名古屋市の自動車死亡事故の在宅事件 正式裁判回避の弁護士
名古屋市の自動車死亡事故の在宅事件 正式裁判回避の弁護士
Aさんは、深夜、車で帰宅途中、横断歩道のない道路を急に横断してきたVさんを轢いてしまいました。
Aさんは、すぐに救急車と警察を呼びましたが、助けもむなしく、Vさんは死亡してしまいました。
その後、Aさんは、愛知県瑞穂警察署まで同行を求められたので、これに応じ、取調べを受けることとなりました。
取調べによれば、Aさんは運転当時、薬物や飲酒をした形跡はなく、正常な状態で運転をしていることが分かりました。
それと同時に、Vさんは高齢者で認知症を患っており、事故当時も徘徊していたとして、家族から警察へ捜索願が出されていたのでした。
Aさんは、逮捕はされずに、今後は在宅捜査として、過失運転によりVを死なせたという交通死亡事故の容疑者として、取調べを受けることが決まりました。
（フィクションです。）
～死亡事故～
自動車交通死亡事故の多くは、いわゆる自動車運転死傷行為処罰法違反として、過失運転致死罪に問われることとなります。
他方で、アルコールや薬物を摂取した状態での運転に基づいたり、大幅な速度超過での信号無視のような暴走行為などに基づく死亡事故の場合には、同法における危険運転致死罪に問われることとなります。
両罪は法定刑が異なり、前者の過失運転致死罪は、7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金であるところ、後者の危険運転致死罪については、危険運転の態様に応じて、1年以上20年以下又は15年以下の懲役刑です。
危険運転致死罪の法定刑には、罰金刑はありません。
本件では、Aさんは薬物や飲酒をした形跡などがないことから、過失運転致死罪の容疑者として取調べが行われています。
こうした死亡事故の場合では、初犯であったとしても、執行猶予の付かない実刑判決を受ける可能性もあります。
ですので、たとえ危険運転致死傷罪と比べて法定刑が軽いからといって、弁護士を付けないでも済むといったことにはなりません。
後手に回った活動をしていれば、求刑通りの判決を受けてしまうおそれもあります。
他方で、早期に弁護士を選任し、被害者遺族への謝罪と被害弁償に基づく示談交渉を行うことなどにより、正式裁判の回避を目指す弁護活動をとることが可能です。
こうした弁護活動により、被害者遺族の処罰感情が和らいだりしていれば、略式裁判による罰金処分を目指すことも可能となるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門です
交通死亡事故についての刑事弁護活動も多数承っております。
交通事件を起こしてしまって不安を感じている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（愛知県瑞穂警察署までの初回接見費用：3万6200円）
