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（事例紹介）酒気帯び運転を否認し逮捕
（事例紹介）酒気帯び運転を否認し逮捕
報道事例を踏まえ、酒気帯び運転（道路交通法違反）について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説致します。
・参考事件
１４日未明、新潟市中央区女池の市道上で酒気を帯びた状態で普通乗用車を運転していたとして、会社員の２３歳の男が現行犯逮捕されました。
１４日に道路交通法違反（酒気帯び運転）で現行犯逮捕されたのは、新潟市江南区…に住む会社員の男（２３）です。
男は１４日午前１時前、新潟市中央区…の市道上において、酒気を帯びた状態で普通乗用車を運転。
パトロール中のパトカーが男が乗る車を見かけて声をかけ、アルコール検査を実施したところ、基準値を超えるアルコール量が検出され、現行犯逮捕となりました。
警察によりますと、男は「お酒すら飲んでいない」と容疑を否認していましたが、１６日の調べで「飲食店でお酒を飲んでいた」と一転して容疑を認めたということです。
警察は男が車でどこに向かっていたかや常習的にやっていたかなど余罪も含めて詳しく調べています。
（ＮＳＴ新潟総合テレビ、令和５年５月１７日（水）９時２６分配信 「否認も一転…酒気帯び運転で現行犯逮捕の会社員の男「飲食店で酒を飲んだ」【新潟】」引用。固有名詞等一部編集。）
・酒気帯び運転
酒気帯び運転は、いわゆる飲酒運転の一種です。
道路交通法では、以下のとおり酒気を帯びての運転を禁止しています。
道路交通法６５条第１項
何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。
飲酒運転については①酒気帯び運転と②酒酔い運転を区別しています。
①酒気帯び運転については、「第６５条…第１項の規定に違反して車両等を運転した者で、その運転をした場合において身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあつたもの」としていて、具体的には呼気検査で０．１５ｍｇ／Ｌまたは血中アルコールが０．３０ｍｇ／Ｌ以上の場合としています。
罰条は「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。（道路交通法１１７条の２の２第１項３号）
②酒酔い運転については、「第６５条…第１項の規定に違反して車両等を運転した者で、その運転をした場合において酒に酔つた状態（アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいう。以下同じ。）にあつたもの」として、歩行検査や受け答えなどを総合的に評価して酩酊しているような場合に適用されます。
罰条は「５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」です。（道路交通法１１７条の２第１項２号）
・逮捕後の流れ
事件を起こして逮捕された場合、警察官等は被疑者（犯人と考えられる人物）の弁解を聞き、４８時間以内に釈放するか検察官に送致するかを決定します。
検察官送致が決定された場合、今度は検察官が被疑者の弁解を聞き、２４時間以内に釈放するか裁判官への勾留請求をするかを決定します。
裁判官が勾留を決めた場合、被疑者は１０日間身体を拘束されてしまいます。
勾留は延長が可能なため、多くの事件では検察官が勾留の延長を請求し、追加で最大１０日間身体拘束が続きます。
・否認事件と身柄拘束
参考事件では、当初男性は酒は飲んでいないと否認していたようです。
逮捕・勾留といった身柄拘束は懲罰ではなく捜査するうえでやむを得ない場合にのみ行われる手続きですので、否認しているからといって懲罰の趣旨で逮捕・勾留することはできません。
しかし、否認事件では、本当は罪を犯したのに、釈放したことで逃亡したり口裏合わせなどの証拠隠滅をしたりするおそれがあると評価され、身柄拘束が認められやすい傾向にあります。（これに対しては、専門家から人質司法だという批判もあります。）
否認事件で身柄拘束されたが釈放して欲しいという場合、刑事弁護の弁護活動が豊富な弁護士に弁護を依頼することが望ましいと言えるでしょう。
・交通事件の弁護
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事件・事故を含む刑事事件と少年事件を中心に取り扱う弁護士事務所です。
当事務所では、逮捕・勾留されている被疑者のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービス（有料）や、在宅事件の場合に事務所にて無料で受けることができる法律相談を実施しています。
酒気帯び運転の当事者となってしまった方、またはご家族が酒気帯び運転の疑い逮捕されたが否認しているという場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
（事例紹介）オービスで飲酒運転が発覚
（事例紹介）オービスで飲酒運転が発覚
自動で速度超過を取り締まるオービスと呼ばれる装置で検挙され、その際に飲酒運転をしていたことが発覚した、という事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説致します。
【参考事例】
茨城・栃木・群馬の警察官３人が、宇都宮市内に集まって酒を飲んだあと、車を運転したとして処分を受けていたことが警察への取材でわかりました。
３人は学生時代の知人で、このうち２人は依願退職しました。
酒を飲んだあと、運転していたことがわかったのは、茨城・栃木・群馬の警察官３人です。
警察などによりますと３人はことし１月、宇都宮市内に集まって夜１１時ごろから２時間半ほど酒を飲み、その後、カラオケ店で３時間余り休んだあと、それぞれ車を運転したということです。
その途中、茨城県警の当時２１歳の巡査が速度違反を自動で取り締まる装置で検知されたことをきっかけに、３人が飲酒後に運転していたことが明らかになったということです。
これを受けて、
▽茨城県警察本部は、巡査を停職１か月の懲戒処分に
▽栃木県警察本部は、男性警察官を本部長訓戒の処分にし、２人はいずれも依願退職しました。
一方、群馬県警察本部は、「発表事案ではないためコメントは差し控えるが、再発防止に努める」として、処分の内容を明らかにしていません。
【スピード違反について】
今回の報道は、まず、スピード違反が問題となっています。
「自動で取り締まる装置で検知」されたと記載がありますが、これはいわゆるオービスと呼ばれる装置です。
オービスは正式名称を速度違反自動取締装置と言い、スピード違反をしている車両を検知した場合に自動的に車両のナンバーや運転席を撮影するシステムです。
高速道路などのスピードを出しやすい場所に設置されている固定式と、様々な場所に持ち運んで検知する可搬式があります。
そのほかにも、パトカーや白バイと呼ばれる警察車両による追尾で速度超過を見つける場合、移動式のスピード計測器を設置して計測をしたうえでその先で待機する警察官が車両を停めて違反を告げる場合など、様々な方法でスピード違反を検挙します。
【参考事例で問題となるスピード違反と飲酒運転】
参考事例によると、３人は
・飲酒をした
・カラオケ店で３時間休憩した
・それぞれ車を運転した
・うち１人が自動で取り締まる装置で速度超過が発覚
というものです。
前章で紹介したとおり、オービスで検知された場合にはどの程度のスピードが出ていたのかが判るため、スピード違反をした茨城県警察署の警察官の方は道路交通法違反で検挙されたと考えられます。
そしてその取調べや捜査の過程で、スピード違反をする前の行動を調べたところ、飲酒していたことが発覚した、と考えられます。
スピード違反をした茨城県警察署の警察官の方を含め、３人を飲酒運転関連の罪に問えるかという点ですが、オービスはその性質上すぐに捜査するのではなく、検知結果を踏まえて後日捜査が行われますので、飲酒運転していた時点での飲酒運転の状態（体内にどの程度アルコールが残っているか、アルコールの影響がどの程度あるか、等）が判りません。
よって、スピード違反をした者を含め３人を飲酒運転による酒気帯び運転や酒酔い運転の罪で検挙することは難しいと考えられます。
とはいえ、刑事処分と職場の懲戒処分は必ずしも一致しません。
栃木県警察署の警察官の方は、飲酒運転で検挙されなかったと考えられますが、飲酒運転をした疑いがあり警察官の立場として処分が必要であると判断され、本部長訓告の処分を受けたと考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、スピード違反や飲酒運転などの交通事件の弁護活動の経験が豊富です。
スピード違反がきっかけで飲酒運転が発覚してしまった、刑事手続きの流れについて知りたい、等の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
在宅事件の場合、事務所にて無料で相談を受けることができます。
（事例紹介）酒気帯び運転と酒酔い運転
（事例紹介）酒気帯び運転と酒酔い運転
お酒を飲んで運転をする飲酒運転で問題となる酒気帯び運転・酒酔い運転の罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
・参考事例
三重県名張市で、飲酒運転をしたとして、自称７１歳の男が逮捕されました。
逮捕されたのは、自称・名張市に住む７１歳の無職の男です。
警察によりますと、男は１０日午後９時ごろ、名張市の国道１６５号で、酒を飲んだ上で軽四トラックを運転した、道路交通法違反の疑いが持たれています。
片側一車線で中央分離帯の無い国道を、警察がパトカーでパトロールしていたところ、目の前でふらつきながら運転をしていた男の車を発見。
停止を求め、職務質問しようとした際、酒の匂いがしたため検査を行ったところ、飲酒運転が発覚しました。
同乗者はおらず、調べに対し、男は容疑を認めているということで、警察が酒を飲んだ場所など、詳しい経緯を調べています。
（ＣＢＣテレビ ４月１１日（火） ６時０４分配信 「”パトカーの目の前”をふらふら…パトロール中の警察が７１歳の無職男を飲酒運転で逮捕 三重・名張市の国道で」より引用）
・飲酒運転
「飲酒運転」はテレビなどで目にすることの多い言葉ですが、これは通称であり、道路交通法などには飲酒運転という単語は登場しません。
まず、道路交通法６５条第１項は「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。」と定めています。
①酒気帯び運転について
道路交通法１１７条の２では
次の各号のいずれかに該当する者は、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
と定めていて、同条１号で
第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項の規定に違反して車両等を運転した者で、その運転をした場合において酒に酔った状態（アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいう。以下同じ。）にあつたもの
とされています。
この場合の基準値は、呼気検査で１Ｌあたり０．１５ｍｇ以上、血液検査で１ｍｌあたり０．３㎎以上です。
上記基準値を上回るアルコールが検知された場合、酒気帯び運転に該当します。
②酒酔い運転について
道路交通法１１７条の２の２では
次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
と定めていて、同条３号で
第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項の規定に違反して車両等（軽車両を除く。次号において同じ。）を運転した者で、その運転をした場合において身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあつたもの
とされています。
酒酔い運転については①の酒気帯び運転とは違い明確な基準値があるわけではなく、アルコール検知の数値や受け答えの状態、歩行検査などを総合的に考慮し判断されます。
多くの事件で①酒気帯び運転の基準値を大きく上回る数値が検知された場合に②酒酔い運転と評価されますが、体質などで①の基準値未満であっても酩酊状態にあり運転していた場合には②酒酔い運転の罪が成立すると考えられます。
今回の報道事例ではどちらの罪が適用されたのか不明ですが、いずれの場合も、刑事罰が科せられたり行政処分を受けたりする可能性があるため、適切な対応が求められます。
・弁護士への相談
一般には飲酒運転という言葉でお酒を飲んで運転する道路交通法違反は知られていますが、このように状況次第で適用される条文が異なり、当然罰則にも差があります。
飲酒運転の嫌疑で逮捕・検挙された場合、当時の状況や警察官とのやり取りを踏まえ今後どのような手続き・見通しになるのか等、弁護士に相談や質問をしてアドバイスを求めることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱う弁護士事務所で、交通事故・事件の弁護活動の経験も豊富です。
当事務所では、家族が逮捕・勾留されている場合、留置先の警察署や拘置所などに行って接見を行う初回接見サービス（有料）を実施しています。
また、在宅事件であれば、事務所にて無料で相談を受けて頂くことができます。
いわゆる飲酒運転をしてしまい、酒酔い運転・酒気帯び運転の罪で捜査を受けている方、あるいは家族が飲酒運転の嫌疑で逮捕・勾留されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
（事例紹介）基準値の２倍越えのアルコール検知 看護師の女を逮捕
（事例紹介）基準値の２倍越えのアルコール検知 看護師の女を逮捕
飲酒運転で問題となる各罪について、報道事例を踏まえ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説致します。
事例
３月１日の未明、北九州市で酒を飲んで車を運転したとして、看護師の女が逮捕されました。
３月１日午前３時すぎ、福岡県北九州市小倉北区の小文字通りで、蛇行運転している軽乗用車をパトロール中の警察官が見つけ、止まるよう呼びかけました。車は呼びかけに応じず逃げて、パトカーが追跡し、約１キロ先で止まりました。
警察が運転していた女の呼気を調べたところ、基準値の約２．５倍のアルコールが検出されたため、女を現行犯逮捕しました。
酒気帯び運転の疑いで逮捕されたのは、北九州市○○区の看護師・○○容疑者です。
○○容疑者は警察の調べに対し「酒が残っていると思ったが、酒を飲んでから８時間以上たっていたので運転した」と容疑を認めているということです。
（２０２３年３月１日付ＦＢＳ福岡放送ニュースを引用。氏名等は当事務所の判断で伏せています。）
・飲酒運転とは
飲酒運転は、飲酒後にそのアルコールの影響がある状態で自動車などの車両を運転する行為を指す俗称です。
お酒に含まれているアルコールは、中枢神経に作用し脳の神経活動を抑制し、運動機能のほか、理性・自制心の低下、動体視力・集中力・認知能力などを低下させます。
そのため、飲酒運転は運転している者自身はもちろんのこと、同乗者や他の車両に乗車している者・歩行者など周りの人の生命や身体にも重大な危険を及ぼすおそれがあります。
そのため、我が国を含め多くの国ではアルコールの影響下にある状態での運転行為を禁止しています。
・日本での飲酒運転に対する刑事処分について
飲酒運転は道路交通法において、運転手のアルコールの影響の程度により「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」の２種類に分類されます。
「酒気帯び運転」は、呼気中アルコール濃度が、０.１５ミリグラム以上である者が自動車等を運転した場合に成立します。
「酒酔い運転」は、運転中のアルコール濃度を問わず、アルコールの影響で正常な運転ができないおそれがある状態で運転した場合に成立します。
酒気帯び運転では、呼気中のアルコール濃度が０．１５ミリグラムあることが要件となっていますが、酒酔い運転は呼気中のアルコール濃度は要件となっていません。
そのため、アルコールに弱い人がお酒を一口飲んだだけであっても、正常な運転ができないおそれがある状態にまでなっているのであれば「酒酔い運転」と評価される可能性は否定できません（もっとも、酒酔い運転で起訴される事件の多くは、基準値を数倍以上上回っている場合がほとんどです。）。
それぞれの法定刑は、「酒気帯び運転」は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられます。
「酒酔い運転」では、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科されます。
なお、飲酒運転の結果事故を起こした場合には、飲酒量や被害者の死傷の有無によって、危険運転過失致死傷に問われます。
・飲酒運転で検挙されたら
一昔前は、社会全体として飲酒運転についての認識が甘く、「たかが飲酒運転」とお考えの方も少なくなかったと言います。
しかし、飲酒運転は悲惨な交通事故を引き起こす恐れのある、極めて危険な行為であることは言うまでもありません。
現代社会で飲酒運転をした場合、たとえ事故を起こしていなかったとしても、厳しい刑事罰・行政処分が科せられます。
飲酒運転で捜査を受けている、家族が飲酒運転で逮捕・勾留されているという場合、飲酒運転などの交通事件・事故の弁護経験が豊富な、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
２４時間３６５日体制で、無料相談や初回接見サービス（有料）のご予約を受け付けています。
（事例紹介）酒気を帯びた運転の禁止
（事例紹介）酒気を帯びた運転の禁止
飲酒運転をしてしまった場合の刑事責任と刑事事件の手続について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
・参考事例
きょう（２２日）未明、酒気を帯びた状態で車を運転した疑いで香川県善通寺市の介護福祉士の男が現行犯逮捕されました。
酒気帯び運転の疑いで逮捕されたのは、善通寺市に住む介護福祉士の男（３２）です。
警察によりますと、男はきょう（２２日）午前０時４５分頃、酒を飲んだ状態で普通乗用車を運転し、丸亀市の県道３３号を走行した疑いが持たれています。パトロール中の警察官がふらついて走行する乗用車を見つけ職務質問したところ、男から基準を超えるアルコールが検知されたため現行犯逮捕しました。
男の車に同乗者はいませんでした。男は片側２車線の道路を走行していましたが、当時ほかに車はほとんど通行しておらず、事故もしていないということです。
調べに対し男は、「お酒を飲んで運転したことは間違いありません」と容疑を認めているということで、警察は男が酒を飲んでいた場所や量などについて調べを進めています。
（ＲＳＫ山陽放送 ２月２２日（水） １１時２１分配信 「「お酒を飲んで運転したことは間違いありません」善通寺市の介護福祉士の男（３２）を酒気帯び運転の疑いで逮捕【香川】」より引用）
・酒気帯び運転
お酒を飲んで運転する行為は一般的に飲酒運転といった名称で認知されていますが、道路交通法には「飲酒運転」という単語は使われておらず、これは俗称といえます。
いわゆる飲酒運転に該当する行為については、道路交通法の「酒気帯び運転等の禁止」の項目で、下記のように定められています。
道路交通法第６５条
第１項
何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。
酒気帯び運転の法定刑は道路交通法１１７条の２の２に「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」と記載されており、同条文の第３号には「身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態」で道路交通法第６５条に違反した者が酒気帯び運転に該当すると定められています。
酒気帯び運転の要件となる、政令で定める程度のアルコール量は下記の条文に記載されています。
道路交通法施行令
第４４条の３
法第１１７条の２の２第１項第３号の政令で定める身体に保有するアルコールの程度は、血液１ミリリットルにつき０．３ミリグラム又は呼気１リットルにつき０．１５ミリグラムとする。
上記の基準に満たないアルコール保有量であれば、道路交通法違反として処分を受けることはありません。
ですが、道路交通法第６５条第１項では酒気を帯びた運転を禁止しているので、基準値以下なら運転しても大丈夫という訳ではなく、刑罰がないだけで運転が認められているわけではありません。
いわゆる飲酒運転は交通事故を起こしたりしたわけでないのなら、速やかな弁護活動をすることで釈放される可能性もあります。
しかし、飲酒運転の前科があったり、飲酒の事実を隠したりした場合には逮捕後の勾留が長期にわたることも考えられます。
長期の身体拘束を避けるためにも、早期に弁護士に依頼し弁護対応をすることが大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱う弁護士事務所です。
当事務所では、初回無料の法律相談の他、弁護士が逮捕・勾留された方のもとに直接赴く初回接見サービス（有料）を実施しています。
酒気帯び運転で家族が逮捕されてしまった、または御自身が酒気帯び運転で捜査を受けているという場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
【解決事例】飲酒運転による当て逃げで示談締結 公判請求を回避
【解決事例】飲酒運転による当て逃げで示談締結 公判請求を回避
事件
Aさんは兵庫県神戸市東灘区にある自宅でお酒を飲んでいましたが、買い物をするためにお店まで車を運転しました。
お店からの帰り道の交差点に差し掛かった時、信号が赤であったため停車しようと思いましたが停まり切れず、Aさんは、赤信号により停車していたVさんのバイクに後ろから追突しました。
AさんはすぐさまVさんの下に行き話をしましたが、警察官を呼ぶとなったことに焦ったAさんは、その場から車に乗って逃走してしまいました。
その後、パトカーに車を停められたAさんは事故を自白し、兵庫県東灘警察署の警察官に道路交通法違反の容疑で逮捕されました。
その後Aさんは釈放され、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談を利用しました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）
事件解決のながれ
弁護士は、依頼を受けてすぐに、Vさんに連絡を取り、示談交渉を行いました。
示談交渉の結果、弁護士の話を聞いたVさんは賠償を受けてくれることになりました。
その後も弁護士は何度もVさんとやり取りを行うことで、Vさんのけがの治療費やバイクの修理代、慰謝料を算定し、Vさんに示談金額を提示しました。
Vさんには弁護士の呈示した示談金額に納得してもらうことができ、無事、示談を締結することができました。
Aさんは飲酒運転（酒気帯び運転）で事故を起こし、事故現場から逃走して当て逃げをしていることから、その行為がより悪質であると判断され、正式起訴によって公判請求される可能性がありました。
公判請求されるということは刑事裁判受けるということであり、そこで有罪判決を下されれば、実刑判決や執行猶予付きの判決が下される可能性がありました。
さらに、公判請求によって刑事裁判を受けるということは、傍聴人が入った公開の法廷で刑事裁判を受けるということですから、事件が周囲の人に知られてしまうというリスクがあります。
しかし、示談締結などの弁護士による弁護活動の結果、Aさんは略式命令により罰金刑が科され、公判請求を回避することができました。
略式命令を受けると、正式な刑事裁判を開かずに科される刑罰が決定します。
略式命令では科料か罰金刑しか科すことができませんので、懲役刑や禁錮刑、執行猶予付きの判決が下されることはありません。
なお、検察官から略式命令を出されたとしても、期限内に正式な裁判を請求することで、裁判を受けることができます。
また、公判請求されずに略式命令で罰金刑が下された場合には、正式な刑事裁判が開かれませんので、刑事裁判が開かれた場合に比べて早期に事件を終わらせられるメリットもあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、飲酒運転や当て逃げなどの交通事件に関するご相談・ご依頼も受け付けています。
交通事故の加害者になってしまった場合や、飲酒運転で逮捕・捜査された場合には、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
また、弊所では初回接見サービス、無料法律相談を行っております。
ご予約は０１２０―６３１―８８１で受け付けておりますので、お気軽にお電話ください。
（事例紹介）年末年始の飲酒運転に注意～道路交通法違反で逮捕された事例
（事例紹介）年末年始の飲酒運転に注意～道路交通法違反で逮捕された事例
年末年始は、忘年会や新年会、親戚同士の集まりなどにより、飲酒する機会が多くなるという方もいらっしゃるでしょう。
特に、ここしばらくはコロナ禍の影響で行動制限のある年末年始となっていましたが、今回は特に行動制限のかかっていない年末年始期間ということもあり、久しぶりの忘年会・新年会をしたという方や、数年ぶりに親戚一同で集まったという方も多いのではないでしょうか。
こうした中で、飲酒運転による道路交通法違反事件や、飲酒運転をしての交通事故が増加してしまう懸念があります。
実際に、年末の時点で飲酒運転や飲酒運転をしての交通事故で逮捕されたという事例が全国各地で、複数報道されています。
～事例１～
福岡県で２５日、酒を飲んで車を運転したとして、自称会社員の男２人が逮捕されました。
（略）
また、２５日午前７時ごろには、福岡市博多区で酒を飲んで車を運転し、対向車線の車に衝突したとして、福岡県筑紫野市の自称会社員（略）が酒気帯び運転の疑いで逮捕されました。
（略）容疑者は「アルコールは抜けていると思った」と話し、容疑を否認しているということです。
（※２０２２年１２月２６日８：５０ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース配信記事より引用）
～事例２～
三重県警名張署は12月27日、道路交通法違反（飲酒運転）の疑いで、伊賀市の会社員の男（52）を現行犯逮捕したと発表した。容疑を認めているという。
発表によると、同日午前1時15分ごろ、伊賀市桐ケ丘2の市道で、飲酒して普通乗用車を運転した疑い。
同署によると、道沿いに停まっていたトラックに男が運転する車が前から衝突する事故が発生。警察官が駆け付けたところ、男から酒の臭いがしたため飲酒検知し、呼気から基準値以上のアルコールが検出された。事故により、トラックのそばで作業をしていた男性が右足を負傷したという。
（略）
（※２０２２年１２月２７日伊賀タウン情報ユー配信記事より）
～事例３～
埼玉県警川口署は２３日、道交法違反（酒気帯び）の疑いで、川口市西青木２丁目、無職の男（７４）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は同日午前１０時ごろ、同市青木５丁目の市道で、酒気を帯びた状態で軽自動車を運転し、前方の自動車計２台を巻き込む交通事故を起こした疑い。
同署によると、男は蕨方面から都内に進行中、前方で減速中の普通自動車（４０代男性運転）に追突。同車は、前方で停止中の大型貨物自動車（５０代男性運転）に衝突した。４０代男性が軽傷を負った。５０代男性からの１１０番で署員が駆け付けたところ、男の呼気からは１リットル当たり０・２ミリグラムのアルコールが検出された。その後の調べで、男は無免許で、事故直後に一度逃げていたことなどが分かり、同署は無免許、危険運転致傷、ひき逃げ、事故不申告の罪で送致する予定。男は飲酒運転の容疑は認めているという。
（※２０２２年１２月２５日１３：４１ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース配信記事より）
ご存知の方も多いように、飲酒運転はそれだけで道路交通法違反となる犯罪行為です。
「忘年会から帰宅するだけ」「新年会の途中で買出しに行くだけ」と軽く考えてはいけません。
飲酒運転自体も刑事事件となる犯罪行為ですし、飲酒運転をして交通事故を起こせば、単に不注意で交通事故を起こした際よりも重く処罰されることになります。
また、交通事故後に飲酒運転の発覚を免れようとすれば、それもまた別の犯罪（過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪）が成立することになります。
さらに、場合によっては危険運転致死傷罪に問われる可能性も出てきます。
実際に、ご紹介した事例の３つ目では、飲酒運転をして事故を起こした男性が危険運転致傷罪の容疑で送致予定とされています。
報道だけではこの男性が危険運転致傷罪のどの要件に当たっていると考えられているのかは不明ですが、飲酒運転によって危険運転致死傷罪の容疑がかけられ得るということは間違いありません。
飲酒運転は、やろうとすれば簡単にできてしまう行為かもしれませんが、飲酒運転自体に定められている刑罰も「５年以下の懲役または１００万円以下の罰金」もしくは「３年以下の懲役または５０万円以下の罰金」（道路交通法第１１７条の２、同法第１１７条の２の２）と重いものとなっています。
加えて、先ほども触れた通り、飲酒運転をして交通事故を起こしたということになれば、さらに成立する犯罪が加わり、重い刑罰が下されることが想定されます。
飲酒の機会が増える年末年始だからこそ、飲酒運転をしない・させないということをより強く意識することはもちろんですが、それでも当事者となってしまったら、早い段階から弁護士に相談し、刑事手続に備えることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、飲酒運転に関わる刑事事件のご相談・ご依頼も承っています。
年末年始も弁護士のスケジュール次第では即日対応も可能となっていますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
（事例紹介）飲酒運転の末の危険運転致傷罪 執行猶予判決
（事例紹介）飲酒運転の末の危険運転致傷罪 執行猶予判決
～事例～
（略）被告（５５）は、ことし４月、酒を飲んで、正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で乗用車を運転し、神戸市須磨区の市道の交差点で、信号待ちをしていたバイクにぶつかり、乗っていた男性に大けがをさせたとして、危険運転傷害の罪に問われました。
これまでの裁判で、検察は懲役１年８か月を求刑し、弁護側は反省しているとして執行猶予の付いた判決を求めていました。
７日の判決で、神戸地方裁判所の西森英司裁判官は「（略）帰りも運転することが分かっていながら大瓶のビール５本以上を飲み、相当酔っ払った状態で運転して事故を起こした。（略）」と指摘しました。
一方で、「自業自得ながら議員を辞職して反省している」などと述べて、懲役１年８か月執行猶予５年の有罪判決を言い渡しました。
（※２０２２年７月７日１７：３５ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ配信記事より引用）
～飲酒運転と危険運転致傷罪～
自動車運転処罰法（正式名称：自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律）では、危険運転致死傷罪を規定しています。
自動車運転処罰法第２条
次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は１５年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は１年以上の有期懲役に処する。
第１号 アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為
自動車運転処罰法第３条
第１項 アルコール又は薬物の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、そのアルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を負傷させた者は１２年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は１５年以下の懲役に処する。
第２項 自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものの影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、その病気の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を死傷させた者も、前項と同様とする。
一般に危険運転致死傷罪と呼ばれるのは、自動車運転処罰法第２条のものを指すことが多く、自動車運転処罰法第３条のものは、準危険運転致死傷罪と呼ばれることもあります。
これらは、飲酒運転をして人身事故を起こしたという全ての場合に適用されるわけではなく、「アルコール…の影響により正常な運転が困難な状態」や「アルコール…の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態」で車を運転し、人身事故を起こした場合に成立する犯罪です。
大まかに言えば、飲酒による影響が著しく大きい状態で車を運転し、それによって人身事故を起こした場合に、こうした危険運転致死傷罪となるというイメージです。
危険運転致死傷罪は、危険運転行為という故意的な行為によって事故を起こしていることから、悪質性が高いと考えられやすいです。
設定されている刑罰も、「人を負傷させた者は１５年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は１年以上の有期懲役」「人を負傷させた者は１２年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は１５年以下の懲役」と重いものとなっています。
被害者が亡くなっているのかどうか、被害者が怪我をしているとしてどの程度の怪我なのか、被害者や遺族への謝罪や弁償を行っているのかなど、様々な事情によって、執行猶予の有無や刑罰の重さが判断されます。
今回の事例でも、危険運転致傷罪という罪名ではありますが、最終的に執行猶予判決となっています。
危険運転に関わる犯罪であるからといって、必ずしも実刑判決となるわけではありません。
しかし、先ほど触れた通り、危険運転致死傷罪は悪質であると判断されやすい犯罪であり、決して軽い犯罪ではないため、執行猶予を獲得できるかどうかは非常にシビアな犯罪であることは間違いありません。
ですから、事件の見通しがどのようなものかということも含めて、早めに弁護士に相談してみることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、飲酒運転に関わる危険運転致死傷事件についてのご相談・ご依頼も受け付けています。
まずはお気軽にお問い合わせください。
【事例紹介】ひき逃げ・飲酒運転・犯人隠避罪で逮捕された事例
【事例紹介】ひき逃げ・飲酒運転・犯人隠避罪で逮捕された事例
滋賀県で起きた交通事故により、飲酒運転や犯人隠避を疑われ逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
滋賀県警東近江署は１日、自動車運転処罰法違反（過失致傷）と道交法違反（ひき逃げ、酒気帯び運転）の疑いで東近江市の足場設置業の男（２６）を、犯人隠避容疑で男の妻（２６）を逮捕した。
男の逮捕容疑は（中略）酒気帯び状態でトラックを運転し、同市能登川町の交差点で乗用車と衝突し、運転していた女性（５５）に肋骨骨折などの重傷を負わせ逃げた疑い。妻は自分が運転していたとうその申告をした疑い。２人は容疑を否認しているという。
（１２月１日 京都新聞 「男が酒気帯び運転でひき逃げ疑い 「自分が運転していた」虚偽申告疑い妻も逮捕」より引用）
過失運転致傷罪
過失運転致傷罪は、自動車運転処罰法第５条で規定されています。
過失運転致傷罪は、運転中に必要な注意を怠り、人にけがを負わせた場合に問われる罪で、有罪になった場合には７年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金が科されます。（自動車運転処罰法第５条）
なお、後述のように、今回の事例の容疑者は、過失運転致傷罪だけでなく酒気帯び運転の容疑もかけられています。
過失運転致傷罪は、先ほど紹介したように、注意を怠った＝過失により交通事故を起こし、人を負傷させた際に成立する犯罪ですが、飲酒運転の影響が著しく大きいことにより交通事故を起こしたという場合には、別の犯罪が成立することもあります。
アルコールにより正常な運転が困難であったと判断された場合には、過失運転致傷罪ではなく危険運転致傷罪の容疑をかけられる可能性があります。
その場合に有罪になれば、危険運転致死傷罪は１５年以下の懲役ですので、過失運転致傷罪よりも重い量刑が科されることになります。（自動車運転処罰法第２条第１号）
過失運転致傷罪と飲酒運転（道路交通法違反）という犯罪に問われるのか、危険運転致傷罪という犯罪に問われるのかは、事故当時どれほど酔っていたのか、それによって運転にどれほど影響があったのかなどの事情によって判断されることになります。
ひき逃げ
人身事故を起こした際に、被害者の救護や事故の報告を行わなかった場合は、ひき逃げにあたります。
事故により人にけがを負わせ、救護しなかった場合には５年以下の懲役または５０万円以下の罰金が、その事故が救護を行わなかった運転者に起因する場合は１０年以下の罰金または１００万円の罰金が有罪になった際にそれぞれ科されることになります。（道交法第１１７条）
ですので、実際に容疑者男性の運転が原因で事故を起こし、被害者の救護を行っていなかった場合には、１０年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科される可能性があります。
また、事故不申告で有罪になった場合には、３月以下の懲役か５万円以下の罰金が科されることになります。（道交法第１１９条第１項第１７号）
酒気帯び運転
先ほども触れましたが、飲酒運転、酒気帯び運転についてもひき逃げと同様に道交法で規定されています。
容疑者の男性が報道のとおりに酒気帯び運転を行っていた場合には、有罪になると、３年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金が科されます。（道交法第１１７条２の２第１項第３号）
また、千鳥足であったりろれつが回っていなかったりといった酔いの程度がひどい状態であった場合には、５年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金が科されることになります。（道交法第１１７条の２第１項第１号）
犯人隠避罪
犯人隠避罪は、簡単に説明すると、罰金刑以上の重さの刑罰が科される罪を犯した者を、匿まったり、証拠を隠滅する以外の方法で警察官に逮捕や犯人だと発覚しないように手助けをした場合に成立します。
今回の報道によると、容疑者の女性は、男性が運転していたにもかかわらず、自分が運転していたと申告したとされています。
報道内容が事実であった場合には、女性が事故を起こした男性の身代わりになることで、男性が逮捕されたり嫌疑がかけられないように手助けしてることになるため、犯人隠避罪の容疑をかけられたということなのでしょう。
犯人隠避罪で有罪になった場合には、３年以下の懲役または３０万円以下の罰金が科されることになります。（刑法第１０３条）
なお、犯人隠避罪は、犯人の親族が隠避を行った際には刑が免除される場合があります。（刑法第１０５条）
ですので、もしも今回の事例の容疑者が隠避行為を行っていたとしても、刑罰を科されない可能性があります。
今回の事例では、報道によると容疑者らは容疑を否認しているとのことです。
容疑を否認している場合、容疑を認めている場合に比べて警察官の取調べが厳しくなる可能性があります。
厳しい取調べが行われる中で、親身に相談に乗る弁護士の存在はあなたや家族にとって支えになるかもしれません。
冤罪や過失運転致傷罪、犯人隠避罪などの刑事事件でお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（データ紹介）令和３年で多かった交通違反・道路交通法違反
（データ紹介）令和３年で多かった交通違反・道路交通法違反
記事でも度々取り上げている通り、多くの交通違反は道路交通法違反という犯罪であり、比較的軽微とされる交通違反は反則金を支払うことで刑事事件化せずに終息させることができますが、それ以外の交通違反は道路交通法違反などの容疑で検挙されることになります。
今回の記事では、警察庁の統計（参考）を基に、令和３年に検挙された交通違反・道路交通法違反について取り上げていきます。
～令和３年の道路交通法違反～
警察庁の統計によると、令和３年に告知・送致された道路交通法違反は５５４万６，１１５件とされています。
そのうち、一番多かった交通違反は、一時不停止であり、１５８万８，６２８件でした。
これは全体の３割弱を占める数字であり、いかに一時不停止の交通違反が多いかお分かりいただけるのではないでしょうか。
刑事事件となりやすい交通違反・道路交通法違反といえば、スピード違反や飲酒運転、無免許運転が挙げられます。
令和３年中のスピード違反は全体で１０６万４，８１８件であり、全体の２割弱を占めました。
スピード違反のうち、一般道では３０ｋｍ／ｈ以上、高速道路では４０ｋｍ／ｈ以上の超過が刑事手続となりますが、統計では、超過速度が３０ｋｍ／ｈ～４９ｋｍ／ｈであるスピード違反が１４万３，５６７件、超過速度が５０ｋｍ／ｈ以上のスピード違反が１万２，１０６件となっています。
つまり、年間でスピード違反による道路交通法違反で刑事事件となったものが１５万件程度はあっただろうと考えられるのです。
また、飲酒運転は令和３年中、１万９，８０１件告知・送致されており、無免許運転は１万８，８４４件告知・送致されています。
これらの一定程度のスピード違反や飲酒運転、無免許運転は反則金制度の対象ではなく、刑事事件となる道路交通法違反ですから、１年間で約２０万件程度は道路交通法違反事件として刑事事件化していると考えられます。
こうした数字を見ると、交通違反といえど、道路交通法違反の刑事事件は身近な話であると感じられるのではないでしょうか。
交通違反であったとしても刑事事件となりますし、刑事裁判となり刑務所へ行くことも考えられます。
刑事手続に対応するには、被疑者の権利としてどういったものがあるのか、全体の流れはどういった形になるのかなど、把握しておくべきことが多いです。
交通違反だからと軽視せず、刑事事件となった段階で弁護士に相談しておくことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、交通違反から刑事事件となったケースについても対応しています。
刑事事件を多数取り扱う弁護士がご相談いたしますので、刑事手続に対する不安のある方は、お気軽にご相談ください。
