らせ、奈良県警橿原警察署に被害届を提出した。
傷害罪の被疑者として逮捕されたＡは、Ｖが承諾したにもかかわらず、逮捕されてしまったことに納得できず、弁護士に不満を打ち明けた。
（フィクションです。）
～被害者の承諾に基づく起こした交通事故～
今回Ａは、Ｖにむち打ちを負わせていますので、ＡのＶに対する行為は、傷害罪に問われることになります。
なお、上記の事案では、過失運転致傷罪は成立しません。
Ａは、故意にＶ運転の車とぶつかり、Ｖに傷害を負わせているからです。
では、Ｖが傷害を負うことを承諾していた場合にも、犯罪者として処罰されてしまうのでしょうか。
被害者の承諾がある場合には、原則傷害罪は成立せず、処罰もされません。
なぜなら、行為の違法性が欠けるからです。
違法性とは、概略的にいうと社会的相当性を欠く行為のことをさします。
例えば、医師が開腹手術を行うことは、人体を傷つける行為ですから、生理的機能を害したとして、傷害に当たることになります。
ですが、患者の病気を治すという社会的に正当性が認められる行為ですので、違法性がないと判断されて、犯罪にはなりません。
一方、保険金詐欺目的の傷害行為は、たとえ被害者の承諾があるとしても、到底社会的に相当といえる行為ではありません。
ですので、違法性の存在が肯定されてしまい、傷害罪が成立してしまうのです。
このように犯罪が成立するか否かについての判断には、時に専門的な法律知識が不可欠です。
ですので、刑事事件に関して十分な専門的知識がない弁護士に依頼した場合、十分な弁護を受けられない可能性があります。
犯罪を行ったつもりがないのに逮捕されてお困りの方は、初回無料の法律相談にお越しください。
ご家族が、逮捕されてしまったような場合には面会（接見）にも参ります。
お気軽にご相談ください。
（奈良県橿原警察署への初回接見費用：4万900円）
愛知県の過失運転致傷事件 刑事責任と弁護士
愛知県の過失運転致傷事件 刑事責任と弁護士
２０代団体職員Aさんは、過失運転致傷の容疑で愛知県警常滑警察署で取調べを受けることになりました。
Aさんは、１か月前に常滑市の市街地で人身事故を起こしてVさんに全治２か月のけがを負わせてしまいました。
Aさんは、取調べを受けるにあたり、弁護士と話したいと思いつつ、弁護士事務所で無料法律相談を受けるべきか迷っています。
（フィクションです
～過失運転致傷事件における弁護士の重要性～
過失運転致傷事件では、事実関係に争いがなくても、弁護士の存在が重要です。
なぜなら、他の交通事件以上に、弁護士による弁護活動の処分への影響が大きいからです。
その理由は、以下の2点です。
①法定刑に幅があること
過失運転致傷罪の場合、懲役刑などの自由刑を科されることもあれば、罰金刑により金銭の支払いを命じられるにとどまることもあります。
つまり、人身事故を起こしてしまったことに争いがなくても、その程度等により、科される刑罰は大きく変わる可能性があります。
また、過失運転致傷罪で起訴されても、略式命令（略式裁判）による罰金処分で済むことがあります。
その場合は、法廷で裁判を受ける必要はありませんし、刑務所に入ることもありません。
さらに、略式命令で済むのであれば、法廷で裁判を受ける場合より事件終了までの期間が短くて済みます。
②反則金制度適用がないこと
反則金制度というのは、一定の交通違反事件について金銭納付によりその刑事責任を免れさせるという制度です。
反則金は、罰金と全く異なる性質のものですので、反則金を支払っても、前科は付きません。
そのため、反則金制度の適用がある交通事件の場合には、事実に争いがない以上、「反則金を払って終わり」という考え方もありえるでしょう。
しかし、過失運転致傷罪には、反則金制度適用はありません。
よって、人身事故を起こしてしまった場合、直ちに刑事責任の危機に直面するということを意味します。
不起訴処分により、刑事責任を問われない可能性はありますが、反則金制度の適用がある場合のように簡単にはいきません。
あいち刑事事件総合法律事務所は、過失運転致傷事件の無料法律相談も行っております。
迷ったらお電話ください（0120－631－881）。
弁護士に任せるかどうかは、弁護士と話してから考えても遅くありません。
（愛知県警常滑警察署の初回接見費用：3万8400円）
愛知県の過失運転致死で逮捕 釈放の弁護士
愛知県の過失運転致死で逮捕 釈放の弁護士
逮捕後の釈放についてご相談されたい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
初回無料相談をしておりますので、過失運転致死や釈放などについてご相談ください。
初回無料相談を希望される方は、お電話にてご予約をお願い致します。
さて今回は、過失運転致死事件で逮捕されてしまった後の流れを確認しておきましょう。
過失運転致死事件を起こし、警察により逮捕されてしまった場合、警察署内の留置施設で生活することとなります。
逮捕をした警察は、逮捕から４８時間以内に釈放するか検察庁へ送致するかを決めなければなりません。
釈放されず検察庁へ送致された場合、被疑者は検察庁で検察官との面談（弁解録取手続といいます。）があります。
検察官との面談では、「あなたにはこのような容疑がかけられているけど、何かいいわけがあったら言ってください。」という内容のものです。
検察官は、その内容と警察から送られてきた資料から、釈放するか１０日間の勾留の必要があるか否かを判断します。
身体拘束の必要性がないと判断された場合は、釈放となります。
身体拘束の必要性があると検察官が判断した場合は、裁判官に対し、勾留請求をします。
勾留請求とは、
「被疑者について捜査をする必要があるが、逃げたり、証拠隠滅したりするおそれがあるので、身体拘束をもう少しさせて欲しい」
と要求をすることをいいます。
勾留請求を受けた裁判官は、被疑者と面談をし、釈放するか勾留決定をするか否かを判断します。
この裁判官との面談を勾留質問といいます。
具体的には、検察官から勾留するよう求められたが、改めて被疑者の方から言い分を聞くことを言います。
裁判官の勾留質問を経て、勾留決定がなされれれば、１０日間の勾留に至ります。
このように、被疑者が勾留（身体拘束）されるか否かの判断は厳重に判断されることとなります。
しかし、実務上は、何もせずこの段階で釈放されるケースは全体的にみたらごく少数です。
弁護士に依頼することなく放置していれば、１０日間の勾留決定がなされる可能性が高まります。
もし逮捕されてしまったら、釈放の可能性を高めるためにも弁護士に相談することをおすすめします。
（愛知県警蒲郡警察署 初回接見料：４０３００円）
名古屋市の過失運転致傷事件で逮捕 釈放の弁護士
名古屋市の過失運転致傷事件で逮捕 釈放の弁護士
名古屋市中区在住２０代男性自営業Aさんは、愛知県警中警察署により過失運転致傷の容疑で逮捕されました。
Aさん家族は、すぐにAさんを釈放してくれないかと釈放の経験の豊富な法律事務所に相談へ行きました。
釈放の実績のあるB弁護士は、相談後、釈放に向けて弁護活動を行いました。
（今回の事件はフィクションです。）
～逮捕後の刑事手続きの流れ～
交通事故・交通違反を起こして逮捕された被疑者は、４８時間以内に検察庁の検察官のもとに送られます。
検察官は、２４時間以内に被疑者を勾留する必要があるか釈放すべきかを判断します。
勾留する必要があると判断した場合は裁判所に勾留請求をします。
（勾留とは、逮捕された被疑者について、その身体をさらに継続して拘束する理由があるときに、検察官の請求にもとづき裁判官が発する勾留状によって行う被疑者の身体拘束をいいます。）
勾留請求を受けた裁判所の裁判官は、容疑者を勾留するかどうかを決定します。
裁判所の裁判官による勾留決定が出た場合、容疑者は１０日（延長されて最大２０日）間警察署の留置場などに留置されることになります。
～釈放と示談～
過失運転致傷事件を起こして逮捕・勾留された場合、被害者との示談成立が大きな影響を与える可能性があります。
被害者と示談締結をすることで早い段階で釈放される可能性が高まります。
いち早い釈放をお考えの方は、まずは弁護士事務所へご相談ください。
過失運転致傷事件の早い段階で弁護士に相談をすることで、釈放の時期を早めることも可能です。
過失運転致傷事件で逮捕されてしまった方は、釈放経験の豊富な弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
示談締結から釈放となった事案も多くございます。
過失運転致傷といった交通事故事件に強い弁護士が多数在籍しております。
釈放をお考えの方は、当法律事務所の初回無料相談をご利用ください。
（愛知県警中警察署 初回接見料：３５５００円）
岐阜県の過失運転致傷事件で逮捕 示談の弁護士
岐阜県の過失運転致傷事件で逮捕 示談の弁護士
岐阜県岐阜市在住３０代男性公務員Aさんは、岐阜県警岐阜北警察署により過失運転致傷の容疑で逮捕されました。
Aさんは翌日釈放され、示談交渉を依頼するため交通事故に強い弁護士事務所を訪れました。
示談に強い弁護士が相談を受け、当日に示談交渉に向けて弁護活動をしました。
今回の事件はフィクションです。
～判例の紹介～
紹介する判例は、平成２６年３月２６日判決、宮崎地方裁判所で開かれた道路交通法違反、自動車運転過失傷害（現・過失運転致傷）被告事件です。
【事実の概要（自動車運転過失傷害のみ）】
被告人は、車両を運転中、進路前方を左から右に横断してきた当時１４歳のＢ運転の自転車に自車を衝突させ、同人を自転車もろとも転倒させて、同人に傷害を負わせる交通事故を起こした。
自己の運転に起因して人に傷害を負わせたのに、Ｂを救護するなど必要な措置を講ぜず、かつ、その事故発生の日時及び場所等法律の定める事項を直ちに最寄りの警察署の警察官に報告しなかった。
【判決】
懲役６月
執行猶予２年
【量刑の理由】
被告人は、無免許運転に及んだ挙げ句、その発覚を恐れる余り、本件事故に伴う救護・報告義務を果たさなかった。
その行為態様は、甚だ身勝手な犯行であって、悪質といえる。
本件事故後には知人に身代わりとして警察に出頭するよう依頼しており、犯行後の情状も芳しくない。
さらに、平成２３年８月には酒気帯び運転等の罪により罰金刑に処せられ、同年１０月には運転免許を取り消されていた。
それにもかかわらず、常習的に無免許運転をしていた様子がうかがわれることから、交通法規を守る意識が希薄であるといわざるを得ない。
過失運転致傷事件を起こし、示談をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
多くの示談交渉を経験した弁護士が示談成功に向けて弁護活動をさせていただきます。
初回無料相談も行っておりますので、交通違反・交通事故に巻き込まれてしまった方はぜひご利用ください。
（岐阜県警岐阜北警察署 初回接見料：４３５００円）
大阪市の過失運転致傷で逮捕 示談の弁護士
大阪市の過失運転致傷で逮捕 示談の弁護士
大阪市淀川区在住４０代公務員Ａさんは、大阪府警淀川警察署により過失運転致傷の容疑で逮捕されました。
Ａさんは家族は急いで交通事故に強い弁護士事務所に相談し、弁護士に接見を依頼しました。
今回の事件はフィクションです。
～示談の効果～
過失運転致傷事件では、検察官による起訴・不起訴の判断や起訴後の裁判官の量刑の判断にあたって、被疑者との示談が影響します。
起訴前であれば、示談をすることで不起訴処分又は略式裁判による罰金の可能性が高まります。
上記事例のように、公務員である方の場合、罰金処分（又は不起訴処分）で収まれば公務員の欠格事由にはあたりません。
このようなケースでは、弁護士に依頼して示談交渉をお願いすることをおすすめします。
また、被害者の方と示談をすることで、民事事件の損害賠償請求されることを防ぐことができます。
過失運転致傷事件を起こしてしまっても、弁護士を通じて示談をすることで交通事故事件の円満解決が可能です。
示談をお考えの方は、交通事故事件の経験を持った弁護士に依頼することをおすすめします。
～示談と釈放～
被害者の方と早期に示談をすることができれば、その分早く釈放される可能性があります。
逮捕・勾留中は慣れない環境での生活となるため、被疑者・容疑者にとって肉体的にも精神的にも負担がかかります。
過失運転致傷事件で逮捕・勾留された場合、被疑者と示談をすることで早期に釈放・事件解決をすることができます。
交通事故事件に強い弁護士事務所にご相談されることをおすすめします。
過失運転致傷事件で逮捕・勾留されてしまったら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
過失運転致死傷・危険運転致死傷事件などを取り扱った弁護士が在籍しております。
示談締結も多数手掛けておりますので、安心してお任せください。
（大阪府警淀川警察署 初回接見料：３５８００円）
名古屋市の過失運転致死事件で逮捕 示談の弁護士
名古屋市の過失運転致死事件で逮捕 示談の弁護士
Aさんは、愛知県警中村警察署により過失運転致死の容疑で逮捕されました。
逮捕後、親族からの依頼で、交通事故・交通違反事件に強い弁護士事務所の弁護士が接見に向かいました。
弁護士が接見をした時のAさんの様子は、非常に衰弱した状態だったそうです。
今回の事件は、フィクションです。
～判例の紹介～
紹介する判例は、平成２７年６月２３日判決の横浜地裁で開かれた過失運転致死、無免許運転事件です。
【事実の概要（過失運転致死の事実のみ抜粋）】
Ａ・Ｂは、同所先道路を時速約４５キロメートルで進行中、対向車線上に停止して客を乗降させている路線バスを認めた。
事故現場であるバスの後方に対する見通しは悪く、同車の後方には交通整理の行われていない交差点もあった。
さらに、そのバスから降りた客やその他の歩行者が同車の後方から同道路を横断しようとして自車の進路上に出てくることが予想される状況にあった。
そのため、Ａ・Ｂには事故直前、
・（Ａの過失）一時停止又は徐行せず、同車の後方を横断する歩行者の有無に留意せず、その安全を十分確認しないまま漫然前記速度で進行した過失
・（Ｂの過失）Ａに一時停止又は徐行するよう指示を与えず、同車の後方を横断する歩行者に留意せず、その安全を十分確認しないまま漫然前記速度で進行した過失
が認められた。
事故当時、Ａ・Ｂは、同路線バスの後方を右方から左方に横断歩行中のＣ（当時７６歳）を直前に至ってそれぞれ認めた。
しかし、回避措置を講じる間もなく、自車前部を同人に衝突させてボンネットに跳ね上げ、フロントガラスに衝突させて路上に転倒させた。
よって、同人に頚椎骨折等の傷害を負わせ、前記傷害による頚髄損傷により死亡させた。
【判決】
Ａを懲役１年６月
Ｂを懲役２年４月
過失運転致死傷事件でお困りの方は、示談の経験を多くをもつ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
過失運転致死傷事件では、被害者の方と示談を締結することで早期の釈放や刑事処罰が軽減される可能性があります。
示談締結に臨むにあたっては示談の経験が豊富な弁護士に依頼することで示談の成功率を高めることができます。
当法律事務所には示談締結の経験をもつ弁護士が多数在籍しております。
逮捕前でも逮捕後でも、まずは電話にてお問い合わせください。
(愛知県警中村警察署 初回接見料：３３１００円)
大阪市の過失運転致死傷事件で逮捕 執行猶予の弁護士
大阪市の過失運転致死傷事件で逮捕 執行猶予の弁護士
大阪市中央区在住３０代男性会社員Ａさんは、大阪府警東警察署により過失運転致傷の容疑で逮捕されました。
同署によると、Ａさんは、スマートフォンの操作に気をとられてしまい、前方の歩行者に気が付かず、衝突してしまったそうです。
取調べに対し、容疑を認めているそうです。
今回の事件はフィクションです。
～判例の紹介～
札幌地方裁判所 平成２６年（わ）第６４４号、平成２７年７月９日判決の判例を紹介します。
【事実の概要】
被告人は、道路において、運転開始前に飲んだ酒の影響により前方注視が困難な状態で、普通乗用自動車を時速約５０ないし６０キロメートル
で走行させ、もってアルコールの影響により正常な運転が困難な状態で自車を走行させた。
それにより、その頃、同所付近道路において、進路左前方を自車と同一方向に歩行中の被害者女性４名に気付かないまま、同人らに自車左前部
を衝突させ、同人らをはね飛ばして路上に転倒させ、よって、３名を死亡させ、１名に重傷を負わせた。
その後、被告人はそのまま逃げ去った。
【判決】
懲役２２年
【量刑の理由】
高校時代からの仲良し４人組であった被害女性らは、海水浴を楽しんだ後、家路に向かう途中、一瞬にして地獄に突き落とされるかのように被告人の危険運転の犠牲となった。
被告人は、４時間半ほど前まで記憶をなくしたり、酔いつぶれて寝てしまうほど酒を飲み続けていたにもかかわらず、運転しても大丈夫な程度に酔いは覚めているなどと甘く考え、しかも、たばこを買いに行くなどという自分の欲求を満たすためだけの全く取るに足りない理由で飲酒運転をした。
スマートフォンの画面を見続けてほとんど前を見ないという被告人の運転は、繰り返すまでもなく、通常では考えられないほど無謀で危険極まりないものである。
これだけの事故を起こしながら、被害女性らの安否を確認せず、道ばたに放置したまま走り去っている。
被害者や遺族の思いは、このような悲惨な事故がいかに多くの人の人生を狂わせ、どれだけ時間が経っても癒すことができない深い傷を与えるものかを物語るものである。
今回の事件は、被害の大きさだけをとってみてもアルコールの影響による危険運転の類型の中で、これまでの例を相当上回る重みがあると考えられる。
しかもひき逃げまでしているのであるから、被告人が被害者や遺族に謝罪していることなどを考えても懲役２２年とするのが相当である。
過失運転致死傷事件でお困りの方は、減刑の実績を有する弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
示談を締結してほしい、すぐに釈放してほしい、執行猶予にしてほしいなどとお考えの方はまずは当事務所までお問い合わせください。
交通違反・交通事故事件に強い弁護士がお客様のお悩みをお聴きいたします。
（大阪府警東警察署 初回接見料：３５３００円）
三重県の過失運転致死事件で逮捕 示談の弁護士
三重県の過失運転致死事件で逮捕 示談の弁護士
三重県桑名市在住４０代男性公務員Ａさんは、三重県警桑名警察署により過失運転致死の容疑で津地方検察庁四日市支部に送致されました。
送致内容によると、Ａさんが自動車を運転中、急に横から被害者が飛び出してきたそうです。
取調べに対し、Ａさんは、気づいて急ブレーキをしたが間に合わなかったと供述しているそうです。
今回の事件は、フィクションです。
～交通事故事件と示談～
交通事故、特に人身事故・死亡事故事件では、被害者や遺族との示談の成否が刑事処分に大きく影響します。
起訴前に示談が成立すれば、不起訴処分や正式裁判を回避できる可能性が高くなります。
起訴がされた後であっても、示談が成立したことで量刑が軽くなり、執行猶予付き判決となる可能性が高まります。
執行猶予付き判決となれば、交通刑務所に行かなくてもよくなり、通常通りの生活を送ることができます。
また、被害者や遺族の方と示談が成立すれば、民事裁判で損害賠償請求されることも防ぐことができます。
つまり、示談締結により交通事故事件の完全解決につながります。
このように、交通事故事件では、弁護士を通じて早期に示談締結することが早期解決の有効な方法といえます。
交通事故事件でお悩みの方は、まずは刑事事件に精通した弁護士にご相談ください。
～示談のメリットのまとめ～
◆（起訴前）前科の付かない不起訴処分、正式裁判を回避できる略式罰金の可能性が高まる
◆（起訴後）執行猶予の可能性が高まる
◆釈放・保釈の可能性が高まる
◆示談書を作成することで民事裁判（損害賠償請求）を防げる
過失運転致死事件でお困りの方は、多くの示談事件を手掛けている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
交通事故事件における示談交渉を多数経験した弁護士が在籍しております。
当事務所では初回無料相談を実施しておりますので、ご利用ください。
（三重県警桑名警察署 初回接見料：４０６００円）
大阪市の過失運転致傷事件で逮捕 示談の弁護士
大阪市の過失運転致傷事件で逮捕 示談の弁護士
大阪市北区在住４０代男性会社役員Ａさんは、大阪府警天満警察署により過失運転致傷と道路交通法違反の容疑で逮捕されました。
同署によると、Ａさんは自動車を運転中、自転車とぶつかり相手にけがを負わせたにもかかわらず、そのまま逃走したそうです。
取調べに対し、Ａさんは、怖くなって逃げたと容疑を認めているそうです。
今回の事件は、フィクションです。
～人身事故と示談～
自動車による人身事故の多くは、過失運転致傷罪にあたり、自動車運転死傷行為処罰法違反に問われることになります。
被害者にケガを負わせた場合に過失運転致傷罪が成立し、死亡させた場合は過失運転致死罪が問われます。
過失運転致傷罪の法定刑は、７年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金（自動車運転死傷行為処罰法第５条）と規定されています。
ですから、軽い人身事故だからといって安心してはいけません。
まずは交通事故・交通違反に強い弁護士に相談することをお勧めします。
では、過失運転致傷罪の成立に争いはないとして、どうしたら罪を軽減できるのでしょうか。
その一つとして、被害者の方への被害弁償と示談交渉が挙げられます。
もし被害者の方へ被害弁償と示談締結をすることができれば、不起訴処分による前科回避、正式裁判の回避となる可能性が高まります。
示談締結により不起訴処分を獲得することができれば、前科が付くことはありません。
ですので、より早い段階で弁護士を通じて示談交渉をすることができるかがポイントとなります。
～示談交渉と弁護士～
被害者側との示談交渉は弁護士に依頼するのが一般的です。
特に、加入している自動車保険会社による賠償・示談交渉がこじれてしまっている場合には弁護士による示談交渉が効果的です。
よく事故当事者が直接示談交渉を行うという話を耳にしますが、これには以下の注意が必要です。
・示談内容が法律的に不十分または無効であったために後日争いが蒸し返される可能性がある
・被害者側の加害者に対する憎悪や不信感から示談交渉が難航する可能性がある
このようなことになる前に、交通事故の示談交渉に優れた弁護士に依頼することをお勧めします。
過失運転致傷事件でお困りの方は、交通事故の示談交渉を得意とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
示談締結による不起訴処分・前科回避といった結果を多数出しております。
交通事故の示談交渉に優れた弁護士が多数在籍しておりますので、まずはお問い合わせください。
（大阪府警天満警察署 初回接見料：３５１００円）
