名古屋の過失運転致死事件で逮捕 被害者の弁護士
名古屋の過失運転致死事件で逮捕 被害者の弁護士
Ａさんは、原付バイクで走行中、信号のない交差点に進入してきた自転車と激しく衝突しました。
自転車に乗っていたＶさんは、救急車で病院に運ばれましたが、間もなく死亡しました。
Ａさんは、過失運転致死の容疑で愛知県警中川警察署に逮捕され、取調べを受けています。
（フィクションです）
～被害者が弁護士に事件を任せるメリット～
2015年4月11日（土）のブログでは、「弁護士の仕事は裁判をする事だけではない」ということをご紹介しました。
そこで今回は、裁判以外に弁護士を必要とするケースについてご説明したいと思います。
例えば、過失運転致死事件のような交通死亡事故事件の被害者の場合はどうでしょうか。
この場合、弁護士の仕事は主に被害者の代わりに加害者側と示談交渉をすることです。
示談交渉のために弁護士を選任するメリットを理解するために、まずは弁護士を選任しない場合の問題点を指摘しておきます。
交通事故事件で示談交渉をする場合、加害者側は自身が加入している任意保険会社に示談交渉を依頼することが多いです。
そのため、実際の示談交渉では加害者側の交渉人として任意保険会社の社員がやって来ることが多いです。
とすると、弁護士を選任しない場合、被害者が示談交渉の席に着くとすると、示談交渉の素人対示談交渉のプロという構図になります。
示談交渉に臨む当事者間で専門知識や交渉力に差があることは、言うまでもなく、それゆえに生じる問題もいろいろあります。
しかし、最もわかりやすく、最も被害者の方の関心が高い問題は、「支払われる示談金額が安い」ということでしょう。
任意保険会社は、集めた保険料と支払った保険金の差で利益を得ています。
ですから、任意保険会社は、示談交渉の場で「いかに安い示談金額に収めるか」ということに注力します。
そして、その金額はある程度の相場こそあれど、明確な基準が法律で定められているわけではありません。
その結果、被害者との示談交渉では相場よりも安めの示談金額を提示して、交渉を進めようとするのが一般的です。
中には、実際の判決で認められた賠償金額と大きな差があるケースも少なくありません。
この問題を解決するためには、以下の3点がポイントです。
・判決で示された賠償金額についての知識をもつ
・示談がまとまらなければ裁判も辞さない構えを見せる
・被害者側の主張が正しいということを、論理的・説得的に主張できる
これらのポイントをクリア出来れば、任意保険会社が支払われる保険金額を増額する可能性が大幅に高まります。
もっとも、交通死亡事故事件は、ある人突然発生するものですから、事前に準備すると言っても限界があると思います。
そこで交通死亡事故事件で困った時には、「弁護士に頼むのが良い」ということになるわけです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、過失運転致死事件でお困りの被害者の方にも対応できます。
事故によって受けた損害を然るべく賠償してもらうことができないことは、交通事故の2次的被害と言えます。
後から後悔しないよう、過失運転致死事件の示談交渉は弊所にお任せ下さい。
なお、愛知県警中川警察署に逮捕されてしまった加害者の方は、無料法律相談と合わせて初回接見サービスのご利用もご検討ください（３万５０００円）。
