Archive for the ‘交通事故(死亡事故)’ Category

【静岡県対応の弁護士へ相談】飲酒運転で怪我をさせたらどうなる?

2017-10-13

【静岡県対応の弁護士へ相談】飲酒運転で怪我をさせたらどうなる?

前回の記事では、飲酒運転をしたものの、他人に怪我をさせたり、被害者を死なせてしまったりしなかった場合について取り上げました。
今回は、飲酒運転の結果、人身事故を起こし、相手を負傷させたり、死なせてしまった場合について取り上げます。

~飲酒運転で人身事故を起こしたらどんな犯罪?~

飲酒運転による怪我人がいる場合は、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(以下、「自動車運転死傷行為処罰法」に同じ)」が適用されることになります。
自動車運転死傷行為処罰法は、近年の悪質な自動車事故に対応するために新設された法律です。
飲酒運転をしたうえで人身事故を起こした場合は、自動車運転死傷行為処罰法に規定されている「危険運転致死傷罪」、「準危険運転致死傷罪」、「過失運転致死傷罪」のどれかに当てはまることになります。

アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で走行した場合は、危険運転致死傷罪が適用されます。
危険運転致死傷罪の法定刑は、人を負傷させた場合は15年以下の懲役、死亡させた場合は1年以上20年以下の懲役とされています。
「正確な運転が困難な状態」とは、道路や交通の状況に応じた運転操作を行うことが困難な状態のことを指しています。
具体的には、呼気検査のアルコール数値や歩行検査、事故直後の言動などを総合して判断することになります。

そして、アルコールの影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転し、その結果アルコールの影響で正常な運転が困難な状態に陥り、人を死傷させた場合は、準危険運転致死傷罪が適用されることになります。
準危険運転致死傷罪の法定刑は、人を負傷させた場合は12年以下の懲役、死亡させた場合は15年以下の懲役とされています。
正常な運転に支障が生じるおそれがある状態とは、飲酒の影響で、自動車を運転するのに必要な注意力・判断能力・操作能力が相当程度低下しており危険な状態にあることを言います。

そして、上記2つに該当せず、過失運転致傷罪が適用された場合は、過失運転致傷罪と、前回の記事でも取り上げた道路交通法違反が成立する、というようなことになります。

これらのうち、どの犯罪が成立するのかという判断は、刑事事件の知識が必要ですから、飲酒運転人身事故を起こしてしまった方は、すぐに刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
0120-631-881では、いつでも初回無料法律相談初回接見サービスのお申込みが可能です。

【田原市対応の弁護士】病気が原因の人身事故…危険運転致死罪で逮捕

2017-10-05

【田原市対応の弁護士】病気が原因の人身事故…危険運転致死罪で逮捕

愛知県田原市に住む主婦Aは、重度の睡眠障害であったものの、買い物に行くために自動車を運転しました。
しかし、運転中に意識がなくなったためにハンドル操作ができずに人身事故を起こし、歩行者を死なせてしまいました。
Aが事情を説明したところ、愛知県田原警察署危険運転致死罪の容疑でAを逮捕しました。
事件を知ったAの家族は、刑事事件を専門に扱っている弁護士に相談しました。
(この話は、フィクションです。)

~病気が原因の人身事故~

自動車を運転している際に人を死傷させた場合は、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(以下は、自動車運転死傷行為処罰法に同じ)」によって処罰されることになります。
この法律の3条2項には、政令で定められた病気が原因で人を死傷させた場合、危険運転致死傷罪で処罰すると規定されています。
では、政令で定められた病気を抱えている方が人身事故を起こした場合は、全て危険運転致死傷罪で処罰されることになるのでしょうか。

政令で定められた病気
1.統合失調症
2.てんかん
3.再発性の失神
4.低血糖症
5.そう鬱病
6.重度の睡眠障害

結論から言うと、これらの病気の人が人身事故を起こしたからといって、すべてが危険運転致死傷罪で処罰されるわけではありません。
自覚症状がなかったり、運転するのに支障がないと思っている場合で、今まで意識を喪失したことがない場合などは危険運転致死傷罪の対象にはならないと考えられます。
また、これらの病気の診断を受けていたとしても、医師から特に薬を処方されておらず、これまで通常に運転していた場合なども危険運転致死傷罪の対象にはならないと考えられます。

しかし、医師からこれらの病気の診断を受けていなかったとしても、以前に何度も意識を喪失させているような場合や、正常な運転ができない可能性があることを認識していたような場合などに、事故後において政令で定める病気であることが分かった場合は危険運転致死傷罪が適用される可能性が高いと言えます。

つまり、自動車を運転した場合の危険について「過失」なのか「故意」なのかが重要な判断基準になるということです。
これらの判断には、高度な法的知識が求められるため、人身事故に遭われた際はすぐに弁護士に相談することをお勧めいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、危険運転についてのご相談・ご依頼も多数承っております。
初回無料法律相談のご予約や初回接見のお問い合わせなどは、0120-631-881までお電話下さい。
24時間いつでも受け付けております。
愛知県田原警察署までの初回接見費用:4万5,560円

(正式裁判に強い弁護士)大阪市北区の過失運転致死事件なら

2017-10-03

(正式裁判に強い弁護士)大阪市北区の過失運転致死事件なら

Aは,自動車運転過失致死罪で罰金刑の略式命令を受けたが,内容に不満があり,これを争えないかと交通事故等の刑事弁護を多数てがける弁護士のもとを訪れた。
弁護士がAから事情を聴き取ったところ,Aは深夜,大阪市北区内の道路を自家用車で帰宅途中,横断歩道を歩行中のVを轢き,死亡させてしまったというものであった。
しかし,Vは赤信号で横断歩道を急に渡って来たので,どんだけ前方を注視していても避けることができなかった,なので過失はなかったのではないか,とAがいくら主張しても警察官はまともに取り合ってくれなかったとのことであった。
Aは,大人しく罰金刑の略式命令に従った方がいいのか,正式裁判で無罪を争うべきなのか,弁護士にアドバイスを求めることにした。
(フィクションです。)

~略式罰金か正式裁判か~

交通死亡事故のうち,過失運転致死罪の法定刑は,7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金です。
過去には,前科1犯の自動車運転過失致死事件の場合で,罰金20万円となった事例も見られます。

今回のAは,罰金刑の略式命令を受けていますが,正式裁判の請求をして無罪を争うべきなのかと相談に訪れています。
罰金刑が確定してしまえば、Aは前科がつくという不利益を受けてしまいますが,正式裁判によってAが無罪を勝ち取ることができれば,この不利益を回避することができます。
もっとも,正式裁判では,Aは弁護士費用などの経済的負担のほか精神的負担はもちろん,時間的な制約をも被ることにもなります。
したがって,事故を起こした方は難しい選択を迫られることになりますが,その選択をするにはこうした利益・不利益がどのようなものかを知っておく必要があります。
ですので,交通死亡事故を起こし,罰金刑の略式命令を受けたが無罪を争えないかとお考えの方は,一度刑事事件を専門とする弁護士に相談し,正式裁判を起こすことのメリット・デメリットについて丁寧な説明を受けることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士刑事事件専門であり,交通事故関連の刑事弁護活動も多数承っております。
略式罰金と正式裁判についても,弊所の弁護士が1から丁寧にご説明いたします。
まずは初回無料法律相談初回接見サービスをご利用ください。
ご予約・お申し込みは,専用フリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
大阪府大淀警察署への初回接見費用:3万4,700円

岐阜市対応の弁護士に相談「無免許運転で交通事故…危険運転?」

2017-08-28

岐阜市対応の弁護士に相談「無免許運転で交通事故…危険運転?」

岐阜県岐阜市に住む学生Aは、今まで何度も無免許運転をしていましたが、ある日の運転中、横断歩道を横断していた老人と接触してしまい、老人は意識不明の重体で病院に搬送されましたが、数時間後に死亡が確認されました。
学生Aは、岐阜県岐阜南警察署に、危険運転致死罪の容疑で逮捕されました。
(この話は、フィクションです。)

~無免許運転は危険運転?~

交通事故を起こした場合は、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(以下、自動車運転死傷行為処罰法に同じ)」という法律が適用されることになります。
この法律は、薬物や飲酒運転などの重大で悪質な危険運転に対する罰則強化のために設けられた法律です。

自動車運転死傷行為処罰法第2条3号に規定されている「未熟運転致死傷罪」という、危険運転致死傷罪の構成要件の1つとされている規定が、しばしば問題となります。
2条3号には、「その進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為」をした場合は、危険運転致死傷罪を適用すると規定されています。
ここでいう「進行を制御する技能を有しない」とは無免許運転のことを指しているのでしょうか。

この規定では、ハンドルやブレーキなどを操作する初歩的な技能すら有しないような、運転の技能が極めて未熟なことを指しています。
注意すべき点は、「進行を制御する技能を有しない」=無免許運転、とはされていないことで、判例でも、このような考え方を採用しています。
実際に、無免許運転の暴走車両が人の集団に突っ込み多数が死傷した事件で、危険運転致死傷罪の適用を否定した判例が存在しています。
運転していた被疑者が無免許運転を繰り返していたため、一定の運転技量はあったという解釈がなされています。

また、たとえ運転免許証を有していたとしても、長年ペーパードライバーであることなどにより基本的な自動車操作の技能を失っているような状態で運転し、人を死傷させた場合も自動車運転死傷行為処罰法第2条3号は適用されます。
つまり、「未熟運転致死傷罪」に該当するかどうかは、運転免許証の有無だけでなく、それまでの運転経験などを総合的に検討した上で判断するとしているのです。

危険運転致死傷罪で処罰されることになると、非常に重い刑事処分を科せられる可能性が高いと言えますから、交通事故で人を死傷させた場合は、すぐに弁護士に相談することが重要になってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、危険運転致死傷事件などの交通事故の刑事弁護も行っていますので、まずはお問い合わせください。

控訴審も頼れる弁護士に相談…東京都台東区の過失運転致死事件なら

2017-07-03

控訴審も頼れる弁護士に相談…東京都台東区の過失運転致死事件なら

Aさんは、同僚のVさんを助手席に乗せて車を運転し、東京都台東区の会社に戻る途中、不注意によって事故を起こし、Bさんを死亡させてしまいました。
この事故により、Aさん自身も大けがを負い、入院することになりました。
警視庁上野警察署は、過失運転致死事件として捜査を行いましたが、Aさんが入院していることもあり、在宅事件として捜査が進められました。
Aさん自身は、大けがを負ったことで、事故当時の記憶があいまいになっていましたが、逮捕もされていないなら大丈夫と高をくくって国選の弁護士に任せていたところ、実刑判決が下されてしまいました。
判決が重すぎると困ったAさんは、東京都内の刑事事件に強いという弁護士に、控訴について相談することにしました。
(フィクションです。)

~過失運転致死罪~

自動車運転死傷行為処罰法(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律)の5条(過失運転致死傷)には、「自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。」と規定されています。
これがいわゆる過失運転致傷罪過失運転致死罪となります。

~控訴審~

刑事事件の裁判、すなわち刑事訴訟の控訴審は、事後審です。
事後審は、原審の訴訟記録に基づいて、原判決の当否について事後的に審査するものです。
つまり、今回の過失運転致死事件控訴審は、事件の第1審の訴訟記録をに基づいて第1審の判決の当否について審査されます。

控訴審からの弁護活動は、第1審の弁護士の弁護活動をもとに行わなければならないため、刑事弁護の豊富な経験が必要となってきます。
今回の過失運転致死事件のような交通事件の場合、実況見分に基づく資料を精査する専門的知識も必要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の事務所であり、交通事件の弁護実績も豊富です。
控訴審からの弁護活動も取扱っております。
0120-631-881では、警視庁上野警察署までの初回接見費用のご案内や、初回無料法律相談のご予約をいつでも受け付けていますので、まずはお電話ください。

東京都杉並区の危険運転致死事件なら!交通事故に強い刑事事件専門の弁護士へ

2017-06-17

東京都杉並区の危険運転致死事件なら!交通事故に強い刑事事件専門の弁護士へ

Aさんは、覚せい剤を使用した前後不覚な状態で、東京都杉並区内の道路を車で走行し、歩行者のVさんと衝突する交通事故を起こしてしまいました。
Vさんは、搬送先の病院で亡くなってしまい、Aさんは、危険運転致死罪の容疑で、警視庁荻窪警察署逮捕されてしまいました。
(※この事例はフィクションです。)

・覚せい剤と危険運転致死罪

上記事例のAさんは、覚せい剤を使用した状態で車を運転し、Vさんと交通事故を起こしてVさんを死亡させてしまっています。
今回Aさんに嫌疑のかかっている、「危険運転致死罪」は、いわゆる危険運転行為を行って、それによって人を死亡させたときに成立します。
自動車運転処罰法では、Aさんのように覚せい剤を使用した状態など、アルコールや薬物の影響で、正常な運転が困難であるのにもかかわらず自動車を運転する行為を、危険運転行為の1つとしています。
Aさんの行為はこの危険運転行為に当てはまり、さらにそれによってVさんを死亡させていますから、Aさんには危険運転致死罪が成立すると考えられます。

危険運転致死罪は、自動車運転処罰法2条・3条に規定があり、
2条…「人を死亡させた者は一年以上の有期懲役に処する。」
3条1項…「アルコール又は薬物の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、そのアルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、(中略)、人を死亡させた者は15年以下の懲役に処する。」
とされています。
危険運転行為の末に人を死亡させるという結果を起こしているだけに、その法定刑も非常に重いものとなっています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、覚せい剤の使用による危険運転致死事件などの交通事故に関するご相談も受け付けています。
刑事事件専門弁護士が、初回無料法律相談から、ご相談者様の不安を取り除けるよう、丁寧に対応いたします。
すでに逮捕されてしまっている方には、初回接見サービスもご利用いただけます。
交通事故などの刑事事件にお困りの方は、まずは弊所までお問い合わせください。
警視庁荻窪警察署までの初回接見費用についても、お電話にてご案内いたします。

【東京都の交通事故に強い弁護士】Pokemon Go事故で逮捕に相談

2017-05-20

【東京都の交通事故に強い弁護士】Pokemon Go事故で逮捕に相談

Aさんは、東京都豊島区内で車を運転していた際、スマートフォンのゲーム「Pokemon Go」で遊んでおり、安全確認が不十分なまま交差点を左折し、原付バイクを運転していたVさんと衝突してしまいました。
Vさんは死亡が確認され、Aさんは警視庁池袋警察署の警察官に、過失運転致死罪の容疑で逮捕されました。
(平成29年1月17日の京都地裁の判例をもとに作成しています。)

~Pokemon Goによる事故~

上記の事例の基となった事件では、被告人は赤信号での停車中に、スマートフォンでゲームアプリ「Pokemon Go」をしていました。
そのため、モニターに映っていたはずの被害者を見落とし、交通事故を起こしてしまったのです。

スマートフォンを操作しながら運転することは、道路交通法で禁止されていますから、このような交通事故を引き起こす危険は、何もPokemon Goに限った話ではありません。
しかし、全国で、Pokemon Goを運転中に行っていたための不注意で起こってしまった交通事故は、アプリがリリースされてから頻発しています。
警視庁によると、Pokemon Goリリースから4か月で、Pokemon Go関連の交通事故は、17都道府県で26件起こったそうです。

自動車運転処罰法に定められている過失運転致傷罪の法定刑は、7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金です。
過失運転致死事件では、被害者の方を死なせてしまっている重い事件ですから、すぐに刑務所に入ることも十分考えられます。
ながら運転によって交通事故を起こしてしまえば、被害者の方やそのご家族にとっても、交通事故を起こした本人やそのご家族にとっても、重大な影響を与えてしまうのです。

このような過失運転致死事件が起こってしまったら、まずは弁護士に相談してみましょう。
重大な交通事故を起こして逮捕となれば、起こしてしまった本人も、その周りの方も、激しく動揺してしまうでしょう。
専門家の弁護士に相談することで、少しでも手助けになるかもしれません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、いつでも初回無料法律相談のご予約を受け付けています(0120-631-881)。
警視庁池袋警察署までの初回接見費用についても、上記のお電話にてご案内しますので、まずはお電話ください。

東京都八王子市の交通事故で逮捕 過失運転致死事件に強い弁護士

2017-05-12

東京都八王子市の交通事故で逮捕 過失運転致死事件に強い弁護士

東京都八王子市在住のAさんは、自動車を運転中、急に眠気が襲ってきました。
しかし、家に早く帰りたかったAさんはそのまま運転を続けていたところ、自動車を電柱に激突させ助手席に座っていたVさんを死亡させてしまいました。
その後、Aさんは、警視庁八王子警察署過失運転致死罪の容疑で逮捕されてしまいました。
(この話はフィクションです)

~自動車運転の犯罪について~

自動車運転中に人を死傷させてしまった場合には、「過失運転致死傷罪」か「危険運転致死傷罪」のどちらかが成立します。
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律2条によれば、アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為や、その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為など6つの行為が「危険運転行為」とされ、これらを行って人身事故を起こした場合に「危険運転致死傷罪」が成立し、負傷の場合は15年以下の懲役、死亡させた場合は1年以上20年以下の懲役に処せられます。

それ以外で、自動車運転上必要な注意を怠り人を死傷させた場合には「過失運転致死傷罪」が成立し、7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処せられます。
今回のAさんの行為は、危険運転致死傷罪の6つの項目に当たらないと考えられるので、過失運転致死罪が成立する可能性があります。

交通事故は、車を運転する人であれば、だれでも引き起こしてしまう可能性のある犯罪です。
突然自分や家族が被疑者となってしまうかもしれません。
そんな時こそ、すぐに弁護士に相談し、今後の見通しや活動について聞いてみましょう。

0120-631-881では、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件専門の弁護士が行う初回無料法律相談のご予約を24時間いつでも受け付けています。
交通事故を起こしてしまってお困りの方、過失運転致死事件でご家族が逮捕されてしまってお悩みの方は、まずはお電話ください。
警視庁八王子警察署までの初回接見費用のご案内も、お電話にて受け付けています。

信号無視の死亡事故に強い弁護士 東京都清瀬市の危険運転致死事件で弁護

2017-05-04

信号無視の死亡事故に強い弁護士 東京都清瀬市の危険運転致死事件で弁護

Aさんは、東京都清瀬市の道路で赤信号を無視して交差点に進入しようとしたところ、横断歩道を通行中のVさんを轢いてしまいました。
AさんはすぐにVさんを病院に運びましたが、数時間後にVさんは死亡してしまいました。
Aさんは警視庁東村山警察署自首をし、その後、危険運転致死罪の容疑で逮捕されました。
そのことを知ったAさんの家族は、刑事事件に強いと評判の弁護士に弁護を依頼しました。
(フィクションです)

~危険運転致死傷罪~

危険運転致死傷罪は、法律(自動車運転処罰法)で定められた危険な運転行為によって人を死傷させてしまった場合に成立します。
例えば飲酒運転や制御不能なほどの高速度で運転する行為、信号無視も危険運転とされています。

信号無視運転は「赤色信号を殊更に無視し」た場合に危険運転とされ、赤信号を認識しつつも従わなかった場合、そもそも信号自体に従う意思がなかった場合などがこれにあたります。
単に過失(不注意)によって赤信号を見逃していた場合には、危険運転致死傷罪ではなく、過失運転致死傷罪という罪となります。

~刑の減軽を求める活動~

例えば、危険運転致死傷罪で捜査を受けていたとしても、意識的に信号無視の運転を行ったわけではない場合は、前述のように、過失運転致死傷罪であることを主張することもできるでしょう。

また、仮に危険運転を行ってしまっていても、上記事例のAさんのように、救護活動を行っていたり、自首を行っていたりすることは、Aさんの反省等のみられる事情とされる可能性があります。
その後も、被害者遺族への謝罪や賠償、再犯防止策を立てることなど、刑の減軽を求めるための活動は多く存在します。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、死亡事故などの交通事件を含む、刑事事件を専門に取り扱う弁護士が多数在籍しております。
東京都の信号無視による死亡事故などでお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
警視庁東村山警察署までの初回接見費用については、0120-631-881まで、お問い合わせください。

東京都中央区の交通死亡事故で逮捕・起訴 減刑獲得のために弁護士

2017-04-06

東京都中央区の交通死亡事故で逮捕・起訴 減刑獲得のために弁護士

Aさんは小学校の同窓会で大量に飲酒し、歩いて帰ることが困難な状態にもかかわらず、家までは近いし大丈夫だろうと軽い気持ちで車を運転することにしました。
その後、Aさんは自分の運転する車が酔いの影響から蛇行し始めたので危ないとは思ったものの、そのまま運転していました。
ところが、その矢先、Aさんの車は歩道を歩いていたVさんに衝突してしまい、Aさんが救急車を呼んだものの、Vさんは死亡してしまいました。
その後、Aさんは危険運転致死罪の容疑で警視庁久松警察署逮捕され、取調べの後、釈放されたものの、同罪の容疑で起訴されることとなりました。
(フィクションです。)

~危険運転致死事件~

上記の事例のAさんは、危険運転致死罪逮捕起訴されることとなりました。
危険運転致死罪とは、法の定める危険な状態で自動車等を走行・運転して人を死傷させる犯罪です。
今回のAさんについては、「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ」「よって…人を死亡」させた場合の危険運転致死罪が成立するものと思われます。
同罪の法定刑は1年以上20年以下の有期懲役で、罰金刑はありません。

危険運転致死傷罪は、悪質で危険性の高い交通違反による交通事故に対する刑罰の厳罰化のために新しく導入されたものです。
同罪で起訴され刑事処罰を受ける場合、その多くは執行猶予の付かない実刑判決となり、長期間刑務所に入らなければならない可能性が高くなります。

もっとも、こうした場合においても、被告人が罪を認めていることを前提に、執行猶予付きの判決の獲得や減刑を目指す弁護活動が想定されます。
例えば、被害者の遺族の方との間で謝罪と被害弁償に基づく示談交渉を行ったり、被告人の運転の態様や過失の程度のほか、事故後の対応等から被告人にとって有利になる客観的な証拠を検索します。
そして、これら被告人に有利な事情を公判廷で主張・立証することで、執行猶予付きの判決や減刑を目指すこととなります。
こうした刑事弁護活動は、示談交渉能力や公判廷での弁護能力に長けた、刑事事件を専門とする弁護士にご依頼されることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、交通死亡事故での刑事弁護活動も多数承っております。
危険運転致死事件などの交通事故でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
初回無料法律相談のご予約や、警視庁久松警察署までの初回接見費用については、0120-631-881まで、お電話ください。

« Older Entries
Copyright(c) 2016 弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 All Rights Reserved.