名古屋の人身事故事件で逮捕 示談の弁護士
名古屋の人身事故事件で逮捕 示談の弁護士
Ａさんは、昨年末に愛知県警熱田警察署管内で人身事故事件を起こしてしまいました。
同事件については、名古屋地方裁判所に在宅起訴されています。
被害者に対しては、これまでに謝罪文を書いたり、お見舞金を支払ったりしていますが、まだ示談には至っていません。
（フィクションです）
～刑を軽くするためには・・・～
人身事故事件における弁護活動の結果としては、不起訴処分になるのがベストですが、当然そうならない場合もあります。
特に被害が重大であるときや事故態様が悪質である場合などでは、刑事裁判を回避することが難しくなってきます。
こうした場合、次に考えることは「いかに刑を軽くするか」という点です。
過去の判例を整理すると、裁判所が量刑を決める際に考慮する事情が浮かび上がってきます。
例えば、
・運転手の過失の程度
・事故後の対応（ひき逃げなど）
・被害程度（死亡事故か、傷害事故か）
などです。
また「任意保険に入っており被害者に対する確実な賠償が見込まれる」ことは、減刑理由として挙げられてきました。
しかし、近年は「任意保険に入っていないこと」を刑の加重理由にする傾向があるようです。
これは、任意保険に加入することが一般的になってきたことが影響していると考えられます。
これらに加え、量刑事情として最も重要なのが示談です。
被害者と示談ができたかどうかは、不起訴処分獲得の場面でもそうですが、量刑判断の場面でも非常に重要視されます。
仮に示談が成立していなくても、その見込みがあればそれも減刑理由として考慮されます。
ですから、人身事故事件では、出来るだけ早く示談交渉に着手することが事後対応の大きなポイントになります。
もっとも、実際の事件では、被害者やその遺族が加害者との接触を一切拒んだり、謝罪文やお見舞金の受け取りすら拒否されるケースもあります。
このような状態に陥る原因の一つとしては、事故直後の対応を誤ってしまったということが挙げられます。
人身事故事件の事後対応に慣れていない一般の方が、無知のまま被害者と接触したりした結果、状況を悪くしてしまうのです。
ですから、事故後の対応は、専門家の力を借りることが大原則です。
示談交渉を任せる専門家としては、任意保険会社や弁護士などがいます。
特に刑事裁判になる可能性が高い事件（被害が重大、被害者の処罰感情が厳しいなど）では、弁護士に依頼した方が良いと思います。
弁護士による示談交渉の場合、被害者に対する損害賠償の面だけでなく、加害者の刑事責任の面も考慮して交渉を進められるからです。
任意保険会社による示談交渉との違いは、この点にあります。
愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所は、示談交渉の依頼も随時お待ちしております。
人身事故事件で弁護士を選ぶ場合、素早く対応してくれるかどうかは大事なポイントです。
24時間365日相談受付の弊所にまずはご連絡ください。
なお、愛知県警熱田警察署に逮捕された場合、初回接見サービスもお勧めします（初回接見費用：３万５９００円）。
