愛知県の過失運転致傷事件　刑事責任と弁護士

愛知県の過失運転致傷事件　刑事責任と弁護士

２０代団体職員Aさんは、過失運転致傷の容疑で愛知県警常滑警察署で取調べを受けることになりました。
Aさんは、１か月前に常滑市の市街地で人身事故を起こしてVさんに全治２か月のけがを負わせてしまいました。
Aさんは、取調べを受けるにあたり、弁護士と話したいと思いつつ、弁護士事務所で無料法律相談を受けるべきか迷っています。
（フィクションです

～過失運転致傷事件における弁護士の重要性～

過失運転致傷事件では、事実関係に争いがなくても、弁護士の存在が重要です。
なぜなら、他の交通事件以上に、弁護士による弁護活動の処分への影響が大きいからです。
その理由は、以下の2点です。

①法定刑に幅があること
過失運転致傷罪の場合、懲役刑などの自由刑を科されることもあれば、罰金刑により金銭の支払いを命じられるにとどまることもあります。
つまり、人身事故を起こしてしまったことに争いがなくても、その程度等により、科される刑罰は大きく変わる可能性があります。
また、過失運転致傷罪で起訴されても、略式命令（略式裁判）による罰金処分で済むことがあります。
その場合は、法廷で裁判を受ける必要はありませんし、刑務所に入ることもありません。
さらに、略式命令で済むのであれば、法廷で裁判を受ける場合より事件終了までの期間が短くて済みます。

②反則金制度適用がないこと
反則金制度というのは、一定の交通違反事件について金銭納付によりその刑事責任を免れさせるという制度です。
反則金は、罰金と全く異なる性質のものですので、反則金を支払っても、前科は付きません。
そのため、反則金制度の適用がある交通事件の場合には、事実に争いがない以上、「反則金を払って終わり」という考え方もありえるでしょう。

しかし、過失運転致傷罪には、反則金制度適用はありません。
よって、人身事故を起こしてしまった場合、直ちに刑事責任の危機に直面するということを意味します。
不起訴処分により、刑事責任を問われない可能性はありますが、反則金制度の適用がある場合のように簡単にはいきません。

あいち刑事事件総合法律事務所は、過失運転致傷事件の無料法律相談も行っております。
迷ったらお電話ください（0120－631－881）。
弁護士に任せるかどうかは、弁護士と話してから考えても遅くありません。
（愛知県警常滑警察署の初回接見費用：3万8400円）