名古屋の自転車事故事件 不起訴処分に強い弁護士
名古屋の自転車事故事件 不起訴処分に強い弁護士
名古屋地方裁判所の裁判官は、被告人Ａに無罪を言い渡しました。
Ａは、自転車で走行中安全確認を怠り、バイクで走行していたＶを転倒させ傷害を負わせたとして、重過失致傷罪に問われていました。
Ａを起訴した担当検察官は、罰金50万円を求刑していました。
（フィクションです）
※今回は、平成15年5月23日の京都地方裁判所判決を参考に作成しました。
～自転車事故で重過失致死傷罪～
最近、自転車の運転手が加害者となる交通事故事件が、度々報道されています。
中には、被害者が死亡してしまった例や意識不明の重体に陥った例もあるようです。
自転車側が加害者となる事故の場合、問題となる犯罪は「重過失死傷罪」です。
文字通り、加害者が重大な過失によって他人を死傷させてしまった場合に成立する犯罪です。
この罪が成立する場合、5年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金を科せられる可能性があります。
～不起訴処分で前科を回避～
今日は、前科を回避する方法について紹介したいと思います。
今回参考にした裁判は、最終的に無罪判決で終了しました。
そのため、被告人は、前科を回避することができました。
しかし、日本の刑事裁判の有罪率は、99％以上です。
つまり、起訴された場合、ほぼ確実に有罪判決を受け、前科がついてしまうのが現実なのです。
京都地裁判決のような例は、本当にわずかな数にすぎません。
また、無罪判決によって前科を回避する方法は、事件終了までに時間がかかるというデメリットもあります。
裁判で争って最終的に無罪判決を勝ち得たとしても、その間にかかる経済的負担や精神的負担は、計り知れません。
ですから、無罪判決を獲得することによって前科を回避する方法は、あまりおすすめできません。
刑事裁判を回避できなかった場合の「最後の望み」程度に考えておくべきでしょう。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所では、「前科を回避したい」というご相談を受けた場合、まずは不起訴処分を目指します。
不起訴処分というのは、検察官が被疑者を起訴しない（刑事裁判にかけない）という処分をすることです。
平成25年の犯罪白書によると、一般刑法犯の不起訴率は、59.3％です。
刑法という法律に違反しても半数以上の人が、刑事裁判にかけられずに済んでいるのです。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、これまでに数々の事件で、不起訴処分を獲得してきました。
弊所には、刑事事件を専門にする経験豊富な弁護士が所属していますからご安心ください。
自転車事故による重過失致死罪などでお困りの方は、ぜひご相談下さい。
お電話の際には、「ブログを見た」とおっしゃっていただけるとスムーズです。
