交通事故・交通違反事件の否認・無罪

 

【交通冤罪事件はなぜ起こるのか】

交通事故・交通違反事件では、無実の罪で犯罪者として扱われ、場合によっては有罪判決によって刑罰を受けるという冤罪事件が起きることがあります。

交通事故・交通違反事件で冤罪事件が発生する大きな原因として、捜査機関の違法・不当な取り調べに基づく自白の強要や、否認・無罪主張による捜査や裁判の長期化への懸念などが挙げられます。
また、交通事故では、事故を起こした負い目から否認・無罪主張をすることに抵抗感を感じやすいことも冤罪事件発生の理由の一つとなっているようです。

交通事故・交通違反事件では、事件当時の本人の記憶が無いまたは曖昧な場合でも、警察官の誘導によって虚偽の供述調書が作成されたり、形だけの実況見分・現場検証がなされることがあります。
なかには、自白を得るために違法・不当な取調べが行われるケースも存在します。
自白は、争わない限り、たとえ内容が嘘であろうと、裁判で被告人の有罪・量刑を決める重要な証拠として採用されてしまいます。
その結果、冤罪事件が生じるのです。

特に交通事故・交通違反事件の逮捕や摘発・検挙直後の時期は、当事者の精神状態が脆くなるために、違法・不当な取り調べが行われ易くなります。

冤罪を防ぐためにも、交通事故・交通違反事件の逮捕・検挙されたらすぐに交通事故・交通違反事件に強い弁護士を付けることが大切です。
 

【無実・無罪を証明する方法】

あいち刑事事件総合法律事務所では、交通事故・交通違反事件における無実・無罪を証明して冤罪を撲滅するために、以下の弁護活動を行っています。
 

1 有利な証拠を探して無実・無罪を証明する

交通事故・交通違反事件で警察・検察などの捜査機関が行った捜査の中には、否認・無罪主張をする容疑者・被告人にとって有利な内容なのに、証拠として提出されず又は忘れられて裁判に出てこないものがあります。

また、容疑者・被告人のアリバイ証拠、新たな目撃者の証言など否認・無罪主張をする容疑者・被告人にとって有利な証拠を捜査機関が見落とす(見つけられない)こともあります。

あいち刑事事件総合法律事務所では、交通事故・交通違反事件専門の弁護士が証拠と現場を精査したうえで、否認・無罪主張をする容疑者・被告人に有利な証拠を探し出して無実・無罪を証明する弁護活動を行います。
 

2 不利な証拠が信用・信頼できないものであることを主張して冤罪を防ぐ

交通事故・交通違反事件では、警察などの捜査機関によって飲酒検査、スピード測定、実況見分・現場検証・鑑定など様々な科学的捜査・分析が行われますが、捜査機関が実施した捜査・分析には信頼性に疑問が残るものもあります。

また、交通事故・交通違反事件の被害者や目撃者から否認・無罪主張をする容疑者・被告人にとって不利な内容の供述がされることも珍しくありませんが、被害者・目撃者の供述のうちには供述内容が不自然、不合理で信用性に疑問が残るものもあります。

あいち刑事事件総合法律事務所では、このような否認・無罪主張をする容疑者・被告人にとって不利な証拠や供述については、交通事故・交通違反事件専門の弁護士が内容を精査したうえで、信頼性・信用性に疑問があることを主張して裁判で証拠とすることができないと訴えていくことができます。
 

3 取調べ対応についての適切なアドバイスで冤罪を防ぐ

交通事故・交通違反事件で警察や検察など捜査機関の取り調べを受ける加害者・容疑者は、逮捕や摘発・検挙による動揺や不安によって、取り調べに適切に対応することが困難です。

あいち刑事事件総合法律事務所では、交通事故・交通違反事件で捜査機関から取調べを受ける方に、交通事故・交通違反事件専門の弁護士が取り調べの対応方法をアドバイスしています。

交通事故・交通違反事件で逮捕されている方でも、交通事故・交通違反事件専門の弁護士が取り調べ前に接見(面会)に行くことで、取調べ対応について指導助言を行いますのでご安心ください。
 

4 違法・不当な取り調べを阻止して冤罪を防ぐ

あいち刑事事件総合法律事務所では、交通事故・交通違反事件で警察や検察など捜査機関による違法・不当な取り調べが行われた場合、交通事故・交通違反事件専門の弁護士が警察・検察などの捜査機関に抗議をすることで違法・不当な取調べを止めるように働きかけていきます。

交通事故・交通違反事件で違法・不当な取調べを受けたら、すぐにあいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
 

5 自白が嘘であることを主張して冤罪を防ぐ

警察や検察など捜査機関の誘導や強要などによって交通事故・交通違反事件で嘘の自白(または自白調書の作成)をさせられてしまったら、すぐにあいち刑事事件総合法律事務所に相談してください。

交通事故・交通違反事件専門の弁護士によって、捜査機関の誘導や強要および自白がでっち上げられたものであることを主張し、裁判で証拠とすることができないと訴えていくことができます。

 

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