Archive for the ‘飲酒運転’ Category

刑事専門弁護士へ!稲城市の過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱罪で逮捕

2018-12-17

刑事専門弁護士へ!稲城市の過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱罪で逮捕

Aさんは、酒を飲んだ後に東京都稲城市内の道路で自動車を運転していたところ、Vさんをはねてしまい、全治3ヶ月の全身打撲の傷害を負わせてしまいました。
警視庁多摩中央警察署の警察官が事故の通報を受けて駆け付けてきましたが、Aさんは飲酒運転が発覚するとまずいと思い、ドリンクホルダーにあったビールを一気飲みして飲酒の程度をごまかそうとしたところ、これを現認した警察官に過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱罪現行犯逮捕されました。
(フィクションです)

~過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱罪とは?~

過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱罪とは、アルコール等の影響により正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転し、運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させ、運転時のアルコール等の影響の有無又は程度が発覚することを免れるべき行為をした者を処罰する犯罪類型です(自動車運転処罰法第4条)。
過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱罪の法定刑は12年以下の懲役となっており、非常に重い刑罰が予定されています。

自動車運転処罰法第4条では、次のような例が過失運転致傷アルコール等影響免脱罪に該当すると列挙しています。

①更にアルコール又は薬物を摂取する行為
②その場を離れて身体に保有するアルコール又は薬物の濃度を減少させる行為
③その他その影響の有無又は程度が発覚することを免れる行為

①は、事故後にアルコールをさらに摂取することによって、飲酒検査や血液検査が行われても、検査結果が事故前と事故後のいずれのアルコールの程度を示すのかを判断不能にする行為といえます。
②の典型例として、人を死傷させた現場から離れ、時間の経過によって身体に保有するアルコール濃度等を減少させて、運転時のアルコール等の影響の有無又は程度が発覚することを免れる行為が挙げられます。
③の典型例として、水を大量に飲む行為、排泄を高める行為、同乗者を身代わりに仕立てるなどの行為が挙げられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件専門弁護士が多数在籍しています。
東京都稲城市過失運転致傷アルコール等影響免脱罪にお困りの際は、お気軽にご相談ください。
警視庁多摩中央警察署での初回接見費用 37,200円

大阪市都島区の飲酒運転で逮捕 酒気帯び運転、酒酔い運転に強い弁護士

2018-11-27

大阪市都島区の飲酒運転で逮捕 酒気帯び運転、酒酔い運転に強い弁護士

Aさんは大阪市都島区の居酒屋で酒を飲み、友人の車を借りて飲酒運転をして自宅へ帰ってしまった。
その道中で大阪府都島警察署の警察官による自動車検問が行われており、呼気検査において、Aさんの呼気から基準値を超えるアルコールが検出され、Aさんはその場で現行犯逮捕されてしまった。
(フィクションです)

上記のケースにおけるAさんは飲酒運転をしているため、道路交通法上の酒気帯び運転又は酒酔い運転となることが考えられます。

酒気帯び運転は道路交通法117条の2の2第3号に規定されており、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金となる可能性のある犯罪です。
酒気帯び運転とは、体内のアルコール濃度が、血液1ミリリットルにつき0.3ミリグラム又は呼気1リットルにつき0.15ミリグラムを超えた状態で車を運転することを指します。
上記のアルコール濃度の基準については、個人差は有りますが、体重70キロの方が缶ビール一本(350ml)を飲んだ程度で基準に達してしまうと言われています。

対して、酒酔い運転は道路交通法117条の2第1号に規定されており、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられる可能性がある犯罪で、法定刑は酒気帯び運転よりも重くなっています。
酒酔い運転については、酒気帯び運転とは異なり、体内のアルコール濃度に関わらずアルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態で運転をした場合に成立します。
そのため、アルコールに弱い人は、飲酒運転をすれば飲んだお酒の量に関わらず酒酔い運転が成立するおそれがあります。

飲酒運転であっても、事例のAさんのように逮捕されてしまうケースもあります。
軽い気持ちで行った飲酒運転から逮捕されてしまい、思いもよらない不利益を受けることになってしまうかもしれません。
逮捕による身体拘束や取調べに法律知識のない一般の方のみで対応することは、不安も大きいことでしょう。
飲酒運転だからと軽く考えずに、専門家である弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした飲酒運転に関連した刑事事件のご相談も受け付けております。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-88124時間受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。
大阪府都島警察署までの初回接見費用 35,500円

【東京都江戸川区の逮捕】飲酒運転と危険運転致死罪を弁護士に相談

2018-11-15

【東京都江戸川区の逮捕】飲酒運転と危険運転致死罪を弁護士に相談

Aさんは、東京都江戸川区小岩で友人と酒を飲んだ後,まっすぐ歩けないほど酒に酔った状態で車を運転した結果,横断歩道を渡っていたVさんをはね飛ばしました。
Vさんは病院に運ばれましたが,車にはねられた際の外傷が原因で亡くなりました。
目撃者の証言からAさんの車が割り出され,Aさんは警視庁小岩警察署危険運転致死罪等の容疑で逮捕されました。(フィクションです)

【危険運転致死罪】

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」(自動車運転処罰法)に規定された危険運転致死罪が成立するケースのうち,アルコールや薬物の影響で正常な運転が困難な状態で車を運転し,その結果人を死傷させた場合に成立するケースが存在します。
アルコールの影響で正常な運転が困難な状態」とは,事故前に飲んだお酒の量や事故前の運転状況,事故の態様,事故後の言動,飲酒検知結果といった要素を総合的に考慮して判断されます。

危険運転致死罪は2001年に刑法に追加されましたが,その後も飲酒運転をはじめとする悪質な運転行為による事故が相次いだため,新設の自動車運転処罰法に危険運転致死罪として定められ,今日に至るまで厳罰化が進められてきました。
現在では危険運転致死罪となった場合,1年以上15年以下という非常に重い懲役が科されます。

本件のAさんは,酒を飲み酩酊し,まっすぐ歩けないほどの状態で飲酒運転をしています。
このことは,Aさんが事故当時アルコールの影響で正常な運転が困難な状態だったとことを示す証拠の一つとなるでしょう。
酩酊していたにもかかわらず飲酒運転して人を死亡させているため,事故後の言動や飲酒検知の結果も考慮する必要はありますが,危険運転致死傷罪が成立する可能性は十分あるといえます。

【危険運転致死罪で逮捕されたら】

危険運転致死事件逮捕されてしまった場合,弊所の初回接見サービスがおすすめです。
初回接見では,刑事事件に強い弁護士の法的なアドバイスを直接受けることができ,刑事手続きについて見通しを持つことができます。
また,弁護士を通じてご家族へ伝言をすることも可能です。

東京都江戸川区の刑事事件でお困りの方,ご家族,ご友人が交通事故の加害者となってお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
警視庁小岩警察署までの初回接見費用:37,500円

無免許・酒気帯び運転も刑事弁護士 京都市東山区で逮捕されたら

2018-11-03

無免許・酒気帯び運転も刑事弁護士 京都市東山区で逮捕されたら

京都府東山警察署の警察官は、京都市東山区内を原動機付自転車で走行中のAに任意で停車を求め、免許証の確認を行ったところ、Aは無免許であることが発覚した。
また、Aの呂律が回っていなかったことから呼気検査を行ったところ、酒気帯び状態であることが分かった。
そこで、Aは道路交通法違反(無免許運転酒気帯び運転)の疑いで逮捕されることとなった。
(本件はフィクションです。)

~無免許運転・酒気帯び運転~

Aは、原動機付自転車を無免許運転し、加えて酒気帯び運転をしたとの容疑で逮捕されています。
まず、道路交通法64条は「何人も……公安委員会の運転免許を受けないで……自動車又は原動機付自転車を運転してはならない」と、無免許運転を禁止しています。
これに違反して無免許運転をすると、「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」に処される可能性があります(117条の2の2第1号)。

さらに、道路交通法65条1項は「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない」と酒気帯び運転を禁止しています(なお、原動機付自転車も「車両等」含まれます)。
そして、酒気帯び運転をすれば、「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」に処される可能性があります。
道路交通法施行令44条の3では、
・血液1ミリリットルにつき0.3ミリグラム
・呼気1リットルにつき0.15ミリグラム
以上のアルコールを保有していた場合に、刑事責任を負う「酒気帯び運転」が成立するとされています。

かつては無免許運転および酒気帯び運転はいずれも「1年以下の懲役又は30万円以下の罰金」という罰則でした。
しかし、酒気帯び運転を含む飲酒運転(2007年改正)、無免許運転(2013年改正)はそれぞれ上記の如く法定刑が大きくが引き上げられるに至りました。
このように近年では交通犯罪の重罰化傾向が顕著であり、適正な処罰を実現するためにも専門知識を有した弁護士による弁護活動が不可欠であるといえます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、道路交通法違反事件を含む交通事件を扱う刑事事件の弁護活動に強い法律事務所です。
フリーダイヤル(0120-631-881)までお問い合わせをお待ちしております。
京都府東山警察署までの初回接見費用:34,100円

兵庫県西宮市の飲酒運転同乗事件 酒気帯び運転・酒酔い運転は刑事弁護士

2018-10-30

兵庫県西宮市の飲酒運転同乗事件 酒気帯び運転・酒酔い運転は刑事弁護士

兵庫県西宮市在住のAさんは、友人の運転する車で、職場から自宅まで送ってもらったところ、その途中で警察の飲酒検問に引っかかり、運転手だった友人は酒気帯び運転の疑いで、兵庫県甲子園警察署の取調べを受けた。
後日に、Aさんにも兵庫県甲子園警察署から連絡があり、「Aさんに酒気帯び運転同乗罪の容疑がかかっている」とのことで取調べを受けることとなった。
(フィクションです)

~飲酒運転の車両提供罪、酒類提供罪、同乗罪の法定刑~

飲酒運転には、その関連罪があります。
酒酔い運転」と「酒気帯び運転」のそれぞれの飲酒運転関連罪につき、以下のように、道路交通法に刑事処罰の法定刑が規定されています。

・酒酔い運転関連罪の法定刑
酒酔い運転 →5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
酒酔い運転車両提供罪 →5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
酒酔い運転酒類提供罪 →3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
酒酔い運転同乗罪 →3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

・酒気帯び運転関連罪の法定刑
酒気帯び運転 →3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
酒気帯び運転車両提供罪 →3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
酒気帯び運転酒類提供罪 →2年以下の懲役又は30万円以下の罰金
酒気帯び運転同乗罪 →2年以下の懲役又は30万円以下の罰金

「車両提供罪」は、「酒気を帯びている者で」「車両等を運転することとなるおそれがあるものに対し、車両等を提供」することで成立します。
「酒類提供罪」は、「車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめ」ることで成立します。
「同乗罪」は、「運転者が酒気を帯びていることを知りながら、当該運転者に対し、当該車両を運転して自己を運送することを要求し、又は依頼して」車両に同乗することで成立します。

飲酒運転関連事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士により、車両提供者や酒類提供者や同乗者の側が、運転者の飲酒運転事情を知らなかった事実を主張するなどの弁護活動が考えられます。
兵庫県西宮市飲酒運転関連事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
兵庫県甲子園警察署の初回接見費用:36,200円

大阪府摂津市の飲酒運転に強い弁護士~酒気帯び運転と酒酔い運転

2018-10-26

大阪府摂津市の飲酒運転に強い弁護士~酒気帯び運転と酒酔い運転

大阪府摂津市に住むAは、居酒屋で酒を飲んでいました。
そして帰り道、近くに停めてあった自分の車を飲酒運転して帰ろうとしていましたが、帰り道が分からなくなり、ふらふらと走行していました。
蛇行運転するAの車両を不審に思った大阪府摂津警察署の警察官は、Aの車を停止させ、その後、酒酔い運転の容疑で逮捕しました。
(フィクションです)

酒気帯び運転と酒酔い運転

実は、法律上、飲酒運転は2種類に分かれます。

酒酔い運転
「5年以下の懲役又は100万円以下の罰金」
アルコールの影響によって正常な運転ができない恐れのある状態

酒気帯び運転
「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」
呼気アルコール濃度が0.15mg以上の場合

酒気帯び運転が呼気アルコール濃度の数値を基準にしているのに対し、酒酔い運転は数値にかかわらず正常な運転ができる状態かどうかという基準で判断されます。
ただ、酒酔い運転となるほど泥酔している場合、基準となるアルコール数値も大幅に超えてしまっていることが多いです。
今回のケースで、Aは帰ることができなっている上に蛇行運転しているので、正常な運転ができる状態ではなかったと判断されて、酒酔い運転となる可能性が高いです。
さらに、飲酒運転で人を死傷させると危険運転致死傷罪となるおそれもあり、そうなれば実刑判決の可能性も高くなってしまいます。

人を死傷させていない場合でも、同種の前科、前歴があるなどの事情があれば公判となり、飲酒運転で実刑判決という可能性もあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、飲酒運転の弁護に関しても刑事事件の経験豊富な弁護士が対応いたします。
ご家族が逮捕された場合には、すぐにご相談ください。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-88124時間受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。
大阪府摂津警察署までの初回接見費用 36,900円

横浜の過失運転致死アルコール等影響発覚免脱事件・ひき逃げ事件は弁護士へ

2018-10-18

横浜の過失運転致死アルコール等影響発覚免脱事件・ひき逃げ事件は弁護士へ

Aは、深夜、横浜市中区にあるバーで飲酒した後、酒酔い状態で自家用車を運転し帰宅しようとした。
その帰宅途中、Aは前方の道路を横断しているVを発見するのが遅れ、ブレーキを踏んでかわそうとしたが、Vに衝突した。
Vは怪我を負っている様子であったが、Aは飲酒運転が発覚するのを恐れその場から逃走し、途中のコンビニで水を大量に購入して飲むなどして、体内のアルコールを排出しようとした。
Vはのちに病院に運ばれたが、上記怪我が原因で死亡した。
神奈川県加賀町警察署の警察官は、Aを過失運転致死アルコール等影響発覚免脱罪および道路交通法違反の疑いで逮捕した。
(本件はフィクションです。)

~過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪とは~

今回の事例のAは、自動車運転処罰法4条が規定する過失運転致死アルコール等影響発覚免脱罪(および道路交通法違反)で逮捕されています。
過失運転致死アルコール等影響発覚免脱罪は、一定の重大交通犯罪を刑法から自動車運転処罰法という新設法に移した際に、新たに創設された犯罪です。

この過失運転致死アルコール等影響発覚免脱罪は、飲酒運転により死亡事故を起こした者が、逃走する等してアルコールを抜いてしまった方が、何もせずにそのまますぐに出頭等をして危険運転致死罪が適用された場合(最長懲役20年)よりも軽く処罰されてしまうという、いわゆる「逃げ得」となる事態を防ぐために作られた犯罪です。
具体的には、かつて逃走した場合に適用されていた(旧)自動車運転過失致死+ひき逃げ(道路交通法上の救護義務違反)では、最長懲役15年までの刑罰しか科すことができませんでした。
しかし、この過失運転致死アルコール等影響発覚免脱罪により、アルコールを抜くために逃走した場合は「12年以下の懲役」と重く処罰されることになり、ひき逃げ道路交通法上の救護義務違反)と合わせて「最長懲役18年」の刑を科すことが可能となり、著しい刑の不均衡を是正されることになったのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、ひき逃げ事件を含む交通事件の弁護も引き受ける刑事事件専門の法律事務所です。
死亡事故では厳しい処罰が予想されますが、具体的な見通しについては交通事故事件の経験も豊富な弁護士のアドバイスを受けることをおすすめします。
過失運転致死アルコール等影響発覚免脱および道路交通法違反事件で逮捕された方のご家族は、まずはフリーダイヤル(0120-631-881)までお電話ください。
神奈川県加賀町警察署までの初回接見費用:35,500円

【豊島区の刑事事件】飲酒運転・道路交通法違反にも強い弁護士

2018-10-10

【豊島区の刑事事件】飲酒運転・道路交通法違反にも強い弁護士

東京都豊島区目白在住のAさんは、自宅で缶酎ハイ1本ほど飲酒した上、深夜、自動車でコンビニに向かったところ、警視庁目白警察署の警察官の検問を受け、呼気検査や質疑応答等の検査をしました。
警察官から裁判所の呼び出しがあると告げられたAさんは、自分が今後飲酒運転で逮捕されるのではないか、と不安になり、刑事事件、特に道路交通法違反にも強い弁護士に相談しました。
(フィクションです)

【飲酒運転の種類】

いわゆる「飲酒運転」は、道路交通法に規定があるのですが、詳しく見ると「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」の2種類に分けられています。
酒気帯び運転の法定刑は、「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。
一方、酒酔い運転は、「5年以下の懲役又は100万円以下の罰金」です。

酒気帯び運転は、呼気1リットル中0.15ミリグラム以上のアルコールが検出された場合に適用されます。
つまり、その人が酒に酔っているか否かを問わず、誰であっても一定数のお酒を飲んで飲酒運転をすれば、酒気帯び運転に当たります。

では、飲酒運転のうち、酒酔い運転は、どのような場合が該当するのでしょうか。
酒気帯び運転より法定刑が重いのだから、酒酔い運転は、酒気帯び運転の場合より、多く飲酒して飲酒運転した場合に成立する犯罪とも思えます。
しかし、酒酔い運転の判断方法は酒気帯び運転のような一律の基準ではありません。
酒酔い運転の場合は、アルコール量に関係なく、酒に酔って正常な運転が困難な状態で飲酒運転したと認定された場合に酒酔い運転であると判断されるのです。
つまり、飲酒運転したドライバーの言動・態度、直立や歩行の能力、酒の臭い、顔色や目つき等を、総合的に判断して、酒酔い運転か否かが判断されるのです。
そのため、お酒を多く飲んで飲酒運転をした場合には、酒酔い運転と判断される可能性は高まりますが、反対に、仮に酒気帯び運転に当たらないような飲酒量であっても、その人個人がお酒に弱く、酒に酔って正常に運転できないでいると認められると、酒酔い運転になる点で注意が必要です。

自分がどの飲酒運転に該当するのか、道路交通法違反事件の見通しはどのようなものなのかは、刑事事件に強い弁護士に聞いてみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、飲酒運転に関する刑事事件のご相談も受け付けていますので、お気軽にご相談ください。
警視庁目白警察署までの初回接見費用:35,000円

福岡市博多区 酒気帯び運転同乗罪で逮捕 身柄解放には弁護士

2018-10-06

福岡市博多区 酒気帯び運転同乗罪で逮捕 身柄解放には弁護士

AさんとBさんは,会社の同僚でご近所同士でした。
ある日,福岡市博多区の居酒屋(自宅から約5キロメートル程の場所)で飲み会が行われることになりました。
Bさんは,免許停止中だったことからAさんに「車に乗せてってくんない?」と言ったところ,Aさんはこれを承諾し「帰りもオイが運転するけん乗っていかんね」と言いました。
そして,飲み会終了後,BさんはAさんが運転する車に同乗して帰宅途中,警ら中のパトカーの職務質問に遭い,Aさんは酒気帯び運転の罪で,Bさんは酒気帯び運転同乗罪で,博多警察署逮捕されました。
逮捕の知らせを受けたBさんの家族は,身柄解放のため刑事専門の弁護士に接見を依頼しました。
(フィクションです)

~ 酒気帯び運転同乗罪 ~

飲み会などでお酒を飲む機会が多い方もいらっしゃるかもしれません。
そんな中,酒気帯び運転で検挙される方も後を絶ちません。

酒気帯び運転のような飲酒運転は飲酒運転をした本人が検挙されるイメージが強いかもしれませんが,酒気帯び運転した本人だけではなく,酒気帯び運転をすることとなるおそれがあるものに対し車両等を提供したり,酒気帯び運転者に対し自己の運送を要求し,又は依頼して車両に同乗した場合も犯罪となります。
後者は酒気帯び運転同乗罪で,道路交通法65条4項に規定があり,罰則は3年以下の懲役又は50万円以下の罰金です(道路交通法117条の2の2第4号)。
なお,条文上は要求,依頼とありますが,明示的な要求,依頼行為がなくても,同乗者と運転者の関係,同乗に至った経緯等個別具体的な事情を勘案して要求,依頼があったと認められる場合があります(つまり,暗黙の了解という場合であっても同乗罪に問われることがあります!)。

酒気帯び運転酒気帯び運転同乗罪逮捕された場合は,すぐに刑事専門の弁護士に刑事弁護を依頼してください。
速やかに接見にうかがい,事件の見通しや,法的なアドバイス,ご家族からのご伝言をお伝えします。
そして逮捕された方からの要望を伺い,速やかな身柄解放を望まれる場合,まずは警察や検察などに身柄解放に向けた働きかけをいたします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,交通事件をはじめとする刑事事件専門の法律事務所です。
初回接見サービス等を0120-631-881で24時間いつでも受け付けております。
お気軽にお電話ください。
博多警察署までの初回接見費用:34,300円)

大阪市北区の準危険運転致傷事件 飲酒運転の人身事故で逮捕されたら弁護士

2018-09-20

大阪市北区の準危険運転致傷事件 飲酒運転の人身事故で逮捕されたら弁護士

大阪市北区で運転前に酒を飲んだAは、酒に酔った状態で自車を運転し、対向車線にはみ出したことで、同車線を進行していたバイクと衝突した。
バイクを運転していたVは、この衝突により全治2か月の怪我を負った。
この人身事故により、大阪府天満警察署の警察官は、Aをいわゆる準危険運転致傷罪の容疑で逮捕した。
Aの家族は、飲酒運転による人身事故に強い弁護士に相談した。
(本件はフィクションです。)

~飲酒運転で人を負傷させた場合~

飲酒運転をしていたAは、人身事故を起こし、いわゆる準危険運転致傷罪により逮捕されています。
通称自動車運転処罰法3条1項は、「準危険運転致死傷罪」とも呼ばれており、「アルコール又は薬物の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態」で「自動車を運転し、よって、そのアルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態」に陥り、その行為によって、「人を負傷させた者」を、処罰するとしています。

準危険運転致傷罪のいう「正常な運転に支障が生じるおそれ」とは、正常な運転が困難な状態にまでは至っていないものの、アルコール等の影響で自動車を運転するのに必要な注意力・判断能力や操作能力が相当程度低下して危険な状態を指すとされています。
道路交通法のいわゆる「酒気帯び運転」程度のアルコールが体内に残っていればこれに該当する可能性があります。
よく話題となる危険運転致傷罪は、「正常な運転が困難な状態」での運転があることが成立に必要とされていますが、この準危険運転致傷罪は、危険運転致傷罪まではいかない状態での運転で成立します。
それゆえ、自動車運転処罰法3条1項は、準危険運転致傷罪と呼ばれているのです。

本件のような人身事故は、従前の規定では、法定刑の上限が7年以下の懲役である自動車運転過失致傷罪の適用しかありませんでした。
しかし、自動車運転処罰法の新設に伴い、いわゆる準危険運転致傷罪として「12年以下の懲役」とより重い刑罰が規定されました。
このように、飲酒運転による人身事故に関しては、社会の処罰感情の高まりもあり、法改正による厳罰化が進んでいるのが現状です。
これに伴い、起訴率も上昇していると言われており、起訴前からの弁護士による弁護活動がさらに重要性を増しているといえるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、飲酒運転による人身事故を含む刑事事件を専門とする弁護士のみが所属する法律事務所です。
準危険運転致傷事件逮捕された方のご家族は、フリーダイヤル(0120-631-881)までお早目のお問い合わせをおすすめします。
大阪府天満警察署までの初回接見費用:34,700円

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