交通違反・交通事故を秘密にしたい

【交通違反・交通事故の社会的な制裁】

交通違反・交通事故で警察に検挙・逮捕されると、交通違反や交通事故を起こしたことが職場や学校に知られてしまう可能性が出てきます。
交通違反・交通事故事件が職場や学校に知られてしまうと、刑罰という法律的な制裁の他に、会社や学校において解雇や退学などの懲戒処分を受ける可能性が生じます。

近年は、人身事故・死亡事故を起こした場合だけでなく、飲酒運転、無免許運転などの悪質な交通違反に対する社会的な非難が高まっており、これらの交通違反・交通事故事件では職場や学校における懲戒処分も厳しくなる傾向にあります。

このような懲戒処分による社会生活上の不利益を回避するためには、交通違反・交通事故に強い弁護士による迅速で的確な弁護活動が不可欠になります。

あいち刑事事件総合法律事務所では、以下の弁護活動を行うことで、交通違反・交通事故事件の加害者や容疑者とされた人が、会社や学校において解雇、退学などの懲戒処分による事実上の不利益を回避できるよう尽力致します。

・早期の釈放
・早期の示談
・報道・公表回避
・報道内容の訂正・削除

　
交通違反・交通事故で警察に逮捕・勾留された方は、１つの事件について最大23日間、警察署の留置場などに身体を拘束されることになります。

また、逮捕・勾留されたまま起訴されて正式裁判にかけられた場合には、裁判中も自動的に勾留による身体拘束が継続されてしまいます。

逮捕・勾留された方は、逮捕・勾留期間中は会社や学校に行くことはできません。
逮捕・勾留による身体拘束が長期化すれば、交通違反や交通事故を起こしたことを隠したまま職場や学校を休み続けることは困難になり、職場や学校に事件のことが知られてしまう可能性が高くなるのです。

逮捕・勾留期間の早い段階で弁護士をつければ、弁護士から警察や検察、裁判所に対して、釈放・保釈によって身体拘束から解放してもらえるよう働きかけてもらうことができます。
早期の釈放に成功すれば、職場や学校に知られずに社会復帰できる可能性が高まります。

ただし、釈放は時間が経つにつれて難しくなります。
交通違反・交通事故事件は時間との勝負ですので、逮捕されたらなるべく早く釈放・保釈に強い弁護士にご相談ください。

交通事故を起こしてしまった場合、逮捕・勾留の有無を問わず、被害者側と示談が成立していれば懲戒処分が軽くなる可能性があります。

交通事故を起こして警察に逮捕・勾留されてしまった場合でも、被害者と示談をすることによって釈放される可能性が高くなります。

交通事故後のなるべく早い段階で弁護士を付ければ、被害者との間で、示談成立に向けた交渉（示談交渉）に動いてもらうことができます。
弁護士を入れた示談交渉によって、懲戒処分を軽減し、釈放によって交通事故のことを会社や学校に秘密にできる可能性を高めることができるのです。

交通違反・交通事故を起こしたことが報道・公表されれば、職場や学校に事件のことが知れてしまう可能性が飛躍的に高まります。

あいち刑事事件総合法律事務所では、軽微な交通違反・交通事故事件については、報道・公表を差し控えるように警察・検察へ働きかけを行います。

交通違反・交通事故を起こしたことが報道・公表されてしまった場合、事件終了後も交通違反・交通事故の内容が会社や学校へ知られる危険が続くことになります。

事実と異なる交通違反・交通事故の報道・公表がなされてしまった場合、あいち刑事事件総合法律事務所では、報道・公表内容の訂正・削除を報道機関に求めていきます。