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(弁護士)昭島市の過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱罪で逮捕されたら

2017-10-17

(弁護士)昭島市の過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱罪で逮捕されたら

会社員Aは、飲酒したにも関わらず、東京都昭島市の自宅へ帰宅するために自動車を運転しました。
その際、アルコールの影響で通常のハンドル操作ができずに対向車線にはみ出し、対向車と衝突しました。
Aは、飲酒運転が露見したらまずいと思い、アルコール濃度を減少させるためにその場から立ち去りました。
その後、警視庁昭島警察署の捜査により、Aは過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱罪の容疑で逮捕されました。
(この話は、フィクションです。)

~過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱罪~

過失運転致傷アルコール等影響発覚免脱罪とは、自動車運転死傷行為処罰法で新たに新設された新しい犯罪類型です。
悪質でかつ重大な事件が多発したことを受けて新設されました。
アルコール又は薬物の影響により、「正常な運転に支障が生じるおそれがある状態」であることを認識した上で自動車を運転し、自動車事故を起こした場合に、事故後アルコールや薬物の濃度を減少させたりするなどして、その発覚を免れようとした際に適用されます。
いわゆる逃げ得を阻止するために規定されたと言えます。

では、逃げ得とはどのようなことを指すのでしょうか。
泥酔状態で人身事故を起こした場合は、危険運転致死傷罪が適用されることになります。
しかし、その現場から立ち去り、体内からアルコールが抜けた後の逮捕となってしまうと、危険運転致死傷罪は適用できません。
その場合は、過失運転致死傷罪ひき逃げによる道路交通法違反しか適用できず、危険運転致死傷罪よりも刑が軽くなってしまいます。

この犯罪類型を新設したことにより、アルコール等の影響の発覚を免れるためにその場から立ち去る等の行為をした者は、この罪による最高刑12年とひき逃げの最高刑10年が併合され、最高18年の懲役刑を科すことが可能になりました。

このように、人身事故を起こした場合に現場から立ち去るというのは得策ではありません。
人身事故を起こされた場合は、すぐに弁護士に相談することを強くお勧めいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱っていますので、上記の様な人身事故に関する事件の弁護経験も豊富に有しています。
初回無料法律相談のご予約や初回接見のお問い合わせなどは、0120-631-881までお電話ください。
24時間いつでも受け付けております。
警視庁昭島警察署までの初回接見費用:3万7,900円

量刑を弁護士に相談…東京都二子玉川のひき逃げ事件で逮捕されたら

2017-10-09

量刑を弁護士に相談…東京都二子玉川のひき逃げ事件で逮捕されたら

東京都二子玉川在住のAさんは、車で交通整理の行われている交差点を前方左右を注視せずに右折し、横断歩道を歩いていたVさんに怪我を負わせたにも関わらず、Vさんの救護活動や警察署への報告も行うことなく逃走しました。
後日、このひき逃げ事件を捜査していた警視庁玉川警察署によって、Aさんは過失運転致傷罪道路交通法違反の容疑で逮捕されました。
(フィクションです。)

~ひき逃げ事件~

上記事例のAさんは、交通事故を起こした行為により過失運転致傷罪(自動車運転死傷行為処罰法5条)となり、また、被害者の救護活動や警察署への報告を怠りその場から逃走する行為により道路交通法(72条1項、2項)に違反したとして、逮捕されています。
ひき逃げとは、交通事故で相手を死傷させてしまったにも関わらず、相手の救護活動や警察署への報告を怠りその場から逃走する行為を指します。
上記事例のAさんは、前方左右を注視せず右折したという過失によりVさんに怪我を負わせ、またVさんの救護活動や警察署への報告を怠り逃走しているため、過失運転致傷罪と道路交通法違反が成立する可能性は高いといえます。

~ひき逃げ罪の量刑~

ひき逃げ事例の量刑は、起訴されれば多くの場合、懲役1年前後、執行猶予3~4年となる傾向にあります。
例えば、過去の裁判例では、前方左右を注視せずに交差点を右折し相手に加療1週間の怪我を負わせたひき逃げ量刑は、相手が歩行者、普通自動二輪車である場合には懲役1年、執行猶予3年が下され、相手が普通乗用自動車である場合には懲役1年、執行猶予4年という判例があります。

ひき逃げ事件執行猶予付きの判決を得るためには、相手方との謝罪・弁償を行い示談を成立させることが重要ですが、これはなかなか1人でできることではありません。
ひき逃げ事件で困ったら、刑事事件に強い弁護士に相談・依頼することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、ひき逃げ事件に強い刑事事件専門弁護士が依頼者様のために尽力いたします。
東京都二子玉川でひき逃げ事件で逮捕されてお困りの方は、弊所の弁護士までご相談ください。
初回接見費用 玉川警察署 37,600円

 

交通事故に強い弁護士~福岡県嘉麻市のひき逃げ事件の逮捕対応

2017-09-29

交通事故に強い弁護士~福岡県嘉麻市のひき逃げ事件の逮捕対応

福岡県嘉麻市在住のAさんは、自動車を運転中、過失によってVさんを轢いてしまいました。
Vさんはそのまま車の屋根に跳ね上げられてしまいましたが、同乗者のBさんがVさんの存在に気づき、途中で車の屋根からVさんを引きずりおろしました。
Vさんは死亡してしまいましたが、Aさんが轢いた行為とBさんが引きずりおろした行為のいずれが死因を形成したかは不明のようです。
Aさんは自動車運転過失致死罪の容疑で福岡県嘉麻警察署逮捕されてしまいました。
(フィクションです)

~米兵ひき逃げ事件~

今回の事案は、「米兵ひき逃げ事件」と呼ばれる最高裁決定を基にしています(昭和42年10月24日決定)。
今回のケースや最高裁決定で問題になるのは、刑法上の因果関係です。
AさんがVさんを轢いた行為とBさんが引きずりおろした行為のいずれが死因を形成したかは不明です。
轢き逃げ行為の後に、第三者の行為が介在しているのです。
それなのに、AさんにVさんを死亡させた責任を負わせることができるのでしょうか。

最高裁決定では、因果関係は認められないと判断されました。
その理由としては、
・同乗者が被害者を引きずりおろすことは経験上予想できない
・そのような場合に、ひき逃げ行為によって死亡の結果が発生することは経験則上当然予想できない
ことが挙げられました。
ただし、判決としては過失傷害罪を認めた上での懲役1年となりました。
自動車運転過失致死罪については、懲役刑の場合は約2年から7年が裁判例の量刑となっています。

このような刑事事件ひき逃げ事件における因果関係の存否の判断は非常に難しいものですから、刑事事件を専門に扱う弁護士の力が必要とされるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は交通事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
もちろん、交通事故に関するご相談、事件の因果関係についてのご相談も受け付けています。
ひき逃げなどの交通事故でお困りの方は、すぐに弊所の無料相談をご利用ください。
フリーダイヤル(0120-631-881)にて相談日時のご予約をお取りいたします。
すでに逮捕されている場合には初回接見サービスもご利用ください。
福岡県嘉麻警察署 初回接見費用:43,900円

名古屋のひき逃げ・交通事故で逮捕・勾留なら…刑事事件に強い弁護士へ

2017-09-21

名古屋のひき逃げ・交通事故で逮捕・勾留なら…刑事事件に強い弁護士へ

13日未明、名古屋市南区で車2台が衝突し1人が重傷です。
警察は、車を乗り捨てて現場から逃げたとみられる男性から事情を聞いています。
午前3時半ごろ、南区のとある交差点で軽乗用車と普通乗用車が衝突し、軽乗用車を運転していた男性V(50)が骨盤を折る重傷です。
普通乗用車の運転手は車を乗り捨て現場から逃走していましたが、警察はこの運転手とみられる男性Aから事情を聞いています。
容疑が固まり次第Aをひき逃げの疑いで逮捕する方針です。
(9/13(水) 12:32配信 メーテレ を基にしたフィクションです)

交通事故があったときは、当該交通事故に関係する車両の運転者などは、負傷者を救護し、事故を警察に届け出る義務を負います(道路交通法72条1項)。
自ら事故を引き起こした運転者がこの義務に違反することをひき逃げといいます。
義務違反自体の法定刑は10年以下の懲役または100万円以下の罰金です。
しかし、自動車運転の事故により相手を死傷させていることから、危険運転致死傷もしくは過失運転致死傷の罪が成立し、これとひき逃げの罪は併合罪の関係に立ちます。
併合罪の場合は、併合罪関係にある罪の最も重いものを1.5倍させた罪が成立します。

Aは事故後、現場から逃走していることにより、逮捕される可能性が高いと考えられます。
逮捕された被疑者は、3日以内に、さらなる身体拘束である勾留を受ける可能性があります。
勾留は原則10日間、その後延長が可能で最大20日間続きますが、検察官は、その勾留の中で被疑者を起訴するかどうかを判断します。
上記の様に、逮捕されてしまうと、被疑者は最大23日間の身体拘束を受けますから、会社に勤める人からすればその不利益は大きく、逮捕や勾留が発覚したことによる解雇等の不利益も容易に想像できます。
もっとも、勾留とはその必要性があるときに裁判官の許可によりなされるものであり、その判断は争うことが可能です。
弁護士が準抗告をして、そもそもの勾留や、延長の判断を争うことで、不当な身体拘束を避けることが期待できます。
また、被害者のいる犯罪であれば早期に被害者の方との示談交渉を行うことは重要で、被疑者が身体拘束を受けている間は本人はその活動をすることが出来ないため、弁護士を利用することで早期の弁護活動を行うことができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に取り扱っております。
身近な方が逮捕勾留された場合は、是非弊所のフリーダイヤル(0120-631-881)までお問い合わせ下さい。
弁護士が留置施設を訪れて、ご本人様と面会をする、初回接見をさせていただきます。
愛知県南警察署までの初回接見費用 3万6,000円

京都府京都市のひき逃げ事件で逮捕 過失運転致傷罪の否認は弁護士へ

2017-09-13

京都府京都市のひき逃げ事件で逮捕 過失運転致傷罪の否認は弁護士へ

京都府警南署は9日、自動車運転処罰法違反過失運転致傷)と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで、京都市伏見区深草僧坊町、Aさんを逮捕した。
「相手がぶつかってきた」と容疑を一部否認している。
逮捕容疑は、8日午前9時50分ごろ、南区久世川原町の久世橋西詰交差点で軽トラックを運転し、Bさんのオートバイに衝突。頭などに軽傷を負わせ、そのまま逃走した疑い。
(平成29年9月10日の京都新聞他より)

~ひき逃げと否認事件~

本件でAさんは、相手がぶつかってきたとして、容疑を否認していますが、これは法律上どのような意味を有するのでしょうか。
道路交通法上のひき逃げとは、交通事故を起こした場合に不救護等の必要な措置を怠った場合に成立する可能性のある犯罪です(道路交通法72条1項、117条1項)。
そのため、本件のAさんの相手がぶつかってきたとの主張は、必要な措置をせずに逃走した理由にはならず、道路交通法上のひき逃げを否定するだけの説得力がある主張に当たらない可能性があります。

他方で過失運転致傷罪とは、「自動車の運転上必要な注意を怠り」、それにより、人を「死傷」させた場合に成立する犯罪です(自動車運転処罰法5条)。
ここで言う「必要な注意を怠り」とは、過失を意味し、予見可能性と結果回避可能性を前提とした結果回避義務違反を言います。
これは、一般的に言う不注意と同じ意味とされます。

本件のAさんの場合には、実際に被害者Bさんが軽傷という形で負傷していますので、「死傷」の部分を否定することは難しいと言えます。
そしてAさんの、「相手がぶつかってきた」とは、Aさん自身が注意を尽くしていたので不注意ではなく、「必要な注意を怠り」を満たさないとの主張であると考えられます。
そのため弁護士としては、相手のBさんがぶつかってきたので、予見可能性がなく、避けられなかった等の主張を法的に構成することで、過失運転致傷罪の成立を否定できる可能性があります。

京都府京都市でのひき逃げ事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
ひき逃げ事件のような刑事事件は、早期に弁護士に依頼する事が、その後の処分に大きな影響を及ぼします。
刑事事件を専門にあつかう弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、初回の法律相談は無料となっておりますので、是非お気軽にお電話ください。
初回接見 京都府南警察署3万5200円

自転車事故に強い弁護士に相談…神戸市灘区の過失致傷事件で出頭

2017-08-16

自転車事故に強い弁護士に相談…神戸市灘区の過失致傷事件で出頭

会社員のAは、自転車で帰宅途中、神戸市灘区の道路で老人Vと接触し、重傷を負わせてしまいました。
怖くなった会社員Aはそのまま逃走しましたが、罪悪感に耐えられなくなり、自転車事故過失致傷事件に強いという弁護士に相談した後、兵庫県灘警察署に出頭しました。
(この話は、フィクションです。)

~過失致傷罪(過失傷害罪)~

近年、自転車側が加害者になる事故が増えており、被害者が死亡するケースもあります。
自転車事故であっても、加害者になった場合、民事責任としての多額の賠償責任だけでなく、刑事責任も負うことになります。

自転車事故の多くは、刑法上の過失致傷罪、過失致死罪、業務上過失致死傷罪や重過失致死傷罪で処罰されます。
過失致傷罪の場合「30万円以下の罰金又は科料」、過失致死罪の場合は「50万円以下の罰金」、重過失致死傷罪の場合は「5年以下の懲役若しくは禁錮、又は100万円以下の罰金」が科せられます。
重過失が認められると、自転車事故でも懲役刑になる可能性があることに注意が必要です。

また、自転車は軽車両に該当するため、道路交通法も適用されます。
そのため、道路交通法の第72条に規定されている「救護義務・危険防止措置義務・報告義務違」も当然に適用されます。
これらは、交通事故があった際に負傷者を救護し、道路における危険を防止する措置を講じ、警察に事故のことを報告しなければならないという義務です。
これらの義務に違反した場合は「10年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が科せられます。
自転車事故の場合、被害者がいるため、被害者への被害弁償や示談を早期に行うことが、刑事責任を軽減、又は回避することに繋がります。
そのためにも、任意保険に加入していることは民事責任だけでなく刑事責任が問題となる場面においても非常に有利に働きます。
弁護活動としては、示談交渉だけでなく、過失や重過失のないことの証明・主張なども行うことが想定されます。

自転車は、誰でも利用できる乗り物ですが、自転車事故1つで、事故を起こした当事者にも、被害者にも、大きな影響を与えてしまいます。
自転車事故を軽く見ず、起こしてしまったらすぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
兵庫県灘警察署までの初回接見費用:3万5,600円

自首や出頭の前に弁護士へ!東京都八王子市のひき逃げ事件も対応可

2017-08-04

自首や出頭の前に弁護士へ!東京都八王子市のひき逃げ事件も対応可

東京都八王子市に住む会社員Aは、自動車で帰宅途中、歩行者と接触してしまいました。
怖くなったAは、通報や救助をすることなく、その場を立ち去ってしまいました。
翌日、Aは警視庁高尾警察署ひき逃げ事件を起こしたとして自首することを考えましたが、その前に弁護士に相談することにしました。
(この話は、フィクションです。)

~ひき逃げ事件の自首と出頭~

上記事例のAのように、自動車で事故を起こし、怖くなってその場を離れてしまうというひき逃げ事件を起こした後で、自首しようと考える方はいらっしゃいます。
弊所にも、そのようなご相談が寄せられることがままあります。

そもそも自首とは、犯人が捜査機関に発覚する前に、自己の犯罪事実を捜査機関に対して申告することです。
自首をすると、刑が減刑される可能性がありますが、この減刑は任意であり、自首したからと言って必ず減刑がなされるわけではありません。
自首には成立するための要件があり、それが満たされない場合には、自首ではなく出頭の扱いとなります。

出頭とは、捜査機関がすでに事件や犯人を把握している段階で犯人が任意的に警察署などへ出向くことです。
出頭は法律上、刑の減軽事由となっていませんが、自ら出頭することは、処分を決める上で有利な事情になりえます。

Aの行ったようなひき逃げ事件の場合、すでに1度現場から逃げているという事実があるため、自首出頭を自主的に行ったとしても、逮捕や勾留といった身体拘束がなされる可能性があります。
実際に、先月に群馬県で起きたひき逃げ事件では、被疑者が自首していますが、逮捕が行われています(7月19日産経ニュースより)。
このように、自首や出頭をしたからといって、逮捕から必ず逃れられるというわけではなく、ひき逃げ事件という特性上、逮捕されてしまう可能性があるのです。
だからこそ、ひき逃げ事件での自首出頭は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談・依頼をしてからをおすすめします。
弊所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、自首の手続きや、逮捕後の手続き、取調べ対応について丁寧に説明させていただきます。
また、弁護士に依頼してから自首・出頭することで、逮捕された後の身柄解放活動も早期に取り掛かることができます。
弊所の弁護士による法律相談は初回無料ですから、お気軽にご予約下さい(0120-631-881)。
警視庁高尾警察署までの初回接見費用:3万5,800円

釈放に強い弁護士が対応~福岡県北九州市のひき逃げ事件で逮捕なら

2017-06-29

釈放に強い弁護士が対応~福岡県北九州市のひき逃げ事件で逮捕なら

Aさん(34歳・会社員)は、福岡県北九州市で、取引先との待ち合わせに遅刻しそうになり焦って車を発車させたとき、ナビの操作に気を取られ、歩行者のVさんにぶつかってしまいました。
Aさんは、Vさんが道路に倒れたことに気づきましたが、ほとんどスピードは出ていないので大した怪我ではないと思い、また、待ち合わせに遅刻したら困ると思い、Vさんを助けることなく、走り去ってしまいました。
その結果、Vさんの証言と防犯カメラの映像から、Aさんは、福岡県小倉南警察署の警察官によって、ひき逃げを行ったとして逮捕されました。
(フィクションです)

~ひき逃げ事件~

ひき逃げ事件で、今回のような不注意による事故で、相手方が傷害(怪我)を負った場合、過失運転致傷罪と、道路交通法の救護義務違反、報告義務違反の罪などに問われることが一般的です。

ひき逃げ事件の場合、事故現場から一度逃走していることから、逃走するおそれがあると判断され、逮捕勾留など身柄拘束がされる場合が多いです。
少しでも早く、逮捕や勾留といった身柄拘束を解くためには、早期に弁護士に依頼することが重要です。
弁護士に依頼するタイミングが早いほど、弁護士が釈放のために行う活動の幅が広がります。
例えば、逮捕前であれば、逮捕を回避するための活動ができますし、逮捕直後であれば、勾留の阻止や取消による釈放を求めることができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門弁護士による初回無料法律相談初回接見サービスの受付を24時間いつでも、行っております(0120-631-881)。
いつでもご予約・お申込みができますから、ひき逃げ事件でお身内が逮捕された直後から、すぐに弁護士と相談する予定を入れることができます。
ひき逃げ事件などの刑事事件、特に逮捕・勾留されているような刑事事件は、スピードが重要です。
まずは上記フリーダイヤルまで、お問い合わせください。
福岡県小倉南警察署までの初回接見費用についても、お電話にてご案内いたします。

東京都葛飾区のひき逃げ事件も対応!人身事故で逮捕されたら弁護士へ

2017-06-05

東京都葛飾区のひき逃げ事件も対応!人身事故で逮捕されたら弁護士へ

東京都葛飾区に住む会社員のAさんは、自動車で通勤途中、歩行者Vさんと接触してしまいました。
Aさんは怖くなり、警察などに連絡することなく、その場から立ち去りました。
その後、警視庁葛飾警察署の捜査によって、Aさんはひき逃げを行ったとして逮捕されました。
今後が不安になったAさんは、家族の依頼によってやってきた弁護士を選任することにしました。
(この話は、フィクションです。)

~ひき逃げ~

ひき逃げとは、自動車やバイクで人身事故などを起こした場合に、負傷者への救護義務や危険防止措置義務、報告義務などを怠って事故現場から離れることです。
ひき逃げが成立すると、道路交通法に違反し、「10年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が科せられます。
ひき逃げは、たとえ事故について自分が無過失であったとしても成立します。

そして、ひき逃げの逃げた理由について、飲酒運転や薬物利用の発覚を免れる目的だった場合は、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」が適用され、通常のひき逃げより重い刑事処罰が科せられる可能性があります。

また、ひき逃げは、現場から1回は立ち去るという行動をとっているため、逮捕された場合に逃亡の可能性ありと判断され、身体拘束が長期化する可能性が高いです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に扱っているため、ひき逃げなどの交通事故に関する事件も多く扱っています。
ひき逃げなどの刑事事件には、早期からスピードを持って弁護活動を行うことが重要です。
ひき逃げなどの交通事故に関してお悩みのことがございましたら、一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
初回無料法律相談のご予約や、警視庁葛飾警察署までの初回接見費用のお問い合わせなどは、0120-631-881までお電話下さい。
24時間いつでも受け付けております。

東京都八王子市の交通事故で呼び出し 交通事件の不起訴処分に弁護士

2017-04-18

東京都八王子市の交通事故で呼び出し 交通事件の不起訴処分に弁護士

東京都八王子市在住のAさんは、近所の道路で自動車を運転していたところ、信号のないところを自転車に乗って急に飛び出してきたVさんにぶつかってしまいました。
幸いスピードはあまり出ておらず、Vさんも、Aさんの車とぶつかった拍子に転んだものの、意識はあるようでした。
自分はあまりスピードを出していないし、急に飛び出してきたVさんが悪いと思ったAさんは、「気を付けろ」とだけ怒鳴って、そのまま自宅に帰りました。
この事故で全治1か月の傷害を負ったVさんは、警視庁南大沢警察署に被害届を出し、Aさんは警察に呼び出しを受けました。
(この話はフィクションです)

~交通事故について~

自動車運転で人身事故を起こした場合、過失運転致死傷罪が成立し、7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金に処せられます。
また、交通事故があったとき、事故に関係のある運転者は、負傷者の救護や道路の危険防止等の義務があります(道路交通法72条)。
事故を犯した運転手がこの義務に違反した場合、10年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます(道路交通法117条2項)。
この場合、過失運転致死傷罪ひき逃げの罪は併合罪(刑法45条)の関係にあるため、両方が成立し、科刑の上で重く処罰されます。

本件において、Vさんは傷害を負っていて、さらにAさんは救護などを行わずに立ち去っているため、上記の両罪が成立すると考えられます。
ひき逃げの検挙率は、重傷の事故の場合で約60%、死亡事故の場合だと95%近くになります。

~不起訴処分について~

警察が捜査した事件は、その後検察官に送られます。
検察官は事件について起訴処分か不起訴処分かを決めることができ、起訴処分とした場合は刑事裁判となります。
この際に、検察官は有罪がほぼ確実な事件しか起訴しないため、事件が起訴され刑事裁判になった場合には、99.9%の確率で有罪となってしまうとされています。
そのため、捜査の初期段階で、検察官が不起訴処分をするように弁護活動をすることが大変重要となってきます。
不起訴処分には「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」があり、実際に事件を起こしてしまった場合には「起訴猶予」処分の獲得が最も現実的です(刑事訴訟法247条)。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に取り扱っております。
不起訴処分獲得に向けた弁護活動をご希望の方は、是非弊所の弁護士にご相談ください。
示談交渉や、捜査機関の対応等、経験豊富な弁護士が対応させていただきます。
初回無料法律相談のご予約は、弊所のフリーダイヤル(0120-631-881)までお問い合わせください。
警視庁南大沢警察署への初回接見費用のご案内も、上記フリーダイヤルまでお問い合わせください。

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