Archive for the ‘飲酒運転’ Category

東京都三鷹市の酒酔い運転で逮捕なら…飲酒運転に強い弁護士が所属

2017-05-28

東京都三鷹市の酒酔い運転で逮捕なら…飲酒運転に強い弁護士が所属

Aさん(40代女性)は、酒を飲んだ上で東京都三鷹市内の道路で自動車を運転したところを、飲酒検問に引っかかり、酒酔い運転をしていたとして、警視庁三鷹警察署逮捕されてしまいました。
逮捕の連絡を受けたAさんの家族は、東京都の飲酒運転に強いという弁護士に相談することにしました。
(フィクションです)

~交通違反による刑事処分と行政処分~

酒酔い運転などの飲酒運転といった交通違反をしたり人身事故を起こした場合には、懲役刑・罰金刑などの「刑事処分」と、免許停止・免許取消などの「行政処分」の両方を、それぞれ受けることになります。

「刑事処分」については、警察が捜査をして証拠や証言を集め、上記事例のAさんのような酒酔い運転であれば「5年以下の懲役または100万円以下の罰金」という法定刑の範囲で、刑事処罰を受ける可能性があります。

・道路交通法 117条の2
「次の各号のいずれかに該当する者は、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。」
第1号「第65条(略)第1項の規定に違反して車両等を運転した者で、その運転をした場合において酒に酔つた状態(略)にあつたもの」

他方で、「行政処分」については、運転免許証の違反点数が加算されることで、免許停止や免許取消の処分を受ける可能性があります。
酒酔い運転であれば「違反点数は35点、免許取消」となり、人身事故であれば被害者の傷害の程度などに応じて、違反点数と免許停止等の処分の大きさが決定されます。

たかが飲酒運転、と考えられる方もいるかもしれませんが、上記の法定刑から見て分かるように、酒酔い運転をした場合には、懲役刑=刑務所に入ることもありうるのです。
飲酒運転だからと軽く見ずに、まずは弁護士に相談してみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、0120-631-881で、いつでも相談予約を受け付けています。
警視庁三鷹警察署への初回接見費用についても、上記フリーダイヤルにて、ご案内します。

岐阜県の飲酒運転事件なら…交通事件に強い弁護士の無料法律相談  

2017-05-24

岐阜県の飲酒運転事件なら…交通事件に強い弁護士の無料法律相談  

会社員のAさんは、飲酒をした後、岐阜県北方町で車を運転していました。
すると、岐阜県北方警察署の警察官に車を停止するように求められ、職務質問を受けました。
この職務質問がきっかけで飲酒運転が発覚し、Aさんは後日取調べを受けるために、岐阜県北方警察署へ呼び出されることとなりました。
取調べが不安になったAさんは、交通事件に強いという弁護士無料相談を受けることにしました。
(この話は、フィクションです。)

~飲酒運転~

飲酒運転をするとどのような処罰を受けることになるのでしょうか。

一般的に「飲酒運転」と言われるものについては、道路交通法上の「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」の2つが問題になります。
酒気帯び運転とは、呼気1リットル中のアルコール濃度が、0.15ml以上の状態で車を運転することです。
酒気帯び運転に該当する場合は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます。

それに対して、酒酔い運転とは、アルコールの影響下で正常な運転ができない恐れがある状態で車を運転することです。
酒酔い運転に該当する場合は、5年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。

これらの飲酒運転については、車両提供者や酒類提供者、同乗者も罰せられるので注意が必要です。
そして、飲酒運転をして、交通事故を起こし、人を死亡させたり、傷害した者は別途「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」の危険運転致死傷罪などが適用されるおそれがあります。

たかが飲酒運転と思われるかもしれませんが、ご覧のように、法定刑に懲役刑も規定されていますし、もし飲酒運転で事故を起こせば、被害者の方やその周りの方だけでなく、飲酒運転をした本人やその周りの人も大変な影響を受けます。
飲酒運転やそれに伴う交通事故など、交通事件に不安のある方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
岐阜県北方警察署までの初回接見費用:4万3,500円

東京都中央区の交通死亡事故で逮捕・起訴 減刑獲得のために弁護士

2017-04-06

東京都中央区の交通死亡事故で逮捕・起訴 減刑獲得のために弁護士

Aさんは小学校の同窓会で大量に飲酒し、歩いて帰ることが困難な状態にもかかわらず、家までは近いし大丈夫だろうと軽い気持ちで車を運転することにしました。
その後、Aさんは自分の運転する車が酔いの影響から蛇行し始めたので危ないとは思ったものの、そのまま運転していました。
ところが、その矢先、Aさんの車は歩道を歩いていたVさんに衝突してしまい、Aさんが救急車を呼んだものの、Vさんは死亡してしまいました。
その後、Aさんは危険運転致死罪の容疑で警視庁久松警察署逮捕され、取調べの後、釈放されたものの、同罪の容疑で起訴されることとなりました。
(フィクションです。)

~危険運転致死事件~

上記の事例のAさんは、危険運転致死罪逮捕起訴されることとなりました。
危険運転致死罪とは、法の定める危険な状態で自動車等を走行・運転して人を死傷させる犯罪です。
今回のAさんについては、「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ」「よって…人を死亡」させた場合の危険運転致死罪が成立するものと思われます。
同罪の法定刑は1年以上20年以下の有期懲役で、罰金刑はありません。

危険運転致死傷罪は、悪質で危険性の高い交通違反による交通事故に対する刑罰の厳罰化のために新しく導入されたものです。
同罪で起訴され刑事処罰を受ける場合、その多くは執行猶予の付かない実刑判決となり、長期間刑務所に入らなければならない可能性が高くなります。

もっとも、こうした場合においても、被告人が罪を認めていることを前提に、執行猶予付きの判決の獲得や減刑を目指す弁護活動が想定されます。
例えば、被害者の遺族の方との間で謝罪と被害弁償に基づく示談交渉を行ったり、被告人の運転の態様や過失の程度のほか、事故後の対応等から被告人にとって有利になる客観的な証拠を検索します。
そして、これら被告人に有利な事情を公判廷で主張・立証することで、執行猶予付きの判決や減刑を目指すこととなります。
こうした刑事弁護活動は、示談交渉能力や公判廷での弁護能力に長けた、刑事事件を専門とする弁護士にご依頼されることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、交通死亡事故での刑事弁護活動も多数承っております。
危険運転致死事件などの交通事故でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
初回無料法律相談のご予約や、警視庁久松警察署までの初回接見費用については、0120-631-881まで、お電話ください。

東京都日野市の飲酒運転の死亡事故で逮捕 ひき逃げ事件で接見の弁護士

2017-04-02

東京都日野市の飲酒運転の死亡事故で逮捕 ひき逃げ事件で接見の弁護士

Aさん(39歳 会社員)は、夕方5時頃から、自宅でビールや焼酎を飲んでいましたが、夜の11時過ぎに急用を思い出し、少しくらいなら大丈夫だろうと思い、自分で車を運転して出かけました。
しかしその際、Aさんは、交差点の手前をVさんが横断していることに気づくのが遅れ、Vさんを轢いてしまいました。
Aさんは、飲酒運転をしていることが警察にばれてしまうのが怖くなり、自宅に逃げ帰ってしまいました。
後日、Aさんは、警視庁日野警察署の警察官に自動車運転過失致死罪道路交通法違反などの罪で逮捕されました。
(フィクションです)

~飲酒運転による死亡事故~

交通事故で、人を死亡させてしまった場合、過失運転致死罪の罪に問われる場合があります。
過失運転致死罪とは、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(自動車運転処罰法)に規定されている罪です。
過失運転致死罪は、1月以上7年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金という刑罰のある罪です。

また、お酒に酔って酩酊状態で運転していた場合は、危険運転致死罪に該当する場合があります。
危険運転致死罪は、1年以上20年以下の懲役に科されるという非常に重い刑罰となっています。

そして、ひき逃げ行為は、道路交通法第72条に規定される犯罪です。
さらに、このひき逃げ行為のある交通事故事件では、勾留の判断などにおいて、一度事故現場から逃げたという経緯が、「逃走のおそれ」があるという要素に考慮される可能性が高いです。
つまり、ひき逃げ事件では、身柄拘束が続く可能性が高いということです。

勾留決定とともに接見禁止処分が付されると、家族であっても面会することができません。
被疑者に家族が早く会えるようにするため、接見禁止処分に対して準抗告を行う、接見禁止処分の解除や接見禁止処分の一部解除を申立てるという弁護活動を迅速に行う必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所ですので、交通事件に精通した弁護士も多数在籍しております。
365日24時間初回無料法律相談のご予約を受け付けております(0120-631-881)。
また、弁護士が警察署まで接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスを行っておりますので、まずはお電話ください。
警視庁日野警察署までの初回接見費用についても、お電話にてご案内いたします。

東京都目黒区の酒気帯び運転で逮捕 正式裁判回避の弁護活動

2017-03-21

東京都目黒区の酒気帯び運転で逮捕 正式裁判回避の弁護活動

Aさんは、今まで交通違反歴のない、いわゆるゴールド免許を受けています。
ある日、Aさんは、アルコールを含有しているチョコレート菓子を食べ、菓子箱に食後は運転してはならないとの注意書きがあったにもかかわらず、少しくらいだから大丈夫だろうと自動車を運転してしまいました。
その後、Aさんは、ちょうど東京都目黒区内の路上で、警視庁碑文谷警察署の警察官により行われていた飲酒検問に引っかかり、その場で呼気検査を受けることとなりました。
その検査の結果、Aさんの予想に反して呼気中から一定のアルコールが検出され、にもかかわらず、Aさんが否認の態度を取り続け捜査に協力しなかったため、最終的に、Aさんは、酒気帯び運転の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
(フィクションです。)

~飲酒運転と弁護活動~

飲酒運転は、道路交通法上では、酒気を帯びた状態で運転する酒気帯び運転と、アルコールの影響で正常な運転ができないおそれがある状態で運転する酒酔い運転に分けて罰則が規定されています。
このうち、酒気帯び運転は、基準値以上の血中アルコール濃度又は呼気中アルコール濃度が検出された場合が対象となります。
酒気帯び運転の法定刑は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金と定められています。

今回のAさんのように、酒気帯び運転をしたという事実について争いのない場合、略式裁判による罰金処分になるような弁護活動を行うことが想定されます。
この場合、正式裁判を回避することができるので、その分の時間的な拘束を受けずに済むといったメリットがあります。
こうした弁護活動においては、違反行為の態様や、経緯や動機、回数や頻度のほか、今までの交通違反歴等を慎重に検討し、酌むべき事情を警察や検察などの捜査機関に対して粘り強く折衝を重ねていきます。

今回のAさんについても、お酒を飲んだというような違反行為ではないこと、お菓子についても少量しか摂取していないこと、また、今まで交通違反歴はなく、いわゆるゴールド免許であることなどを酌むべき事情として、罰金処分が相当である旨を積極的に捜査機関に対して主張していくことが考えられます。
こうした弁護活動については、交通事件についての弁護活動に長けた弁護士にお任せすることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士刑事事件専門です。
弊所では、酒気帯び運転事件の刑事弁護活動も多数承っております。
正式裁判回避についてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
警視庁碑文谷警察署までの初回接見費用についてのお問い合わせや、初回無料法律相談のご予約は、0120-631-881までお電話ください。

新宿区の道路交通法違反事件で懲役に強い弁護士 逮捕と償いの方法

2017-03-05

新宿区の道路交通法違反事件で懲役に強い弁護士 逮捕と償いの方法

Aさんは、酒気帯び運転無免許運転など、道路交通法違反事件を繰り返す常習犯でした。
ですが、今回2回目の酒気帯び運転による検挙を受けて、初めて更生を誓うに至りました。
しかし、どうやって罪を償い、更生を図ればいいのかわかりません。
そんなとき、いいアドバイスをくれたのは、道路交通法違反事件で有名な弁護士Bでした。
(フィクションです)

~贖罪寄付という償いの方法~

酒気帯び運転無免許運転など、道路交通法違反事件で検挙された場合、懲役という刑罰を受ける可能性があります。
道路交通法違反事件の中には、反則金を納めれば済む軽微なものもありますが、酒気帯び運転や無免許運転の場合には、そうはいきません。
懲役という刑罰により、刑務所に入るという現実が一気に迫ってきます。
その様な現実に直面すると、急に「償い」の思いがわいてくる方もいらっしゃるようです。
ですが、道路交通法違反事件の場合、謝罪するべき被害者がいないということも少なくありません。
そうなれば、償いの方法がすぐには思いつかないということもあるでしょう。

そこで、今回は、贖罪寄付という償いの方法をお伝えします。
贖罪寄付とは、罪を償うために公的団体に寄付することを言います。
無免許運転や酒気帯び運転などの道路交通法違反事件のように、被害者がいない場合によく用いられる償いの方法です。
少し古いデータですが、平成13年4月~平成15年3月までの間に道路交通法違反事件に関連して行われた贖罪寄付は、83件ありました。
その金額は、1万円~500万円までと非常に幅広いです。

贖罪寄付の量刑への影響を一概に論じることはできませんが、判決で考慮してもらえる可能性はあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、今日も道路交通法違反事件の相談が寄せられています。
法律相談初回接見予約のお電話は、24時間365日、受け付けています。
今すぐに弁護士を見つけたいという方は、ぜひ0120‐631‐881までお電話ください。
警視庁新宿警察署までの初回接見費用についても、お電話にてお問い合わせください。

東京都足立区の執行猶予期間中の飲酒運転 交通事件には弁護士

2017-02-01

東京都足立区の執行猶予期間中の飲酒運転 交通事件には弁護士

Aさんは、お酒を飲んで車を運転していたところ、警視庁綾瀬警察署の行っていた交通検問にひっかかってしまいました。
Aさんは、東京地方検察庁に書類送検されました。
Aさんは、以前にも飲酒運転をしており、執行猶予中でした。
執行猶予を取り消されることを心配したAさんは、飲酒運転に強い弁護士に相談することにしました。
(フィクションです。)

~執行猶予と飲酒運転~

飲酒運転をして懲役刑が言い渡されても、執行猶予付きの判決が言い渡されれば、刑務所に入らなくてもよいことになります。

しかし、執行猶予付き判決が言い渡されても、その期間中に再度犯罪を犯した場合は、執行猶予が取り消されてしまうことがあります。
執行猶予とともに言い渡された分の刑と、新たに犯した犯罪の刑を合わせた期間、刑務所に入らなければなりません。
同種の前科がある場合、再度執行猶予付き判決を得ることは難しくなります。

したがって、飲酒運転による執行猶予中にもかかわらず、また飲酒運転を犯してしまった、という場合は、すぐに交通事件に強い弁護士に相談することが大切です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、飲酒運転の執行猶予獲得の実績がございます。
初回無料の法律相談では、交通事件を含む刑事事件専門の弁護士が、執行猶予獲得のための法的アドバイスもさせていただきます。
飲酒運転などの交通事件でお困りの方は、すぐにご相談ください。
初回無料法律相談のご予約は、0120-631-881で、24時間受け付けております。
警視庁綾瀬警察署への初回接見費用についても、こちらのお電話にて、ご案内いたします。

四日市市の酒気帯び運転幇助事件で逮捕 交通事件専門の弁護士

2016-12-15

四日市市の酒気帯び運転幇助事件で逮捕 交通事件専門の弁護士

Aさんは、友人のBさんを、三重県四日市市にある自宅に招いて一緒に食事をとっていました。
Aさんは、Bさんが自動車を運転してAさん宅まで来ていることや、帰りも自動車を運転して帰ることを知っていましたが、Bさんに酒を勧め、Bさんに酒を提供しました。
Bさんは出された酒を飲んだ後、自動車を運転して帰路につきました。
しかし、道中で交通検問をしていた三重県警四日市北警察署の警察官に、酒気帯び運転(道路交通法違反)の容疑で任意同行されてしまいました。
さらに、Bさんに酒を提供したAさんも、酒気帯び運転幇助道路交通法違反)の容疑で、警察に話を聞かれることとなりました。
(※この事例はフィクションです。)

・酒気帯び運転幇助(道路交通法違反)について

道路交通法では、酒気帯び運転が禁止されています(道路交通法65条1項)。
酒気帯び運転とは、呼気アルコール濃度が0.15mg以上の状態で運転をおこなうことをいいます。
そして、酒気帯び運転をする可能性のある者に対して、酒類を提供したり、飲酒を勧めることも禁止されています(道路交通法65条3項)。

これに違反した上、その酒類の提供を受けたり、飲酒を勧められた人が酒気帯び運転をした場合、酒類を提供し、進めた人も2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処される可能性があります(道路交通法117条の3の2の2項)。
軽い気持ちで酒類を勧めたり、飲ませたりしてしまったことが、思わぬ大事故へと繋がり、さらに自分も処罰の対象とされてしまうかもしれません。
そうなってしまった場合、早急に交通事件に強い弁護士に相談する機会を設けた方がいいでしょう。
弁護士に詳しい事情を説明したり、今後の流れや方針を理解したりすることで、不安を取り除くことができるかもしれません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、酒気帯び運転幇助事件でお困りの方、交通事件逮捕されてしまった方のお力になります。
24時間体制で、初回無料相談や初回接見サービスのご予約を受け付けておりますので、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、お電話ください。
(三重県警四日市北警察署までの初回接見:3万8900円)

名古屋市の無免許で過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱事件 情状に強い弁護士

2016-09-16

名古屋市の無免許で過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱事件 情状に強い弁護士

Aは、呼気1リットルにつき0.15ミリグラム以上のアルコールを身体に保有する状態で、名古屋市緑区青山付近道路において、無免許で普通乗用自動車を運転し、自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り、Bが運転する原動機付自転車に自車を衝突させて、同人に加療約20日間を要する傷害を負わせ、その運転の時のアルコールの影響の程度が発覚することを免れる目的で、その場を離れて身体に保有するアルコールの濃度を減少させる行為をしました。
Aにはどのような罪が問われるのでしょうか。
(フィクションです)

~無免許・過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱事件での情状~

過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第4条に規定されており、法定刑は12年以下の懲役とされています。

今回の事案では、Aは無免許であることが分かっていますので、同法第6条第3項により、法定刑が15年以下の懲役と重くなっています。

仮に、Aに対する情状が認められたとしたら、刑法上では酌量減軽がなされることになりますので、15日以上7年6月以下の範囲で刑が決定されることになります(刑法第66、71、68条参照)。
1月以上15年以下の懲役の範囲で刑が決定されることになるよりも、15日以上7年6月以下の範囲で刑が決定されることになる方がAにとって有利であることは間違いありません。
そうすると、執行猶予を得るためには3年以下の懲役を言い渡されなければなりませんので、執行猶予を得られる可能性は高くありませんが、Aに関する情状事実をあげて裁判官に対して説得をすることで、少しでもAの刑務所での服役期間を短縮することができる可能性が高くなります。

ですので、名古屋市の無免許過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱事件を起こした方は、情状に強いあいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。
(愛知県警緑警察署の初回接見費用:3万7800円)

名古屋市の酒気帯び運転事件で証言 偽証罪に強い弁護士

2016-05-03

名古屋市の酒気帯び運転事件で証言 偽証罪に強い弁護士

名古屋市千種区在住のAさん(20代男性)は、同僚Bが起こした酒気帯び運転事件の証人として裁判に呼び出されました。
被害会社の上司から、Bは酒気帯び運転をしていないという虚偽の証言をするよう指示されていたAさんは、上司に逆らうことが出来ず、その通りに証言しました。
後日になって、Bの酒気帯び運転の事実を証言する別のものが現れ、Aさんの証言は嘘であることがばれてしまいました。
Aさんは偽証罪の疑いで、愛知県警千種警察署で取調べを受けることになりました。
Aさんは、自分は嘘を言うつもりではなかったして無罪を主張し、刑事事件に強い弁護士に、事件の弁護を依頼することにしました。
(フィクションです)

~「偽証罪」とは~

刑事裁判において証人として呼ばれ、「良心に従って、真実を述べる」旨を宣誓した者が、嘘の証言をした場合には、刑法の「偽証罪」に当たるとして、刑事処罰を受けることがあります。
酒気帯び運転事件の刑事裁判で虚偽の証言をした上記のAさんのようなケースが典型例です。
偽証罪に問われるのは、証人が自分の記憶と異なる証言をした場合です。
たとえ自分の記憶と異なる証言をした結果、その証言がたまたま真実だったとしても、偽証罪に問われることになると考えられます。

偽証罪の主体は「法律により宣誓した証人」であるとされています。
「被告人」が虚偽の陳述をしたとしても、偽証罪に問われることはありません。
しかし、上記のAのように証人として刑事裁判に参加した者が、真実を述べると宣誓したにもかかわらず嘘の証言をすれば、偽証罪に問われます。

交通事故・交通違反事件でも、度々、真犯人をかばうための身代わり出頭や虚偽証言が行われます。
「大切な人を守りたい」「本当のことを話すと自分が困る」など、その理由は様々だと思います。
しかし、これらの行為は、犯人隠避罪や偽証罪という犯罪行為であることをよくよく覚えておいていただきたいと思います。
あいち刑事事件総合法律事務所では、無料相談を通じて、弁護士に事件のことを相談していただけます。
酒気帯び運転事件で逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
(愛知県警千種警察署 初回接見費用:3万5200円)

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