名古屋の交通事故事件で逮捕 被害者の弁護士
名古屋の交通事故事件で逮捕 被害者の弁護士
Ａさんは、妻を交通事故で亡くしました。
愛知県警南警察署に逮捕された加害者Ｂさんは、明日から名古屋地方裁判所で過失運転致死被告事件の刑事裁判を受けます。
Ａさんは、事故以降一度も謝罪がないＢさんを厳罰に処してもらえるよう、法廷で話をしたいと考えています。
（フィクションです）
～加害者を許せない…刑事裁判の被害者参加制度～
刑事事件が発生した場合、加害者が被害者に対して誠意をもって謝罪し、償いをしてくれないことがあります。
こうした場合、被害者としては、「加害者に深く反省してもらいたい」「厳罰を受けてほしい」などと思うでしょう。
加害者の刑事裁判がある場合には、被害者やその遺族も参加して、加害者に対して質問したり、正直な気持ちを直接ぶつけたりしたいと思うこともあるでしょう。
しかし、かつては被害者が刑事裁判に参加することを認める法律が一切存在しませんでした。
犯罪被害者は、加害者が受ける刑事裁判を傍聴席から見ていることしかできなかったのです。
そのため、犯罪被害者本人やその遺族らは、犯罪による苦しみだけでなく、制度上の不備からさらなる苦しみを受けることになっていたのです。
こうした状況の中で、光市母子殺害事件の遺族である本村氏などがメディアを通じて、被害者遺族の権利を強く主張している姿は、世論に強烈なインパクトを与えました。
本村氏らの活動がきっかけで平成20年には、それまでないがしろにされてきた被害者やその遺族の権利を尊重すべく「被害者参加制度」が認められました。
この制度によって、犯罪被害者も加害者の刑事裁判に参加することができるようになったのです。
～交通事故事件における被害者参加制度～
さてこうした経緯を経て成立した「被害者参加制度」は、交通事故事件の一部に対しても利用できます。
具体的には、危険運転致死傷事件、過失運転致死傷事件、業務上過失致死傷事件です。
これらの事件においては、被害者本人やその遺族、あるいは彼らから委託を受けた弁護士が裁判の当事者として実際に出席することができます。
そして、検察官に意見したり、証人・被告人に対して質問したり、自らの意見を述べたりすることができます。
被害者やその遺族は、「どうしてこのような犯罪を犯したのか」「事件現場では何が起きていたのか」という疑問を自ら解消できる機会を得られるのです。
また、「被告人には深く反省してもらいたい」「厳罰を科してほしい」という率直な思いを被告人だけでなく裁判官に対しても直接述べることができます。
交通事故事件で被害を受けた時には、事件から立ち直るきっかけをつかむためにも、こうした制度を利用してみてはどうでしょうか。
被害者参加制度について疑問や不安がある場合には、市民に身近な法律の専門家である弁護士にご相談下さい。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、交通事故・交通違反事件にも強い刑事事件専門の弁護士事務所です。
被害者参加制度に関するご相談も24時間365日いつでも受付けております。
なお、愛知県警南警察署に逮捕されてしまった方には、初回接見サービス（３万６０００円）をお勧めいたします。
