名古屋の人身事故事件で逮捕 示談の弁護士
名古屋の人身事故事件で逮捕 示談の弁護士
名古屋市中川区の一般道で人身事故事件が発生しました。
人身事故事件を起こしたＡさんは７５歳以上で認知症を患っていました。
Ａさんは、愛知県警中川警察署に逮捕されました。
（フィクションです）
～「認知症の恐れ」がある場合の受診の義務化～
平成２７年６月１１日、高齢の認知症ドライバーによる事故を防ぐため、道路交通法が改正されました。
改正後は、免許更新時に認知機能検査をし、「認知症の恐れ」がある場合には認知症を患っているかどうかの医師の診断及び診断書の提出を義務づけられることになります。
医師の診断の結果、認知症であると正式に診断されれば、運転免許停止か運転免許取消しとなります。
また診断書を提出しなかった場合も同様です。
この改正は、公布から２年以内に施行されることとなります。
実は、今でも免許の更新時に７５歳以上の方に対する認知機能検査は行われています。
最終的には医師の診断も義務付けられています。
ただし、現在、診断が義務付けられているのは、信号無視など認知症が影響しているとみられる交通違反事件を起こした場合のみです。
よって、認知症の疑いがあると判定されたとしても違反をしていなければ医師の診断を受けなくても運転が可能です。
今回の法改正の趣旨は、こうした現状を問題視し、医師の診断の機会を早めようというものです。
つまり、医師の診断の機会を早め、早期の認知症発見につなげることで高齢の認知症ドライバーによる事故を防ごうというわけです。
今まで車を運転してきたのにそれができなくなるという不便さは、よくわかります。
しかし、一度人身事故が起きてしまえば、最悪人の命をもなくしてしまうおそれがあります。
そう考えると、安全な車の運転を期待できない認知症の方に手放しで自動車を与え続けるわけにはいきません。
今回の法改正は、この難しい問題に一歩踏み込んだと言えるでしょう。
認知症を患っている高齢者の方も刑事事件に関わる可能性はゼロではありません。
もし交通事故・交通違反事件を起こした場合には交通事故・交通違反事件に強い弁護士に相談しましょう
特に交通事故事件に関しては、早期に示談を成立させるなど初期段階での弁護士の介入が不可欠です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、高齢者の方からもご依頼を受けることがあります。
弊所は評判のいい弁護士を目指して日々業務に取り組んでいますので、交通事故・交通違反事件でお困りの方は一度弊所までご相談下さい。
