愛知の酒気帯び運転 刑事弁護に強い弁護士
愛知の酒気帯び運転 刑事弁護に強い弁護士
公務員のＡさんは、自動車検問を受けた際、酒気帯び運転の疑いで検挙されました。
これを受けて、愛知県教育委員会は、Ａさんを懲戒免職処分としました。
なお、Ａさんは、名古屋簡易裁判所の略式命令により、罰金30万円に処せられています。
（フィクションです）
※今回の事例は、平成２１年７月１日の大阪地方裁判所（第５民事部）の判決を参考にしています。
～酒気帯び運転と懲戒処分～
今回は、酒気帯び運転と公務員の懲戒処分をテーマにしたいと思います。
公務員の懲戒処分には、免職や停職、減給、戒告があります。
こうした公務員に対する懲戒処分は、裁判で争うことができます。
今回参考にした事例も、その中の一つです。
しかし、懲戒処分の妥当性を裁判で争えば、処分の取消しが認められるまでに時間がかかりますし、費用もかかります。
ですから、出来る限り懲戒処分を受けないように、事件を解決できるのが望ましいでしょう。
その方法として、酒気帯び運転に関する刑事責任を争うという方法が考えられます。
Ａさんは、懲戒処分を受ける以前に罰金３０万円の略式命令を受けています。
しかし、もしこの罰金刑を免れていたとしたら、懲戒処分を回避できた可能性があります。
実際、元中学校教諭に対する懲戒免職処分が、その後の無罪判決を受けて取り消された例があります。
特に不起訴処分によって刑事責任を回避できた場合、裁判を受ける必要がない分、迅速な事件解決につながります。
したがって、懲戒処分の回避を望む場合、まずは不起訴処分獲得を目指すとよいでしょう。
もっとも、不起訴処分獲得のためには、起訴前に事件を解決する必要があります。
そのため、依頼者の方には出来るだけ早くにご相談いただく必要がありますのでご注意ください。
不起訴処分・無罪判決で酒気帯び運転の刑事責任を免れるには、
「飲酒運転の故意がない」「実際に飲酒して車を運転していた事実はない」
などの主張を警察や検察、裁判所に認めてもらう必要があります。
ただし、こうした主張を認めてもらうためには、客観的な証拠に基づいた説得力のある主張をすることが不可欠です。
弁護士ならば、優れた交渉力や文章作成能力、証拠収集能力を持って、警察や検察に対して説得的な主張を展開することができます。
容疑者の話には、一切聞く耳を持たなかった警察や検察の人が、突然主張を受け入れてくれることもあります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所です。
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