名古屋の無免許運転事件で逮捕 逆送に強い弁護士

2015-05-05

名古屋の無免許運転事件で逮捕 逆送に強い弁護士

Aくん(18歳)は、無免許運転の容疑で愛知県警中警察署現行犯逮捕されました。
同署によると、Aくんは現在自動車学校に通い、免許取得に励んでいるところであったそうです。
なお、Aくんは以前にも無免許運転などで検挙された経験があり、同署はその点についても慎重に調べています。
(フィクションです)

~少年事件でも懲役になる可能性がある!?~

逆送という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
逆送とは、家庭裁判所が少年事件について刑事処分相当と判断した場合に事件を検察官に送致する手続きです。
逆送の手続きが行われた場合、その少年事件は、成人の刑事事件と同じように裁判所の裁判にかけられることになります。
その結果、被告人となる少年には、少年院送致などの保護処分ではなく刑罰が科せられる可能性も出てきます。
こうしたことから少年事件手続きにおいて、「逆送」は、極めて重要なターニングポイントになります。
そこで今回は、逆送という手続きについて詳しく説明したいと思います。

少年事件は原則として警察や検察の捜査を受けた後、全て家庭裁判所に送致されます(全件送致主義)。
その上で、家庭裁判所が自ら少年審判を行うか、あるいは検察官に起訴してもらい成人の刑事事件と同じように処理するかなどを判断します。
この時、家庭裁判所が刑事処分相当と判断した場合、一度送致されてきた事件を検察庁に送致することになるのは、上記で説明したとおりです。
一度送られてきた事件を検察庁に送り返す形になる為、「逆送」という呼び方で呼ばれているのです。

平成26年度の犯罪白書によると、平成25年度において家庭裁判所が受理した少年事件のうち、道路交通保護事件の数は、20932件でした。
そのうち、刑事処分相当として逆送されたのは、12.8%にのぼりました。
件数にして、2600件を超えています。
過去5年のデータを見ても、例年12パーセントを超える道路交通事件が逆送措置となっています。
もっとも、家庭裁判所が受理している道路交通事件は、年々減少傾向にあり、逆送されている道路交通事件の件数自体は、減っていると言えます。

愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、少年事件にも強い弁護士事務所です。
無免許運転事件でも逆送されなければ、前科が付くことはありません。
弊所にご相談いただければ、少年事件専門の弁護士が全力で逆送を回避する弁護活動を行います。
大切なお子様が立派に更生し、社会で活躍できるようサポート致します。
なお、愛知県警中警察署に逮捕された場合、初回接見サービスにより弁護士を警察署に派遣することも可能です(費用:3万5500円)。

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