Archive for the ‘ひき逃げ’ Category

東京都葛飾区のひき逃げ事件も対応!人身事故で逮捕されたら弁護士へ

2017-06-05

東京都葛飾区のひき逃げ事件も対応!人身事故で逮捕されたら弁護士へ

東京都葛飾区に住む会社員のAさんは、自動車で通勤途中、歩行者Vさんと接触してしまいました。
Aさんは怖くなり、警察などに連絡することなく、その場から立ち去りました。
その後、警視庁葛飾警察署の捜査によって、Aさんはひき逃げを行ったとして逮捕されました。
今後が不安になったAさんは、家族の依頼によってやってきた弁護士を選任することにしました。
(この話は、フィクションです。)

~ひき逃げ~

ひき逃げとは、自動車やバイクで人身事故などを起こした場合に、負傷者への救護義務や危険防止措置義務、報告義務などを怠って事故現場から離れることです。
ひき逃げが成立すると、道路交通法に違反し、「10年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が科せられます。
ひき逃げは、たとえ事故について自分が無過失であったとしても成立します。

そして、ひき逃げの逃げた理由について、飲酒運転や薬物利用の発覚を免れる目的だった場合は、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」が適用され、通常のひき逃げより重い刑事処罰が科せられる可能性があります。

また、ひき逃げは、現場から1回は立ち去るという行動をとっているため、逮捕された場合に逃亡の可能性ありと判断され、身体拘束が長期化する可能性が高いです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に扱っているため、ひき逃げなどの交通事故に関する事件も多く扱っています。
ひき逃げなどの刑事事件には、早期からスピードを持って弁護活動を行うことが重要です。
ひき逃げなどの交通事故に関してお悩みのことがございましたら、一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
初回無料法律相談のご予約や、警視庁葛飾警察署までの初回接見費用のお問い合わせなどは、0120-631-881までお電話下さい。
24時間いつでも受け付けております。

東京都八王子市の交通事故で呼び出し 交通事件の不起訴処分に弁護士

2017-04-18

東京都八王子市の交通事故で呼び出し 交通事件の不起訴処分に弁護士

東京都八王子市在住のAさんは、近所の道路で自動車を運転していたところ、信号のないところを自転車に乗って急に飛び出してきたVさんにぶつかってしまいました。
幸いスピードはあまり出ておらず、Vさんも、Aさんの車とぶつかった拍子に転んだものの、意識はあるようでした。
自分はあまりスピードを出していないし、急に飛び出してきたVさんが悪いと思ったAさんは、「気を付けろ」とだけ怒鳴って、そのまま自宅に帰りました。
この事故で全治1か月の傷害を負ったVさんは、警視庁南大沢警察署に被害届を出し、Aさんは警察に呼び出しを受けました。
(この話はフィクションです)

~交通事故について~

自動車運転で人身事故を起こした場合、過失運転致死傷罪が成立し、7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金に処せられます。
また、交通事故があったとき、事故に関係のある運転者は、負傷者の救護や道路の危険防止等の義務があります(道路交通法72条)。
事故を犯した運転手がこの義務に違反した場合、10年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます(道路交通法117条2項)。
この場合、過失運転致死傷罪ひき逃げの罪は併合罪(刑法45条)の関係にあるため、両方が成立し、科刑の上で重く処罰されます。

本件において、Vさんは傷害を負っていて、さらにAさんは救護などを行わずに立ち去っているため、上記の両罪が成立すると考えられます。
ひき逃げの検挙率は、重傷の事故の場合で約60%、死亡事故の場合だと95%近くになります。

~不起訴処分について~

警察が捜査した事件は、その後検察官に送られます。
検察官は事件について起訴処分か不起訴処分かを決めることができ、起訴処分とした場合は刑事裁判となります。
この際に、検察官は有罪がほぼ確実な事件しか起訴しないため、事件が起訴され刑事裁判になった場合には、99.9%の確率で有罪となってしまうとされています。
そのため、捜査の初期段階で、検察官が不起訴処分をするように弁護活動をすることが大変重要となってきます。
不起訴処分には「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」があり、実際に事件を起こしてしまった場合には「起訴猶予」処分の獲得が最も現実的です(刑事訴訟法247条)。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に取り扱っております。
不起訴処分獲得に向けた弁護活動をご希望の方は、是非弊所の弁護士にご相談ください。
示談交渉や、捜査機関の対応等、経験豊富な弁護士が対応させていただきます。
初回無料法律相談のご予約は、弊所のフリーダイヤル(0120-631-881)までお問い合わせください。
警視庁南大沢警察署への初回接見費用のご案内も、上記フリーダイヤルまでお問い合わせください。

東京都日野市の飲酒運転の死亡事故で逮捕 ひき逃げ事件で接見の弁護士

2017-04-02

東京都日野市の飲酒運転の死亡事故で逮捕 ひき逃げ事件で接見の弁護士

Aさん(39歳 会社員)は、夕方5時頃から、自宅でビールや焼酎を飲んでいましたが、夜の11時過ぎに急用を思い出し、少しくらいなら大丈夫だろうと思い、自分で車を運転して出かけました。
しかしその際、Aさんは、交差点の手前をVさんが横断していることに気づくのが遅れ、Vさんを轢いてしまいました。
Aさんは、飲酒運転をしていることが警察にばれてしまうのが怖くなり、自宅に逃げ帰ってしまいました。
後日、Aさんは、警視庁日野警察署の警察官に自動車運転過失致死罪道路交通法違反などの罪で逮捕されました。
(フィクションです)

~飲酒運転による死亡事故~

交通事故で、人を死亡させてしまった場合、過失運転致死罪の罪に問われる場合があります。
過失運転致死罪とは、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(自動車運転処罰法)に規定されている罪です。
過失運転致死罪は、1月以上7年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金という刑罰のある罪です。

また、お酒に酔って酩酊状態で運転していた場合は、危険運転致死罪に該当する場合があります。
危険運転致死罪は、1年以上20年以下の懲役に科されるという非常に重い刑罰となっています。

そして、ひき逃げ行為は、道路交通法第72条に規定される犯罪です。
さらに、このひき逃げ行為のある交通事故事件では、勾留の判断などにおいて、一度事故現場から逃げたという経緯が、「逃走のおそれ」があるという要素に考慮される可能性が高いです。
つまり、ひき逃げ事件では、身柄拘束が続く可能性が高いということです。

勾留決定とともに接見禁止処分が付されると、家族であっても面会することができません。
被疑者に家族が早く会えるようにするため、接見禁止処分に対して準抗告を行う、接見禁止処分の解除や接見禁止処分の一部解除を申立てるという弁護活動を迅速に行う必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所ですので、交通事件に精通した弁護士も多数在籍しております。
365日24時間初回無料法律相談のご予約を受け付けております(0120-631-881)。
また、弁護士が警察署まで接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスを行っておりますので、まずはお電話ください。
警視庁日野警察署までの初回接見費用についても、お電話にてご案内いたします。

東京都江東区のひき逃げ事件で逮捕 保護責任者遺棄罪に弁護士

2017-03-09

東京都江東区のひき逃げ事件で逮捕 保護責任者遺棄罪に弁護士

東京都江東区在住のAさん(30代女性)は、わき見運転から子供をはねて怪我をさせてしまい、その子供を病院に連れて行こうとして自分の車に乗せましたが、途中で怖くなり、子供を路上に降ろして逃走しました。
後日、Aさんは、道路交通法違反のひき逃げの罪と、保護責任者遺棄罪の疑いで、警視庁深川警察署に逮捕されてしまいました。
逮捕の知らせを受けたAさんの両親は、刑事事件に強い弁護士に依頼して、Aさんとの接見(面会)を行ってもらい、今後の取調べ対応のアドバイスをしてもらうことにしました。
(フィクションです)

~ひき逃げをした際の保護責任者遺棄罪とは~

交通事故で人に傷害を負わせて、そのまま負傷者を救護することなく逃走した場合には、道路交通法違反によるひき逃げの罪(救護義務違反)に該当し、刑事処罰を受けることになります。
ひき逃げの刑罰の法定刑は、加害者に過失がある場合には、「10年以下の懲役又は100万円以下の罰金」とされています。

さらに加えて、交通事故で人に傷害を負わせた際に、「病院に連れて行くために一度、車に乗せた」後などに、やっぱり怖くなって負傷者を路上に放置した場合には、ひき逃げの罪とともに、保護責任者遺棄罪に問われる可能性も出てきます。

・刑法248条(保護責任者遺棄等)
「老年者、幼年者、身体障害者又は病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしなかったときは、三月以上五年以下の懲役に処する。」

交通事故による負傷者を自分の車に乗せた場合のように、加害者側が保護責任者に当たるようなケースでは、保護責任者遺棄罪が成立することがあります。
しかし、これらの事情は一般の方では判断がつきにくく、どのように主張を行うべきかもわかりにくいでしょう。
東京都のひき逃げ事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に、ご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が、依頼者の方の不安や疑問にお答えします。
警視庁深川警察署までの初回接見費用については、お電話にてお問い合わせください。

東京都青梅市の過失事故ひき逃げ事件で逮捕 量刑軽減に強い弁護士

2017-01-24

東京都青梅市の過失事故ひき逃げ事件で逮捕 量刑軽減に強い弁護士

東京都青梅市在住のAさん(40代女性)は、自動車で交差点を赤信号から発進させる時にふと余所見をしてしまい、車の間を通り抜けようとした子供に、軽くぶつかってしまいました。
Aさんは、仕事中で急いでおり、ぶつかった子供が立ち上がっているのを見て「大丈夫そうだ」と考え、そのまま車で走り去りました。
ところが、後日に警察官がAさんの自宅に来て、Aさんは、道路交通法違反ひき逃げの容疑で、警視庁青梅警察署逮捕されました。
Aさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に、青梅警察署で逮捕中のAさんとの接見(面会)を依頼し、早期釈放活動のために弁護士に動いてもらうことにしました。
(フィクションです)

~「ひき逃げ」と「過失運転致死傷罪」の関係~

ひき逃げ」行為をした者は、多くの場合、道路交通法の「(負傷者)救護義務違反の罪」と、自動車運転死傷行為処罰法の「過失運転致死傷罪」の両方に該当して、刑事処罰を受けることになります。

・救護義務違反→ (過失があれば)「10年以下の懲役又は100万円以下の罰金」(道路交通法117条2項)
・過失運転致死傷罪→ 「7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」(自動車運転死傷行為処罰法5条)

上記の2つの罪に該当した場合、両者は併合罪という関係となり、より重いほうの罪に、懲役の長期が1.5倍されるという扱いがなされます。
したがって、過失運転によるひき逃げの場合、最大で懲役15年となる可能性が想定できます。

しかし、実際には刑事処罰の量刑の程度は、ひき逃げ行為の犯行態様や、初犯かどうか、などの様々な事情を考慮して、裁判官が決定するものです。
ひき逃げ事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、被疑者・被告人に有利な事情等を積極的に裁判官・検察官に対して主張していくことで、不起訴処分の獲得や刑罰の減軽を目指します。

東京都青梅市の過失事故ひき逃げ事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
警視庁青梅警察署の初回接見費用は、フリーダイヤル0120-631-881まで、お問い合わせください。

滋賀県のひき逃げ事件で逮捕 刑事裁判の弁護士に無料法律相談

2016-12-31

滋賀県のひき逃げ事件で逮捕 刑事裁判の弁護士に無料法律相談

Aさんは、滋賀県警彦根警察署から連絡を受けた。
Aさんは逮捕されるのではないかと不安になったため、滋賀県で刑事事件に強いと評判の法律事務所無料法律相談に行った。
取調べ後、Aさんを最悪の状況が待っていた。
ひき逃げ事件の被疑者として、逮捕されてしまったのである。
完全な冤罪事件だった。
(フィクションです)

~ひき逃げ事件の刑事手続き~

逮捕や勾留などの身柄拘束は本人の精神的な面や生活に支障が出るなど、負担は大きいです。
その負担は、本人だけでなく、ご家族の方にも重くのしかかっていきます。
弁護士は依頼者の利益のため、そのような負担が最小限度となるように活動します。
例えば、逮捕・勾留されてしまった場合には、刑事裁判にならないようにを不起訴処分を獲得することで事件を早期に解決することも考えられます。
ひき逃げ事件で逮捕されたとしても、まだ犯人と決まったわけではありません。
「無罪推定の原則」を忘れてはいけません。

~ひき逃げ事件で刑事裁判を受ける~

刑事事件を起こしてしまった場合、不起訴処分にならなければ、刑事裁判を受けることになります。
データ上は、刑事裁判を起こされるに至れば、ほぼ無罪判決になることはないでしょう。
ですが、有罪率が99%を超えているからあきらめましょう、と言いたいわけではありません。
捜査段階で重大な見落としがあったために無罪判決となる可能性もあるからです。

あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事裁判の経験が豊富な弁護士が多数在籍しています。
これらの弁護士が依頼人の心強い味方となります。
滋賀県のひき逃げ事件でお困りの方はぜひ当事務所までご連絡ください。
無料法律相談、初回接見サービスも行ってります。
(滋賀県警彦根警察署までの初回接見費用:4万1060円)

愛知県豊橋市のひき逃げで逮捕の事件 量刑相場に強い弁護士

2016-12-07

愛知県豊橋市のひき逃げで逮捕の事件 量刑相場に強い弁護士

Aは自動車で通勤していたところ,ふとわき見をしてしまった際にVが運転する自動車に衝突してしまった。
そして,同交通事故により,Vは打撲程度ではあるものの傷害を負ってしまった。
Aは警察と救急車を呼ぼうと思ったが,,その日は大事な会議があるため,その場を立ち去ってしまった。
そして,Aは愛知県警豊橋警察署の警察官により,逃亡と罪証隠滅のおそれがあるとしてAは逮捕されてしまった。
その後,起訴されてしまったAは,接見に訪れた弁護士に対して,何とかして軽い刑罰にしてもらえないかと頼み込んだ。
(フィクションです。)

Aはひき逃げ事件を起こしています。
ひき逃げの刑罰は,10年以下の懲役又は100万円以下の罰金であると,道路交通法において定められています。
また,ひき逃げは人身事故を前提としており,多くのケースでは過失運転致死傷や危険運転致死傷罪でも刑事処罰を受けることとなります。
Aの場合には,ふとしたわき見運転という過失に基づく人身事故であることから,過失運転致傷罪の責任を問われるものと思われます。

近年,ひき逃げ等の悪質な交通事故の犯罪に対する国民感情も相まって,人身事故におけるひき逃げ事件の場合では,実刑判決によって刑務所に入らなければならない可能性も高いものとなっています。
もっとも,ケースごとによるにせよ,各種犯罪にはそれぞれ量刑相場というものがあります。
この量刑相場を著しくかい離した判決を回避するためにも,刑事事件に強い弁護士に事件を依頼したほうがいいでしょう。
効果的な弁護活動を行うことによって,少しでも軽い刑罰になるよう裁判に臨むことが考えられます。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,ひき逃げについての弁護活動も多数承っております。
人身事故では,初期の被害者対応も重要なポイントです。
一日でも早く弁護士に相談するからこそ,迅速な初期対応が可能になります。
(愛知県警豊橋警察署への初回接見費用:4万860円)

(逮捕)京都府のひき逃げ事件 再犯に強い弁護士

2016-10-16

(逮捕)京都府のひき逃げ事件 再犯に強い弁護士

Aは、京都府城陽市において、深夜に普通乗用自動車を運転していたところ、左折時に自転車を運転していたBを巻き込んでしまい、同人に加療約2ヶ月間を要する傷害を負わせました。
怖くなったAはその場から逃げてしまいました。
Bがその後、被害届を出したことから、Aは京都府警城陽警察署の警察官から呼び出しを受けています。
Aは、以前にもひき逃げ事件を起こしており、3年前に裁判で執行猶予になり、猶予期間は満了しているという前歴があります。
逮捕されてしまうのも時間の問題でしょう。
(フィクションです)

~同じ罪を犯してしまった~

刑法第56条は、懲役に処せられた者がその執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から5年以内に更に罪を犯した場合において、その者を有期懲役に処するときは、再犯とするとしています。
そして、同法第57条で、再犯の刑は、その罪について定めた懲役の長期の2倍以下とされています。
Aはひき逃げ事件を起こしていますので、成立する可能性がある罪は、道路交通法上の救護義務違反と過失運転致傷罪です。

これらは併合罪として扱われ、15年以下の懲役又は200万円以下の罰金が法定刑になります。
さらに、Aには前歴があることから、上記のように再犯として刑が加重されることになります。
そうすると、最終的な法定刑は、30年以下の懲役となります。
懲役は1月以上ですので、Aは1月以上30年以下の範囲で刑が決定されることになります。

弁護活動によって、刑の重さが変わってきますので、刑事事件に強い弁護士に弁護を依頼することをお勧めします。
京都府でひき逃げ事件を起こされた方は、再犯に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
(京都府警城陽警察署の初回接見費用:3万8200円)

大阪市の無免許・ひき逃げ事件 執行猶予に強い弁護士

2016-09-14

大阪市の無免許・ひき逃げ事件 執行猶予に強い弁護士

Aは、公安委員会の発行する運転免許証を有しないで、自動車の運転上必要な注意を怠り、歩行者であるBに自車を衝突させて、そのまま現場から逃げました。
その後、Aは大阪府警東成警察署の警察官から呼び出しを受けています。
なお、Bは加療約1ヶ月間を要する傷害を負っています。
(フィクションです)

~無免許・ひき逃げ事件で実刑を回避~

今回の事案では、Aは無免許運転による道路交通法違反、救護義務に違反したことによる道路交通法違反過失運転致傷罪の罪に問われることになります。

このうち、無免許運転による道路交通法違反過失運転致傷罪については、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第6条第4項により、10年以下の懲役に処するとされています。
これは通常の過失運転致傷罪に比べ、無免許であることから刑が重くなっています。
通常のひき逃げ事件に比べて、罪が重いため、検察官により公判請求される可能性が高く、場合によっては逮捕された上で取調べを受ける可能性もあります。

検察官に公判請求されて裁判になった場合に、Aが実刑を免れる方法としては、無罪を勝ち取るか、もしくは刑の執行猶予を獲得するかのどちらかです。
Aが犯人性を否認している場合でなければ、Aが実刑を免れるためには執行猶予を獲得するしか方法はありません。
執行猶予を獲得するためには、Aに様々な情状事実があることを主張していく必要があります。

しかし、情状事実には、罪に関する情状事実と一般の情状事実、すなわち初犯であるなどの事実があり、情状弁護の方法は弁護士にお願いすることが賢明であるといえます。
ですので、大阪市の無免許ひき逃げ事件でお困りの方は、執行猶予に強いあいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。

弊社は24時間お電話を受け付けていますので、逮捕された場合でお困りの周りの方でもお問い合わせください。
(大阪府警東成警察署の初回接見費用:3万6200円)

神戸市の人身事故で逮捕 救護義務違反に強い弁護士

2016-06-12

神戸市の人身交通事故で逮捕 救護義務違反に強い弁護士

神戸市中央区を自車で走行中のAさんは、歩行者との接触事故(人身事故)を起こしてしまいました。
Aさんは救護措置を採ることなく、数十メートル先で停車しました。
数分後、救護措置をしようと車外へ出ようとしたところで、兵庫県警生田警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Aさんは救護措置には取り掛かろうとしていたので、救護義務違反は納得がいかないようです。
そこで、Aさんから依頼を受けた弁護士は、救護義務違反はないことを主張することにしました。
(フィクションです)

~救護義務~

通常の人身交通事故の場合、過失運転致傷罪という犯罪が成立する可能性が高いです。
法定刑は7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金です(自動車運転処罰法5条本文)。
また、交通事故を起こしてしまった場合、被害者の救護義務や警察への報告義務が生じます。
適切な救護をしなければ、救護義務違反となってしまうおそれがあります。
人身事故の場合の救護義務違反の法定刑は10年以下の懲役又は100万円以下の罰金です(道交法117条2項)。

では、人身事故を起こして救護措置もしなかった場合、刑はどうなるのでしょうか。
過失運転致傷罪と救護義務違反の2つを犯してしまった場合にどうなるのか、ということです。
この場合、なんと15年以下の懲役になってしまうのです。
救護措置を採っていれば7年以下の懲役だったものが、救護義務違反が加わると最長で倍以上の懲役になってしまうのです。
なので、救護義務をしたかどうかは非常に重要となるのです。

どの程度の救護をすればいいのかは、事故によって異なります。
また、今回のAさんは救護措置に取り掛かろうとしたところで逮捕されてしまいました。
この場合に、救護措置の有無はどのように判断されるのか、これも法律的にはとても難しい問題でしょう。
そこで、このような場合には交通事故に強い弁護士に依頼することが解決への第一歩となるでしょう。

あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事故を含む刑事事件専門の法律事務所です。
数多くの交通事故、交通違反事件を解決に導いてきた実績があります。
救護義務違反に関してお困りの方、弁護士をお探しの方はすぐに弊所までご連絡ください。
初回の相談は無料で受けることができます。
また、すでに逮捕されている場合には初回接見サービスをご利用ください。
(兵庫県警生田警察署 初回接見費用:3万4700円)

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