京都市左京区内の酒気帯び運転事件
京都市左京区内の酒気帯び運転事件
～ケース～
Ａさんは京都市左京区にある居酒屋でアルコールを飲んだ後、そのまま運転してきた自動車を運転して帰路につきました。
帰宅途中、京都府下鴨警察署のパトカーに停止を求められたので、酒気帯びが発覚するとまずいと思い、スピードを上げて逃走しました。
結局、パトカーに追いつかれて止められたのですが、Ａさんからアルコールの臭いがするので、警察官は呼気検査を行いました。
検査の結果、呼気１リットルにアルコールが０．３５ミリグラム含まれていることが判明したので、Ａさんは酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕され、京都府下鴨警察署で取調べを受けています。
（フィクションです）
～酒気帯び運転の罪について解説～
道路交通法第６５条１項は、酒気を帯びて車両等を運転することを禁止しています。
これに違反して車両等（軽車両は除かれます）を運転し、その運転をした場合において身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあった場合に、酒気帯び運転の罪が成立します。
酒気帯び運転の法定刑は３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です（道路交通法第１１７条の２の２第３号）。
「政令で定めるアルコールの程度」は、血液１ミリリットルにつき０．３ミリグラム又は呼気１リットルにつき０．１５ミリグラムです（道路交通法施行令第４４条の３）。
Ａさんは、警察官による呼気検査の結果、呼気１リットルにアルコールが０．３５ミリグラム含まれている状態で自動車を運転したことが判明しました。
このような状況では、酒気帯び運転の罪が成立する可能性は極めて高いと思われます。
～逮捕されたのはなぜか？～
刑事手続は任意捜査が原則であり、逮捕などの強制の処分はあくまでも例外的な措置です。
したがって、現行犯であっても、逃亡や罪証隠滅のおそれがないのに逮捕をすると、違法な逮捕となります。
Ａさんが逮捕された理由は、パトカーの停止の求めに応じず、スピードを上げて逃走したことにより、逃亡のおそれがあると判断されたからであると考えられます。
～ちなみに呼気検査を拒否するとどうなるか？～
酒気帯び運転などを見極めるための呼気検査を拒否すると、呼気検査拒否、妨害罪で検挙される場合があります。
呼気検査拒否、妨害罪はその名の通り、道路交通法第６７条３項の規定による警察官の検査を拒み、又は妨げる犯罪です。
法定刑は３月以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
もちろん犯罪なので、酒気帯び運転ではなく、呼気検査拒否、妨害罪で現行犯逮捕されることも考えられます。
さらに、鑑定処分許可令状や身体検査令状を請求され、強制的に採血されることもあります。
採血の結果が、酒気帯び運転を行ったことを立証する証拠となります。
むやみに呼気検査を拒否することは、無用なリスクを生むため、得策ではないでしょう。
～逮捕されたＡさんはどうなる？～
逮捕されてしまえば、警察署に引致され、取調べを受けます。
釈放されない場合には、逮捕時から４８時間以内に検察へ身柄が送致され、検察官の取調べを受けます。
検察官は、身柄を受け取った時から２４時間以内にＡさんの勾留を請求するか、釈放するか、あるいは起訴するかを決めます。
勾留請求をされた場合、裁判官がＡさんを勾留するかどうかを決めます。
勾留請求が却下されれば、釈放されますが、勾留決定が出されれば最長１０日間、勾留延長がなされればさらに最長１０日間身体拘束をされます。
逮捕され、勾留、勾留延長されると、捜査段階で最長２３日間外に出られない、ということになります。
～身柄解放活動を弁護士に依頼～
上記のように逮捕後に長期間勾留されると、職場復帰などに悪影響が生じます。
２３日間も無断欠勤をすると、勤務先から懲戒処分を受け、解雇されることも十分考えられます。
したがって、逮捕されてしまった場合には、まず勾留をさせないこと、勾留されてしまった場合には、勾留決定に対する不服申し立て、保釈請求などを通じ、なるべく早く外に出られるよう活動することが大切です。
身柄解放活動には、刑事手続に関する高度な知識を要します。
したがって、弁護士に身柄解放活動を依頼し、なるべく早くＡさんが外に出られるよう動いてもらうのが適切です。
弁護士は法律の専門家でありますから、疑問に思ったことを尋ねることもできます。
依頼した弁護士はＡさんの利益のために活動する、心強い存在となるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所であり、酒気帯び運転事件の解決実績も豊富です。
ご家族、ご友人が酒気帯び運転事件を起こし逮捕されてしまった方は、お気軽にご相談ください。
初回接見サービスのご依頼は０１２０－６３１－８８１まで。
京都府下鴨警察署までの初回接見費用：３５，０００円
