Archive for the ‘飲酒運転’ Category
（事例紹介）飲酒運転の弊害とは
（事例紹介）飲酒運転の弊害とは
今回は、飲酒運転がもたらす弊害について、報道をもとに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
６月１５日午前１１時すぎ、北九州市小倉南区長行東で警ら中のパトカーがふらつきながら走行するタクシーを見つけ、停止させました。
運転手の男から酒のにおいがしたため吐いた息を調べたところ、基準値を超えるアルコールが検出されました。
警察は車を運転していた６０代男性タクシー運転手を、酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕しました。
この他にも６０代男性が１５日午前９時すぎ、酒を飲んで車を運転したとして現行犯逮捕されており、また、５日には無免許で飲酒運転をしたとして、２０代自称大学生が逮捕されています。
（６月１５日 九州朝日放送 「また“飲酒運転”タクシーの運転手ら男３人を逮捕」より）
～飲酒運転の罪～
（酒気帯び運転の罪）
身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態で車両等（軽車両を除く）を運転すると、「酒気帯び運転の罪」が成立します。
酒気帯び運転につき起訴され、裁判で有罪が確定すると、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられます（道路交通法第１１７条の２の２第３号）。
～飲酒運転の弊害～
飲酒運転を行うと、周囲の認識能力が低下し、ハンドルやブレーキなどの運転装置を適切に操作できなくなります。
また、飲酒運転をすること自体が犯罪とされていますが、運転能力の低下にともない、交通事故を起こす可能性も高くなります。
悲惨な事故を起こしてしまえば、取り返しのつかない事態に発展する場合もあります。
この場合、危険運転致死傷罪（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第３条）が成立し重い刑罰を科される可能性があります。
また、報道で逮捕された運転手はタクシー運転手ですが、飲酒運転を行って検挙されたことにより、職を失うことも考えられます。
飲酒運転をしてはいけない、ということは、免許を受けているドライバーであれば誰もが認識していることと思われますが、飲んだ勢いで運転してしまうなど、ちょっとした気の緩みが原因で飲酒運転を行ってしまうケースもあります。
悲惨な事故につながる飲酒運転は、絶対に行うべきではありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を中心とする法律事務所です。
飲酒運転に関してお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（事例紹介）飲酒運転のおそれを知りながら酒類提供をして道路交通法違反に
（事例紹介）飲酒運転のおそれを知りながら酒類提供をして道路交通法違反に
今回は、アルコールを提供した相手が飲酒運転をするおそれがあると知りながら、アルコールを提供し検挙された事例を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
自動車運転処罰法違反（危険運転致死）罪で７日に起訴された会社員の男（２８）＝土岐市＝に酒を提供したとして、多治見署は同日、道交法違反（酒類提供）の疑いで、可児市の飲食店店長の男性（２６）を岐阜地検多治見支部に書類送検した。
書類送検容疑は、６月１７日午前２時１０分ごろから午前４時５０分ごろまでの間、可児市の飲食店で、男が飲酒運転をする恐れがあると知りながら、焼酎とシャンパンを提供した疑い。
会社員の男は同日午前５時１０分ごろ、土岐市泉町久尻の県道で対向車線を走る車と正面衝突する事故を起こし、瑞浪市の男性会社員（５４）を死亡させた。
（７月７日 岐阜新聞Web 「飲酒運転の恐れ知りながら酒提供した疑い 飲食店店長を書類送検 飲んだ男は死亡事故起こす」より引用）
～飲酒運転に加担する行為～
今回取り上げた事例では、飲酒運転をして事故を起こした男性ではなく、飲酒運転をした人に酒を提供した男性が道路交通法違反の容疑で書類送検されています。
道路交通法違反での書類送検されているのが飲酒運転した本人ではなく酒を提供した人であるということに、疑問をもつ方もいらっしゃるかもしれません。
飲酒運転が禁止されていることは広く知られていることでありますが、実は道路交通法では、飲酒運転を行うおそれのある者にアルコールを提供することも禁止されているのです。
道路交通法
（酒気帯び運転等の禁止）
第六十五条 何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。
２ 省略
３ 何人も、第一項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめてはならない。
罰則は、酒類の提供を受けた者が「酒酔い運転」を行った場合、「三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」（道路交通法第１１７条の２の２第５号）、「酒気帯び運転」を行った場合、「二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金」（道路交通法第１１７条の３の２第２号）となっています。
飲酒運転をする当事者というわけではないのだからと軽い気持ちで酒を勧めてしまう方もいらっしゃるかもしれませんが、相手がこの後運転をするかもしれないと分かっていながら酒を勧め、その後相手が飲酒運転をしてしまえば、それは立派な犯罪行為であると同時に、有罪判決を受ければ前科がつくことになってしまいます。
また、今回取り上げたケースで送検された男性は飲食店店長ですが、飲食店関係者ではない一般人であっても、本規定は適用されます。
車でやってきた相手がお酒を希望する場合には、運転代行を使ったり家族が運転のため迎えに来るかなど確認し、帰宅の際に車を運転しないようにさせるなど、慎重な対応が必要といえるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を中心に取り扱う法律事務所です。
飲酒運転の刑事手続きに関してお困りの方は、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（事例紹介）福岡県内の飲酒運転事件（酒気帯び運転事件）で逮捕
（事例紹介）福岡県内の飲酒運転事件（酒気帯び運転事件）で逮捕
～ケース～
12日夕方から13日未明にかけて、酒を飲んで車を運転したとして、福岡県内であわせて男3人が逮捕されました。
福岡市博多区の商業施設『キャナルシティ博多』の近くで13日午前3時ごろ、大きくふくらんで曲がったり急にスピードを出すなど不審な動きをする車を警察が発見し、停車させました。
運転していた男の呼気から基準値の3倍を超えるアルコールが検出されたため、警察は（中略）酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕しました。
（２０２２年６月１３日１１：５６ＦＢＳニュース「また飲酒運転相次ぐ… 福岡県内で男3人逮捕」より引用）
～酒気帯び運転の罪について～
身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態で車両等（軽車両を除く）を運転すると、「酒気帯び運転の罪」が成立します。
政令で定められているいわゆる「基準値」は「血液１ミリリットルにつき０．３ミリグラム又は呼気１リットルにつき０．１５ミリグラム」（道路交通法施行令第４４条の３）です。
酒気帯び運転につき起訴され、裁判で有罪が確定すると、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられます（道路交通法第６５条第１項・第１１７条の２の２第３号）。
～相次ぐ酒気帯び運転～
ケースの報道では、冒頭の男性以外にも２人の男性が酒気帯び運転の疑いで逮捕されています。
福岡県内に限らず、酒気帯び運転の疑いで検挙されたというニュースは連日のように報道されており、ドライバーのモラルが厳しく問われる状況といえます。
「アルコールを飲んだら車に乗らない」、「アルコールを飲むなら車に乗らない」ということは、運転免許を保有している方であれば全員が知っている遵守事項であり、実践することも決して難しいことではないはずです。
しかし、居酒屋から自宅が近いとか、飲んだけれどそれほど酔っていないから運転できるだろう、などといった、ちょっとした気の緩み、甘えのために飲酒運転をし、検挙されてしまうケースがあります。
飲酒運転の疑いで検挙されてしまった場合には、十分に反省した上で社会復帰を目指す必要があるでしょう。
刑事事件としての飲酒運転事件への対応はもちろん、その後の生活で飲酒運転を繰り返さないようにするためにも、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を中心に取り扱う法律事務所です。
ご家族が酒気帯び運転の疑いで逮捕されてしまった、酒気帯び運転事件の被疑者となってしまったとお困りの場合には、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
【解決事例】飲酒運転によるひき逃げで執行猶予付き判決
【解決事例】飲酒運転によるひき逃げで執行猶予付き判決
事件
Aさんは、飲酒した後にバイクを飲酒運転して帰路に着いていました。
しかし、Aさんの自宅がある埼玉県さいたま市浦和区に差し掛かったころ、Vさんの運転する原付自動車と接触する交通事故を起こしてしまいました。
Aさんは、交通事故を起こしてしまったことに驚き、さらに、飲酒運転をしていたこともあり、とっさに現場から立ち去ってしまいました。
通行人が通報し、Aさんは、道路交通法違反（飲酒運転・ひき逃げ）と過失運転致傷罪の容疑で埼玉県浦和警察署に逮捕されましたが、すぐに釈放されました。
釈放後、Aさんは今後の刑事手続きに不安を感じ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談を利用し、弁護活動を依頼することにしました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）
事件解決の流れ
Aさんは、飲酒運転とひき逃げ行為による道路交通法違反と、過失運転致傷罪の容疑で起訴されました。
相談を受けた弁護士は、執行猶予付きの判決を獲得するための弁護活動を行いました。
Aさんが飲酒運転によって起こしたひき逃げ事故により、Vさんは脚を骨折し、病院で治療を受けていました。
そこで、弊所の弁護士は、Vさんに代理人としてついていた弁護士と交渉し、Vさんへの謝罪や賠償の交渉を行いました。
Vさんへの誠意を見せられるよう、弁護士と相談の上、AさんはVさんへの賠償のために用意したお金を保管するための口座を作り、その口座から一切お金を引き出さずにVさんの賠償のためにとっておくなどして、Vさんへ被害弁償するための準備を行いました。
加えて、AさんはVさんに対する謝罪文を作成し、弁護士を通じてVさんへ謝罪文をお渡しし、Aさんの反省とお詫びの気持ちを受け取っていただくことができました。
そして、弁護士は、Aさんに、飲酒運転によって事故を起こしたことにより向き合ってもらうために、飲酒運転による交通事故に遭った被害者やその遺族が書いた手記を読むことを勧めました。
手記を読んだAさんは飲酒運転をしてしまったことを深く反省し、刑事裁判の場でも反省の言葉を述べました。
また、Aさんは今後飲酒を控え、バイクや鍵を母親に管理してもらうなどのことで、再犯防止に努めました。
弁護士は公判で、Aさんが飲酒運転による事故やひき逃げ行為を深く反省していること、被害弁償用のお金を用意し謝罪文をVさんに渡していることからVさんに対する誠意が伺えること、再犯防止に努めていること、事故当時の状況でAさんに有利な事情もあったことなどを訴え、執行猶予付きの判決を求めました。
その結果、Aさんは執行猶予付きの判決が言い渡されました。
執行猶予判決が下されたため、Aさんが直ちに刑務所に入ることはなくなり、Aさんは社会内ですぐに社会復帰に向けて活動を開始することができました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、数々の執行猶予付き判決を獲得してきました。
飲酒運転やひき逃げなど、交通事件の執行猶予についてお悩みのある場合には、一度お気軽にご相談ください。
０１２０―６３１―８８１では初回接見サービス、無料法律相談のご予約を受け付けております。
【解決事例】同種前科ありの飲酒運転・無免許運転事件で釈放
【解決事例】同種前科ありの飲酒運転・無免許運転事件で釈放
～事例～
東京都東大和市に住んでいたＡさんは、車を運転中、交通トラブルを起こしてしまい、警視庁東大和警察署の警察官が臨場しました。
そこでＡさんの飲酒運転と無免許運転が発覚し、Ａさんは飲酒運転と無免許運転による道路交通法違反の容疑で逮捕されました。
翌日、Ａさんの自宅に警視庁東大和警察署の警察官が家宅捜索に行ったことでＡさんの家族はＡさんが逮捕されていることを知りました。
Ａさんをどうにか釈放してほしいと考えたご家族は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に相談にいらっしゃいました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）
～弁護活動と結果～
Ａさんは、約１０日後に仕事で大きな取引を抱えており、Ａさん自身が取引に立ち会えなければ取引が破談となり、Ａさんが巨額の負債を抱えてしまうおそれがありました。
こうした事情もあり、Ａさんやそのご家族は早急にＡさんの釈放を実現してほしいと希望されていました。
弁護士が弁護活動の依頼を受けた段階で、すでにＡさんの逮捕から約３日経っており、Ａさんの勾留が決定していました。
そこで、弁護士はすぐに勾留決定に対する不服申立て（勾留決定に対する準抗告）を行いました。
弁護士が裁判所と交渉した結果、この不服申立てが認められ、Ａさんの勾留は取り消されて釈放となりました。
勾留決定されてから１日弱の間に不服申立てが認められたため、Ａさんの逮捕から３日程度で釈放が実現したということになります。
その結果、Ａさんは取引に立ち会うことが可能となり、取引が破談になったり負債を抱えたりすることを回避することができました。
Ａさんに過去に同種前科があったこともあり、Ａさんは起訴され、刑事裁判となりました。
同種前科の関係でＡさんには実刑判決が下されましたが、弁護活動の結果、検察官の求刑から２か月の減軽となりました。
逮捕されてから釈放を実現するためには、釈放を求められる機会を逃さずに活動を行うことが重要です。
特に、勾留を阻止して釈放を求める場合には、逮捕されてから勾留決定されるまでのごく短期間に活動することが求められます。
今回のＡさんの事例のように勾留決定後に不服申し立てをする場合でも、不服申し立てのための準備も必要ですから、弁護士に相談・依頼するのであれば逮捕から早いタイミングであるに越したことはありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、飲酒運転や無免許運転で逮捕されてしまった方の釈放を実現したいという方のご相談・ご依頼も受け付けています。
まずはお早めにご相談下さい。
京都市右京区の危険運転致死傷事件を相談したい
京都市右京区の危険運転致死傷事件を相談したい
京都市右京区の危険運転致死傷事件を相談したいというケースについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
ケース
Aさんは、仕事終わりに京都市右京区にある友人の家へ車で遊びに来ていました。
友人宅にはお酒がたくさん用意されており、断るのも悪いと思ったAさんは少しだけなら酔っぱらうこともないだろうし、酔わない程度に飲もうと自分に言い聞かせてお酒を飲み始めました。
飲み始めは遠慮がちに飲んでいたAさんでしたが、友人の家を出るころには、真っ直ぐ歩けないほどに酔っぱらっていました。
明日も仕事に行かなければいけないAさんは、自分にかぎって事故を起こすことはないだろうと思い、車を運転しました。
Aさんの運転する車が京都市右京区の交差点に差し掛かったころ、車が何かにぶつかったのか強い衝撃を感じました。
車を降りてみてみると、Aさんの車の前方に人が横たわっていました。
Aさんは赤信号に気付かずに横断歩道に突っ込み、横断歩道を渡っていたＶさんを轢いてしまっていたのです。
Aさんは救急車を呼びましたが、その場でＶさんの死亡が確認されました。
翌日、Ａさんは京都府右京警察署の警察官に危険運転致死罪の容疑で逮捕されました。
（フィクションです。）
飲酒運転
危険運転致死傷罪について解説する前に、飲酒運転について解説します。
飲酒運転の禁止は道路交通法で定められています。
道路交通法第６５条１項「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。」が飲酒運転を禁止している条文となります。
道路交通法第６５条１項に違反して、身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態で飲酒運転を行った者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金が科されます。（道路交通法第１１７条の２）
また、お酒に酔ったことで正常な運転ができない状態で運転を行った者は、五年以下の懲役または百万円以下の罰金が科されることとなります。（道路交通法第１１７条の２）
危険運転致死傷罪
危険運転致死傷罪は、危険運転行為をしたことによって、人に怪我を負わせたり、人を死なせてしまったときに適用されます。
危険運転致死傷罪は「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」で規定されています。
飲酒運転に関わる危険運転致死傷罪の条文は、以下のものです。
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
第２条 次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は十五年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は一年以上の有期懲役に処する。
１号 アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為
第３条 アルコール又は薬物の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、そのアルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を負傷させた者は十二年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は十五年以下の懲役に処する。
自動車運転処罰法の２条と３条では、どちらもアルコールの影響に関連した危険運転による人身事故について定めていますが、刑罰の重さが異なります。
この２つの条文で定めるものの違いは、簡単に言えば、正常な運転が困難になったタイミングです。
自動車運転処罰法２条では、車を運転する前に自分の今の状態では正常な運転が困難な状態であるのがかっている状態で運転するケースを定めています。
対して、自動車運転処罰法３条では、走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがあるという程度の状態で運転を開始し、運転中に正常な運転が困難な状態に陥ったというケースを定めています。
このうち、最初から正常な運転が困難な状態＝より危険な状態であるにもかかわらず運転を開始した状況である自動車運転処罰法２条の方が重い刑罰が設定されているということなのです。
今回のケースでは、Aさんは、運転をする前に、まっすぐ歩けないほどに酔っぱらっている状態ですので、「正常な運転が困難な状態」であるにもかかわらず運転し、死亡事故を起こしたと考えられ、自動車運転処罰法２条の危険運転致死罪が成立すると考えられます。
危険運転致死傷事件に強い弁護士に相談
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、数多くの刑事事件・少年事件を取り扱っており、危険運転致死傷事件についてもご相談・ご依頼を受け付けています。
ご予約は、フリーダイヤル０１２０―６３１―８８１でいつでも受け付けておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
酒気帯び運転で贖罪寄付
酒気帯び運転で贖罪寄付について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
Ａさんは神戸市須磨区市内で飲酒後運転をしていましたが、運転する前にＡさんは「少しお酒を飲んだけど、自分はお酒に強いから運転しても大丈夫だ。普通に歩けるし、話せるから何も問題はないだろう。」と思っていました。
しかしコンビニ前で兵庫県須磨警察署の警察官が飲酒運転の検問を行っており、酒の匂いがしたＡさんを不審に思った警察官がＡさんに飲酒検知を行ったところ、呼気１リットル中のアルコール濃度が０．２０ｍｇ検出されました。
Ａさんは酒気帯び運転、道路交通法違反の疑いで警察署で話をきかれることになりました。
（フィクションです）
～飲酒運転はどのような犯罪になりますか～
「飲んだら乗らない」という言葉の通り、飲酒後に車両を運転することは犯罪となります。
道路交通法では、飲酒運転を大きく分けて「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」としています。
それぞれについて見ていきましょう。
～酒気帯び運転～
何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。（道路交通法第６５条第１項）
次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第６５条第１項（酒気帯び運転等の禁止）の規定に違反して車両等（軽車両を除く。次号において同じ。）を運転した者で、その運転をした場合において身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあったもの（道路交通法第１１７条の２の２）
とあります。
酒気帯び運転は、一定濃度のアルコールを帯びた状態で自動車等を運転する犯罪です。
一定濃度とは、体内のアルコール濃度が
①血中１ｍｌ中０．３ｍｇ以上
②呼気１Ｌ中０．１５ｍｇ以上
の状態で運転することをいいます（道路交通法第１１７条の２の２第３号）。
これはアルコールに強い体質、弱い体質ということは関係なく、この濃度のアルコールを体内に保有している状態で運転すれば酒気帯び運転が成立します。
～酒酔い運転～
何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。（道路交通法第６５条第１項）
次の各号のいずれかに該当する者は、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
第６５条第１項（酒気帯び運転等の禁止）の規定に違反して車両等を運転した者で、その運転をした場合において酒に酔った状態（アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいう。以下同じ。）にあったもの（道路交通法第１１７条の２）
とあります。
酒酔い運転は、酒に酔った状態、すなわち、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態で運転する犯罪です。
酒酔い運転は体内アルコール濃度の数値は関係ありません。
酒気帯び運転の基準の体内アルコール濃度に達していなくても、正常な運転ができないおそれがある状態で運転すれば酒酔い運転が成立します。
～事案例について～
Ａさんは酒に強いことを自負しており、実際に歩行や話すことには問題がありませんでした。
しかし酒気帯び運転は、正常に運転できないか否かにかかわらず、体内に一定濃度以上のアルコールを保有していれば成立します。
よって、Ａさんは道路交通法違反（酒気帯び運転）で検挙されることになりました。
～弁護活動について～
酒気帯び運転、酒酔い運転にかかわらず、身柄を拘束された場合（逮捕された・勾留されたなど）は、身柄の早期解放に向けた弁護活動を行っていきます。
人身事故を伴う場合は、被害者との示談を行っていきますが、今回のように人身事故を伴わない場合は被害者がいないため示談ができません。
その場合は、改悛の真情を表すための「贖罪寄付」を行うこともあります。
贖罪寄付とは、事件を起こした方が反省の思いを形にするために、弁護士会や慈善団体などに寄付をして公益活動に役立ててもらうことです。
事件への反省を込めてなされる贖罪寄付は、裁判所により情状の資料として評価されています。
贖罪寄付の手続きにつきましては、刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、年間多数の道路交通法違反や酒気帯び運転、酒酔い運転、道路交通法違反への対応をしてきた刑事事件専門の法律事務所です。
ご家族やご自身が道路交通法違反や酒気帯び運転、酒酔い運転、道路交通法違反で話を聞かれることになった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
酒気帯び運転と保釈
酒気帯び運転と保釈について、あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～ケース～
Ａさんは、飲み会でお酒を飲んだ後、終電がないことに気づき車で帰ることにしました。
京都市下京区内の一般道を車で走っていたＡさんは、前方を歩いていたＶさんに気付かずはねてしまいました。
Ａさんは１１９番通報し、Ｖさんは病院に搬送され、Ｖさんは全治２ヵ月の怪我を負いました。
京都府下京警察署の捜査により、Ａさんの体内からアルコールが検出されたため、捜査員は飲酒運転で人身事故を起こしたとしてＡさんを逮捕しました。
Ａさんに国選弁護人が付いていましたが、道路交通法違反（酒気帯び運転）、過失運転致傷で起訴された後、中々保釈が許可されず、不満に思ったＡさんの両親は弁護士事務所に相談することにしました。
（フィクションです）
～酒気帯び運転について～
・酒気帯び運転について
酒気帯び運転は、道路交通法及び同法施行令に規定されています。
第六十五条一項
何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。
第百十七条の二の二
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第三号
第六十五条（酒気帯び運転等の禁止）第一項の規定に違反して車両等（軽車両を除く。次号において同じ。）を運転した者で、その運転をした場合において身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあつたもの
同法施行令四十四条の三
法第百十七条の二の二第三号の政令で定める身体に保有するアルコールの程度は、血液一ミリリットルにつき〇・三ミリグラム又は呼気一リットルにつき〇・一五ミリグラムとする。
以上の通り、血液１ミリリットルにつき０．３ミリグラム又は呼気１リットルにつき０．１５ミリグラムを身体に保有している状態で車を運転した場合、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に科される恐れがあるということです。
・人身事故について
酒気帯び運転の際の人身事故については、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下、「自動車運転死傷行為処罰法」と言います。）の５条で処罰されることになります。
第五条
自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。
自動車の運転上必要な注意を怠った結果、人に負傷を負わせたり、死亡させた場合、７年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
～保釈について～
保釈とは保釈金を裁判所に納めることにより、被告人に対する勾留の執行を停止し、身柄拘束を解く判断をする裁判をする制度になります。
保釈は起訴後にしか請求することができず、勾留段階では行うことはできません。
保釈は、３種類に分けられます。
・権利保釈
刑事訴訟法８９条各号に掲げる事由に被告人が該当しなければ、保釈の請求があった時には、原則保釈を許さなければならない
・裁量保釈
権利保釈が出来ない場合でも、適当と認められる場合には、職権で保釈を許すことができる。
・義務的保釈
勾留による身柄拘束が不当に長くなった場合、請求又は職権で保釈を許さなければならない
以上の３つがあります。
今回のような事案では権利保釈を目指して、保釈を請求していくことになります。
保釈が請求しても通らないという場合には、刑事訴訟法８９条各号に該当している可能性があります。
刑事訴訟法８９条各号にある、
・被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
・被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏い怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき。
の２点がクリアできていない可能性があるのではないかと考えます。
そのために弁護士は、親族の協力を得たり、請求の内容で罪証隠滅の可能性や被害者等に危険性が及ばないことを説明していくことになります。
しかし、事案によって異なってくるものであるため、国選弁護人の対応について疑問があるようでしたら、他の弁護士に相談するのも１つの手段です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、酒気帯び運転などの交通違反をはじめとする刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
あなたやご家族が交通事故などを起こしてお困りの方は、まずは
０１２０－６３１－８８１までお電話ください。無料法律相談、初回接見サービスを２４時間体制で受け付けております。
酒酔い運転と初回接見
酒酔い運転と初回接見について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
会社員のAさんは、車で通勤しています。ある夜、会社の忘年会に参加するため、帰りはタクシーか代行業者に頼んむ予定をしていましたが、「車の中で仮眠すれば大丈夫だろう。」と思ったAさんは、忘年会後に車で３～４時間寝ました。その後、Aさんは車を運転して自宅に戻ろうとしましたが、途中から記憶がなく、気が付いたら道路上の分離帯に乗り上げて停車しており、警察官に取り囲まれていました。Aさんは、呼気検査の上、警察官に道路交通法違反（酒酔い運転）の疑いで逮捕されました。
（フィクションです）
～酒気帯び運転と酒酔い運転の違い～
酒気帯び運転とは、血液１ミリリットルにつき０．３ｍｇ又は呼気１リットルにつき０．１５ｍｇ以上アルコールを保有する状態で車両等（軽車両（自転車など）を除く）を運転することをいいます（法６５条１項、１１７条の２の２第１号）。
一方で、酒酔い運転は、酒気帯び運転のように数値以上の飲酒を必要としません。
酒酔い運転とは、酒気を帯びて車両等を運転した場合で、その運転した場合に酒に酔った状態（アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態）にあった場合の運転をいいます（法６５条１項、１１７条の２第１号）。
このことからすれば、例えば、体質的にアルコールの弱い方が、ビールをコップ１杯飲んだことにより、身体に保有するアルコールの量が上記の数値以下であっても、「酒に酔った状態」と判断されれば酒酔い運転となります。
罰則も異なります。
酒気帯び運転は「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」、酒酔い運転は「５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」です。
～逮捕されたら弁護士と接見！～
逮捕された方の中には、「今後の生活、仕事はどうなるのか？」「身柄は拘束され続けるのか？」「取調べではどんなことを話せばよいのか？」「取調べで間違ったことを話したら処分や刑が重くなるのではないか？」などと言った悩みや不安を抱えている方がおられます。
そんなときは、弊所の初回接見サービスをご予約いただき、弁護士に接見を依頼されてはどうでしょうか？
初回接見のメリットはまず、逮捕期間中から接見可能です。
逮捕期間中とは「逮捕されてから検察官の元に送致されるまでの間」のことを指します。この間、時間で換算すると概ね７２時間（＝３日間）ありますが、弁護人であれば接見可能です。他方、ご家族など弁護人以外の方との接見は、通常認められません。
また、弁護人との接見であれば、土日・祝日関係ありませんし、早朝、深夜を問わず接見できます。また、一回の接見時間の制限もありません。他方、弁護人以外の方との接見は、通常、平日の決まった時間に限られており、一日につき、一回の接見時間は１５分から２０分と決められています。
さらに、弁護人接見であれば立会人が付きません（刑事訴訟法３９条１項）。ですから、弁護人と気兼ねなくなんでも話せます。他方、弁護人以外の方との接見では立会人が付きます。そうすると、「こんなこと話していいのだろうか」などと迷いが生じてしまい、なかなか話したくても話しづらい状況となります。
酒気帯び運転で逮捕 事件はどのように進展する？
今回は、酒気帯び運転で逮捕されてしまった場合の刑事手続につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
Ａさんは、●県の県道にて、酒気を帯びて自動車を運転している際、パトカーに呼び止められ呼気検査を受けました。
すると、Ａさんの呼気から０．３ミリグラムのアルコールが検出されたため、Ａさんは道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕されてしまいました。
翌日、Ａさんの妻が身元引受人となり、釈放されましたが、警察官は「また取調べのために呼ぶことがあるから、出頭してほしい」とのことです。
Ａさんはこれからどうなるのでしょうか。（フィクションです）
～酒気帯び運転について解説～
酒気を帯びて車両等を運転することは道路交通法により禁止されています。
※道路交通法
第六十五条 何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。
身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態で車両等（軽車両を除く）を運転すると、「酒気帯び運転の罪」が成立します。
酒気帯び運転につき起訴され、裁判で有罪が確定すると、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられます（道路交通法第１１７条の２の２第３号）。
※道路交通法
第百十七条の二の二 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
三 第六十五条（酒気帯び運転等の禁止）第一項の規定に違反して車両等（軽車両を除く。次号において同じ。）を運転した者で、その運転をした場合において身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあつたもの
上記第３号の「政令で定める程度」とは「血液１ミリリットルにつき０．３ミリグラム又は呼気１リットルにつき０．１５ミリグラム」です（道路交通法施行令第４４条の３）。
Ａさんは呼気１リットルにつき０．３ミリグラムのアルコールが検出される状態で自動車を運転していたのですから、酒気帯び運転の罪が成立する可能性は極めて高いと思われます。
～これまでの刑事手続について～
Ａさんは酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕されてしまいましたが、幸いにも勾留されず、翌日に釈放されました。
もっとも、釈放されることにより無罪放免となったわけではありません。
今後は在宅事件に切り替わり、捜査が行われることになります。
～今後はどうなる？～
釈放される際に警察官が告げた通り、今後も警察に出頭して取調べを受け、検察へ送致されることになるでしょう。
検察へ送致された後は、検察官が取調べを行います。
そして、捜査の最終段階において、検察官がＡさんを起訴するか、あるいは不起訴とするかを判断します。
在宅事件の場合は、起訴・不起訴の別が決定されるまでに数か月かかる場合があります。
～起訴された場合～
Ａさんが初犯であれば、略式手続により罰金刑を受けて事件が終了することになる可能性が高いでしょう。
略式手続とは、書面のみによって裁判を行い、略式命令で、百万円以下の罰金又は科料を科することができる手続です。
略式手続が行われる場合は、まず検察官からその打診を受け、Ａさんにおいて異議がなければ、その旨を書面により明らかにします（刑事訴訟法第４６１条の２）。
法廷に立つ必要はありませんので、簡易に事件を解決できる手続とされています。
略式手続の実施に異議がある場合には、正式裁判を受けることも可能ですが、全面的に罪を認めている場合にはほとんどメリットはないでしょう。
反対に、略式手続が実施される場合は、Ａさんの言い分を裁判官に考慮してもらうことができません。
もし被疑事実について争いがある場合や、検察官が用意している証拠の証拠能力を争うべき場合においては、略式手続を拒否することも検討しなければなりません。
略式手続に応じるか否かは、弁護人と十分に相談する必要があります。
また、略式命令に不服がある場合は、告知を受けた日から１４日以内に正式裁判の請求をすることができます（刑事訴訟法第４６５条１項）。
酒気帯び運転の疑いで逮捕されてしまった場合には、弁護人のアドバイスを十分に受け、事件解決を目指していくことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が酒気帯び運転の疑いで逮捕されてしまい、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
