愛知の交通事故事件 不起訴を獲得した弁護士
愛知の交通事故事件 不起訴を獲得した弁護士
大型トラック運転手Aさんは、仕事中に起こした交通事故について名古屋簡易裁判所から罰金20万円の略式命令を受けました。
同事件は、一度不起訴とされていたものの、後日愛知検察審査会により不起訴不当の議決がなされました。
名古屋地方検察庁は、検察審査会の不起訴不当議決を受け、事件を再捜査していました。
（フィクションです）
～交通事故・交通違反事件で不起訴処分になる確率は？～
今回の事案は、最終的に罰金20万円の略式命令が言い渡されました。
しかし、実際の交通事故・交通違反事件では多くの場合、不起訴処分で事件が終了します。
不起訴処分というのは、検察官による被疑者（容疑者）を起訴しないという処分のことを言います。
起訴しないということは、刑事裁判をしないということです。
つまり、不起訴処分で事件が終了するという場合、交通事件の加害者や違反者は、罰金刑や懲役刑などを受ける法的責任を一切問われないということになります。
したがって、交通事故・交通違反事件の多くは、加害者や違反者の刑事責任が問われないまま事件の終わりを迎えるのです。
犯罪白書（平成26年度版）によると、平成25年の主要な交通事件の不起訴割合は、以下の通りです。
危険運転致死傷事件・・・7.4％
自動車運転過失致死傷（過失運転致死傷）・・・87.6％
道路交通法違反・・・33.9％
その他の交通事件・・・45.9％
全事件での不起訴率は、60％を超えています。
ですから、ある日突然交通事故・交通違反事件の加害者・違反者になってしまっても、不起訴処分を獲得し交通事件前と変わらない生活を取り戻せる可能性は十分にあると言えます。
ただし、不起訴処分を獲得するためには、検察官が「不起訴相当」と判断しうるだけの判断材料をそろえなければなりません。
そして、それは検察官が起訴・不起訴の判断をするまでに完了していなければなりません。
交通事故・交通違反事件に強い弁護士に相談し、迅速にかつ確実に不起訴処分を受けられる状況を整えていくのが賢明でしょう。
例えば被害者がいる交通事故事件の場合、不起訴処分獲得には示談成立という事情が欠かせません。
しかし、これを当事者同士で行おうとする場合、かえって事件解決を困難にしてしまうことがよくあります。
一旦話がこじれてしまってから後悔しても、検察官は処分を待ってくれません。
ですから、円滑かつ迅速な事件解決のためには、捜査の初期段階から交通事故・交通違反事件に強い弁護士に事件を依頼することが重要です。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、まず初めに不起訴処分獲得を目指します。
交通事故・交通違反事件で不起訴処分をお望みの方は、出来るだけ早い段階でのご相談をお願いいたします。
お電話の際は、「ブログを見た」とおっしゃっていただけるとスムーズです。
