名古屋の道路交通法違反事件で逮捕 前科に強い弁護士
名古屋の道路交通法違反事件で逮捕 前科に強い弁護士
スピード違反の疑いで愛知県警南警察署に追跡されていた普通乗用車が、対向車などに接触した上、逃走しました。
愛知県警南警察署は、道路交通法違反事件（スピード違反、当て逃げ事件）として捜査を進める方針です。
（フィクションです）
～道路交通法違反で前科は付くのか？？～
そもそも前科とは、「有罪判決で刑の言渡しを受けた事実」「過去に受けた刑罰の経歴」などと定義されます。
ただし、法律上の定義があるわけではありませんので正確な意味というのは、確定しないのが実際のところです。
ところで単なる道路交通違反事件の場合でも、道路交通法に罰則規定が置かれている以上、前科が付く可能性はあると言えます。
例えば、自動車の無免許運転の罪には、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が定められています。
また、飲酒運転の一つである酒気帯び運転の罪には、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が定められています。
これらの違反事件では、反則金制度が適用されないため、反則金を納めることで刑罰・前科を免れるということはありません。
～反則金制度とは・・・～
反則金制度というワードが出てきましたが、これは正式には「交通反則通告制度」と言います。
交通違反を犯した人が、一定額の反則金を納付することで、その違反に関する刑事責任を免れるという制度のことです。
全ての交通違反事件を裁判所が処理していては大変ですから、比較的軽微な交通違反事件については、金銭を納付するだけで事件を終了させようというのです。
比較的軽微な交通違反事件として、反則金制度の適用を受けるのは、
・一時停止無視
・信号無視
・一般道路で時速30キロ未満のスピード違反、高速道路で時速40キロ未満のスピード違反
などです。
もっとも、反則金制度の適用対象となっている交通違反事件でも、
・無免許運転を伴う場合
・飲酒運転を伴う場合
・反則金制度適用対象の交通違反によって、交通事故を起こした場合
には、重大な交通違反とみなされ、反則金制度の適用が認められないことになります。
つまり、刑事裁判を経て刑罰・前科につながる可能性があるということです。
したがって、交通違反事件の中でも特に「無免許運転」「飲酒運転」「交通事故」が絡んでいる場合には、要注意が必要です。
手遅れになる前に一度交通事故・交通違反事件に強い弁護士に法律相談して、不利益を最小限に食い止めるよう対策を講じるのが賢明でしょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、道路交通法違反事件についても無料法律相談で対応致します。
なお、道路子通報違反事件で愛知県警南警察署に逮捕された場合、初回接見費用３万６０００円で警察署へ弁護士を派遣できます。
