東京都足立区のスピード違反事件で逮捕 不起訴処分獲得は弁護士に相談
東京都足立区のスピード違反事件で逮捕 不起訴処分獲得は弁護士に相談
50代男性のAさんは、ある日、東京都足立区内の一般道（法定時速60キロ）を時速100キロで走行したとして検挙されました。
Aさんを検挙した警視庁千住警察署の警察官によると、一般道において制限速度を30キロ以上上回って走行すると、反則金制度の対象にはならず、刑事事件として扱われるとのことです。
Aさんは突然刑事責任を負わなければならないという状況に戸惑い、今後の処罰が不安になったため、スピード違反などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）
～スピード違反について～
スピード違反のうち、一般道路では時速30キロメートル以上、高速道路では時速40キロメートル以上の制限速度超過をした場合、非反則行為として、交通反則告知書（いわゆる青キップ）による反則金制度は適用されず、告知表（いわゆる赤キップ）による罰金または懲役刑という刑事罰が科せられます。
スピード違反で起訴された場合、超過したスピードにもよりますが、過去の量刑では、5～9万円程の罰金、あるいは初犯であっても2～3年程の執行猶予となることが多いようです。
しかし、懲役刑（執行猶予を含む）を免れて、罰金処分となってしまった場合でも、「前科」が付いてしまうことには変わりません。
では、「前科」を回避するにはどうしたら良いのでしょうか。
前科回避の1つの方法として、「不起訴処分」獲得を目指していくことが挙げられます。
不起訴処分となれば、刑事裁判をせずに事件が終了し、前科が付きません。
そのためには、早い段階で弁護士に相談・依頼をし、不起訴処分獲得のための弁護活動に動いてもらうことをおすすめします。
スピード違反事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、
・スピード違反行為の態様・経緯・動機・頻度等の事由
・初犯であるかどうか
・本人に反省の意思があること
・再犯可能性がないと思わせる事情
などを検察官に主張・立証していくことで、不起訴処分獲得に向けて尽力することとなるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事件などの刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
スピード違反の刑事事件化にお困りの方、不起訴処分獲得をお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（警視庁千住警察署への初回接見費用：3万7,100円）
